【Q&A】利用者が雇用されている事業主等に対する報告書(支援レポート)を提供する範囲についてはどのように考えれば良い?│R03,04,08.問10

(3)就労定着支援

(基本報酬の支給要件について)
問 10 利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主等に対し、支援内容を記載した報告書を月 1 回以上提供することとあるが、報告書(支援レポート)を提供する範囲についてはどのように考えれば良いか。

 利用者及び当該利用者が雇用されている通常の事業所の事業主の他、当該利用者の就労定着のための支援に関わる就労支援機関(地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、地方自治体が設置する就労支援機関等)、医療機関(当該利用者の主治医がいる病院等)、相談支援事業所等の相談支援に関わる支援機関等が想定される。なお、利用者が事業主等に対して障害を開示していない場合等で、利用者が希望しない場合は当該利用者が事業主等に対して支援レポートを開示しないこととして差し支えない。

Q&A発出情報(厚生労働省)

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参考情報

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発出年月日

【障害者】:居宅介護重度訪問介護同行援護行動援護療養介護生活介護自立訓練(機能訓練)自立訓練(生活訓練)就労移行支援就労継続支援A型就労継続支援B型就労定着支援就労選択支援短期入所重度障害者等包括支援共同生活援助施設入所支援自立生活援助地域移行支援地域定着支援計画相談支援【障害児】:児童発達支援放課後等デイサービス居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援福祉型障害児入所施設医療型障害児入所施設障害児相談支援 

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