【Q&A】福祉・介護職員処遇改善加算の申請の期日や手続きとは？│H27,04,30.問13～17

（１）福祉・介護職員処遇改善加算等

（申請期日・申請手続き①）
問13 福祉・介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。

福祉・介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、福祉・介護職員処遇改善計画書は毎年度提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。
（平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 16 の一部改正）

（申請期日・申請手続き②）
問14 従来の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には、それぞれ（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費等の算定に係る体制状況一覧の届出は必須か。

介護給付費等の算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。

（申請期日・申請手続き③）
問15 処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年４月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年４月から算定できないのか。

処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成 27 年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての福祉・介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。

（申請期日・申請手続き④）
問16 これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月から処遇改善加算を取得するに当たって、福祉・介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。

平成 27 年４月から処遇改善加算を取得しようとする障害福祉サービス事業者等は、4月15 日までに福祉・介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した福祉・介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。

（申請期日・申請手続き⑤）
問17 福祉・介護処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。

前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。

あわせて読みたい

障害福祉サービス事業の「福祉・介護職員等処遇改善加算」とは？ 福祉・介護職員処遇改善加算 最新の情報はコチラの記事をごらんください 該当サービス 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度包括支援 療養介護 生活介護 自立…

福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A

あわせて読みたい

障害福祉サービスに係るQ&Aとは？

障害福祉サービス事業者にとって、厚生労働省が公開している障害福祉サービスに関するQ&Aは、非常に貴重な情報源です。

このQ&Aでは、指定基準や報酬要件に関する詳細な解説が行われており、日常的な業務における疑問や不明点を解消する手助けとなります。

特に、サービス提供の際に遵守すべき法律や規定に関して、具体的な事例や質問が掲載されており、事業者が迷うことなく運営を行うための指針となります。

＼Q&Aトップはこちら／

あわせて読みたい

障害福祉サービス Q&A – TOP：サービスの運営でよくある疑問を解決！厚生労働省のQ&Aから…

サイトTOP

Q&A TOP

事業別情報

様式ライブラリ