障害福祉事業の「初回加算」とは？適用条件と注意点を解説！

新規に居宅介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回サービスを行った場合、又は従業者が初回サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、1月につき所定単位数を加算

1. 本加算は、利用者が過去2月に、当該指定居宅介護事業所等から指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるものである。
   
2. サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合については、指定障害福祉サービス基準第19条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。
   
   また、この場合において、当該サービス提供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。

新規に支援計画を作成した利用者に対して、利用を開始した日の属する月につき、所定単位数を加算する。

指定地域移行支援事業者が、指定地域移行支援を行った場合に、指定地域移行支援の利用を開始した月について、1月につき所定単位数を加算する。

地域相談支援報酬告示第 1 の 1 の 3 の初回加算については、サービスの利用の初期段階においては、病院や施設等を訪問し、地域相談支援給付決定障害者の生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に時間を要することから、サービスの利用開始月において算定できるものであること。

ただし、初回加算を算定した後、引き続き当該病院や施設等に入院、入所等している間に地域移行支援の給付決定が更新された場合や他の病院や施設等に転院、転所等して引き続き地域移行支援を利用する場合は、再度初回加算を算定することはできず、また、初回加算を算定した後に病院や施設等を退院、退所等し、その後、再度病院や施設等に入院、入所等する場合は、当該退院、退所等した日から再度入院、入所等した日までの間が 3 月間以上経過している場合に限り再度初回加算を算定できる。

ただし、指定地域移行支援事業者が変更となる場合はこの限りでない。

■注1　指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用計画(法第5条第22項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。)を作成する計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援を行った場合その他の別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、1月につき所定単位数を加算する。

■注2　初回加算を算定する指定特定相談支援事業者において、指定計画相談支援の利用に係る契約をした日からサービス等利用計画案(法第5条第22項に規定するサービス等利用計画案をいう。)を計画相談支援対象障害者等に交付した日までの期間が3月を超える場合であって、当該指定計画相談支援の利用に係る契約をした日から3月を経過する日以後に、月に2回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接した場合（月に１回以上居宅等の訪問により面接を行う場合に限る。）は、所定単位数に300単位に当該面接をした月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数を加算する。

　指定計画相談支援に係る契約をした日からサービス等利用計画案を交付した日までの期間が 3 か月を超える場合であって、3 か月が経過する日以後に月 2 回以上、利用者等に面接した場合

　なお、テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に 1 回は利用者の居宅等を訪問し、面接することを要するものである。
　この場合においても、利用者等に対して面接方法に係る意向を確認するとともに、居宅等を訪問して面接することを希望する場合は、居宅等を訪問して面接するよう努めること。

上記(3)の要件を満たす場合については、その月分の初回加算に相当する額を加えた単位(所定単位数に当該面接を行った月の数(3 を限度とする。)を乗じて得た単位数)を加算するものである。

ただし、初回加算の算定月から、前 6 月間において居宅介護支援事業所等連携加算を算定している場合は、初回加算を算定できない。

指定保育所等訪問支援事業所において、新規に保育所等訪問支援計画を作成した障害児に対して、当該指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が初めて又は初回の指定保育所等訪問支援を行った日の属する月に指定保育所等訪問支援を行った際に児童発達支援管理責任者が同行した場合に、1月につき所定単位数を加算する。

通所報酬告示第５の１の３の初回加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• 利用の初期段階においては、訪問先等との連絡調整等に手間を要することから、支援の開始月において算定できるものであること。
  
  ただし、当該障害児が過去6月間に、当該指定保育所等訪問支援事業所を利用したことがない場合に限り算定できることとする。
• 児童発達支援管理責任者が、同行した場合については、同行訪問した旨を記録するものとする。
  
  また、この場合において、当該児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援の提供に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、障害児の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。
  
• 初回加算を算定する場合に、当該月について児童発達支援管理責任者の同行による多職種連携支援加算の算定はできないこと。
  この場合であっても、他の複数職種による多職種連携加算の算定は可能であること。

注1　指定障害児相談支援事業者において、新規に障害児支援利用計画(法第6条の2の2第7項に規定する障害児支援利用計画をいう。以下同じ。)を作成する障害児相談支援対象保護者に対して、指定障害児支援利用援助を行った場合その他の別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する場合は、1月につき所定単位数を加算する。

注2　初回加算を算定する指定障害児相談支援事業者において、指定障害児相談支援の利用に係る契約をした日から障害児支援利用計画案(法第6条の2の2第7項に規定する障害児支援利用計画案をいう。)を障害児及びその家族に交付した日までの期間が3月を超える場合であって、当該指定障害児相談支援の利用に係る契約をした日から3月を経過する日以後に、月に2回以上、当該障害児の居宅を訪問し、又はテレビ電話装置等（指定基準第15条第2項第10号に規定するテレビ電話装置等をいう。以下同じ。）を活用して、当該障害児及びその家族に面接した場合（月に1回以上居宅の訪問による面接を行う場合に限る。）は、所定単位数に、500単位に当該面接をした月の数(3を限度とする。)を乗じて得た単位数を加算する。

障害児相談支援報酬告示３の初回加算については、具体的には次のような場合に算定される。

• （１） 新規に障害児支援利用計画を作成する場合
  なお、指定障害児相談支援を利用せずに障害児通所支援を利用している障害児相談支援対象保護者について障害児支援利用計画を作成する場合についても含まれる。
  
• （２） 障害児相談支援対象保護者が障害児通所支援を利用する月の前６月間において障害児通所支援及び障害福祉サービスを利用していない場合
  
• （３） 指定障害児相談支援に係る契約をした日から障害児支援利用計画案を交付した日までの期間が３月を超える場合であって、３月が経過する日以後に月２回以上、障害児等に面接した場合
  
  なお、テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。
  ただし、月に１回は障害児の居宅を訪問し、面接することを要するものである。この場合においても、障害児等に対して面接方法に係る意向を確認するとともに、居宅を訪問して面接することを希望する場合は、居宅を訪問して面接するよう努めること。
  上記（３）の要件を満たす場合については、その月分の初回加算に相当する額を加えた単位（所定単位数に当該面接を行った月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数）を加算するものである。
  
  ただし、初回加算の算定月から、前６月間において保育・教育等移行支援加算を算定している場合は、初回加算を算定できない。