就労定着支援：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

就労に向けた支援として指定生活介護等、指定自立訓練（機能訓練）等、指定自立訓練（生活訓練）等、指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等若しくは指定就労継続支援Ｂ型等（以下この第14の２において「生活介護等」という。）又は基準該当生活介護、基準該当自立訓練（機能訓練）、基準該当自立訓練（生活訓練）若しくは基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この第14の２に
おいて「基準該当生活介護等」という。）を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者¹に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図るため、指定就労定着支援²を行った場合に、所定単位数を算定する。

指定就労定着支援事業所³において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た就労定着率⁴に応じ、１月につき所定単位数を算定する。

ただし、新規に指定を受けた日から１年間の指定就労定着支援事業所の就労定着率は、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用された者のうち、指定を受けた日の属する月の前月の末日において通常の事業所での就労を継続している者の総数を、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を利用して就労した者の合計数で除して得た率とする。

次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合は、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

1. 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合　別に厚生労働大臣が定める割合(人員欠如減算)⇒留意事項
   
   
2. 指定就労定着支援の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第206条の12において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、就労定着支援計画(指定障害福祉サービス基準第206条の12において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条第1項に規定する就労定着支援計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合(個別支援計画未作成減算)
   ⇒留意事項
   
   
   1. 作成されていない期間が3月未満の場合　100分の70
   2. 作成されていない期間が3月以上の場合　100分の50

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指定就労定着支援事業者が行うサービス事業所又は障害者支援施設に配置されている障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号）第20条の２第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者が当該指定就労定着支援事業者が行う指定就労定着支援事業所の利用者に対し、同号に規定する計画に基づく援助を行い、同令第20条に規定する職場適応援助者助成金の申請を行った場合は、当該申請に係る援助を行った月において、当該援助を受けた利用者に係る就労定着支援サービス費は、算定しない。

利用者が自立訓練(生活訓練)又は自立生活援助を受けている間は、就労定着支援サービス費は、算定しない。