障害福祉事業の「小規模グループケア加算」とは？適用条件と注意点を解説！

注1　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、障害児に対し小規模なグループによる指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該グループでケアする障害児の数に応じ、当該障害児1人につき所定単位数を加算する。

ただし、ハについては、こども家庭庁長官が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号(外部リンク)）の適用前に建設された指定福祉型障害児入所施設であって、都道府県知事が適当と認めたものに限り、所定単位数を加算する。

注2　イについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た障害児を入所させるための設備等を有する建物（当該建物を設置しようとする者により設置される当該建物以外の指定福祉型障害児入所施設であって当該建物に対する支援機能をゆうするもの（以下この注2において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される建物に限る。）において、障害児に対し小規模なグループによる指定入所支援を行った場合に、さらに当該障害児1人につき378単位を所定単位数に加算する。

• 入所報酬告示第１の９の小規模グループケア加算については、障害児に対し、できる限り家庭的な環境の中で職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを行った場合に、小規模グループケアの各単位における実人数で算定するものである。
  
  当該ケアの各単位における人数については、指定福祉型障害児入所施設に備えられた居室ごとの定員及び障害児の障害の特性や状態等を踏まえて設定すること。
  
  なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において、小規模グループによる指定入所支援を行った場合に加算を算定できるものとし、小規模のグループによるケアに必要な経費を評価するものであることから、当該加算の目的に従って支出するものとする。
  
• 地域の中で、できる限り良好な家庭的環境での養育体制の充実を図るため、建物自体が本体施設から分離した場所（外部のアパート、法人所有の土地内の別の建物等）で、小規模な生活単位を設けて支援を行う場合に、サテライト型小規模グループケアとして更に評価するものとする。
  サテライト型小規模グループケアにおける職員の配置については、児童指導員又は保育士を３以上配置し、そのうち１以上は専任であることとする。
  
  残る児童指導員又は保育士については、指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事して差し支えない。
  なお、専任の児童指導員又は保育士は、できる限り家庭的な環境の中でケアを行った場合に当該加算を算定することも踏まえ、食事等の生活場面において可能な限り障害児と関わるものとする。

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、障害児に対し小規模なグループによる指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該グループでケアする障害児の数に応じ、当該障害児1人につき所定単位数を加算する。

ただし、ハについては、こども家庭庁長官が定める施設基準の適用前に建設された指定福祉型障害児入所施設であって、都道府県知事が適当と認めたものに限り、所定単位数を加算する。

入所報酬告示第２の５の小規模グループケア加算については、(1)の⑯の❶を準用する。