【Q&A】身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方とは？│H31,03,29.問1

（身体拘束廃止未実施減算の取扱い）
問１ 身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。

身体拘束の取扱いについては、以下の参考において、示されているところであるが、やむを得ず身体拘束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっては、これらの取扱いを十分に踏まえつつ、特に以下の点に留意して判断いただきたい。

• 利用者に係る座位保持装置等に付属するベルトやテーブルは、脊椎の側わんや、四肢、関節等の変形・拘縮等の進行あるいは防止のため、医師の意見書又は診断書により製作し、使用していることに留意する。
  
• その上で、身体拘束に該当する行為について、目的に応じて適時適切に判断し、利用者の状態・状況に沿った取扱いがなされているか。
  
• その手続きについては障害福祉サービス等の事業所・施設における組織による決定と個別支援計画への記載が求められるが、記載の内容については、身体拘束の様態及び時間、やむを得ない理由を記載し、関係者間で共有しているか。
  なお、ケア記録等への記載については、必ずしも身体拘束を行う間の常時の記録を求めているわけではなく、個別支援計画には記載がない緊急やむを得ず身体拘束を行った場合には、その状況や対応に関する記載が重要である。
  
• 行動障害等に起因する、夜間等他利用者への居室への侵入を防止するために行う当該利用者居室の施錠や自傷行為による怪我の予防、保清を目的とした不潔行為防止のための身体拘束については頻繁に状態、様態の確認を行われている点に留意願いたい。
  
• これらの手続きや対応について、利用者や家族に十分に説明し、了解を得ているか。 等
  
• なお、身体拘束の要件に該当しなくなった場合においては、速やかに解除することについてもご留意願いたい。

以上を踏まえ、最終的には利用者・家族の個別具体的な状況や事情に鑑み、判断されたい。
なお、今般のＱ＆Ａについては、今後以下の「手引き」においても盛り込むことを予定している。

参考

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第172号)(身体拘束等の禁止)
第48条

1. 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。
   
2. 指定障害者支援施設等は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

※ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第 171 号）」にも同様の規定あり。
○ 市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応の手引き（自治体向けマニュアル）（平成３０年６月）

○ 障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（施設・事業所従事者向けマニュアル）（平成３０年６月）

出典：平成31年Q&A(平成31年3月29日)

対象サービス

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 自立訓練(機能訓練)
• 自立訓練(生活訓練)
• 療養介護
• 生活介護
• 就労選択支援
• 就労移行支援
• 就労継続支援Ａ型
• 就労継続支援Ｂ型
• 就労定着支援
• 短期入所
• 重度障害者等包括支援
• 共同生活援助
• 自立生活援助
• 施設入所支援
• 地域移行支援
• 地域定着支援
• 計画相談支援
• 障害者支援施設
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 福祉型障害児入所施設
• 医療型障害児入所施設
• 障害児相談支援

あわせて読みたい

障害福祉サービスに係るQ&Aとは？

障害福祉サービス事業者にとって、厚生労働省が公開している障害福祉サービスに関するQ&Aは、非常に貴重な情報源です。

このQ&Aでは、指定基準や報酬要件に関する詳細な解説が行われており、日常的な業務における疑問や不明点を解消する手助けとなります。

特に、サービス提供の際に遵守すべき法律や規定に関して、具体的な事例や質問が掲載されており、事業者が迷うことなく運営を行うための指針となります。

＼Q&Aトップはこちら／

あわせて読みたい

障害福祉サービス Q&A – TOP：サービスの運営でよくある疑問を解決！厚生労働省のQ&Aから…