事故防止・事故発生対応マニュアルとは？作成の具体例と導入ポイント

2024年10月30日2024年11月29日

障害福祉サービスの安全管理の重要性

障害福祉サービスの提供において、利用者の安全を守ることは最優先課題です。日常的に利用者の命や健康に関わる業務を担う現場では、どのように事故を防ぎ、発生した場合に迅速かつ適切に対応できるかが重要になります。

リスクマネジメントの基本は、「事故を未然に防ぐ」「発生した事故に迅速に対応する」「再発防止のための対策を講じる」という3つの柱です。これにより、利用者やその家族に対する信頼を維持し、安心してサービスを利用してもらうことが可能となります。

さらに、厚生労働省が示す「福祉サービスにおけるリスクマネジメント指針」では、経営者のリーダーシップが重要視されています。組織全体での取り組みとして、従業員間のコミュニケーションを促進し、安全文化を根付かせることが求められています。

事業所で取り組むべき事故防止の具体策

事故を未然に防ぐためには、福祉事業所が具体的な安全対策を講じることが重要です。例えば、自動体外式除細動器（AED）の設置や職員への救命講習の受講は、緊急時に迅速な対応を可能にします。さらに、地域内でAED設置場所の連携体制を構築することで、近隣施設や住民との協力も期待できます。

また、職員同士や利用者・家族とのコミュニケーションも、事故防止に欠かせません。日常的な情報共有を徹底し、利用者の身体状況やサービス提供に伴うリスクを把握することで、潜在的な事故要因を排除できます。

さらに、「ヒヤリ・ハット事例」の共有も効果的な対策の一つです。職員が業務中に「危うく事故が起きそうだった」場面を記録・分析することで、同じような状況を他の職員が避けられるようになります。これにより、事業所全体のリスクマネジメント能力が向上します。

事故防止は事業所の努力だけでなく、地域や家族との協力によっても強化されます。こうした具体的な取り組みを通じて、安心安全な福祉サービスの提供を目指しましょう。

事故防止・事故発生対応マニュアルに盛り込むべき内容

1-1. 事故防止のための取り組み

安全管理体制の整備
事業所内でのリスクを事前に洗い出し、日常業務で注意すべきポイントを明記します。
- 例: 転倒防止のための環境整備、定期的な点検項目リスト
緊急対応設備の設置と使用方法
AEDや応急処置キットの設置場所、使用手順を具体的に記載します。
職員の教育訓練
救命講習やリスクマネジメント研修の実施スケジュールと必須内容。
ヒヤリ・ハット事例の活用
過去の事例を記録し、事故防止策として全職員で共有。

1-2. 事故発生時の対応フロー

対応手順の明文化
事故が発生した場合の行動をフローチャート形式で明確化します。
- 例: 安全確保 → 状況確認 → 家族・自治体への連絡 → 記録作成
連絡体制と窓口の設定
緊急時の連絡先一覧（責任者・自治体・保険会社など）や窓口の一本化を図ります。
記録と報告の基準
記録する項目（事故内容、対応内容、日時、関係者名）と報告期限を明示します。
損害賠償の対応
損害賠償保険の利用方法や必要書類の準備についての手順。

1-3. 再発防止策

原因分析と改善策の立案
事故原因の特定方法（職員会議、外部専門家の活用）とその結果の共有方法。
改善内容の実施と評価
改善後の取り組みが効果的かを検証する仕組み。
継続的なマニュアルの更新
法改正や新しい事例に応じて内容を見直すプロセス。

2. マニュアル作成のポイント

2-1. わかりやすさを重視

シンプルな言葉で記載
専門用語を極力排し、誰が読んでも理解しやすい文章を心掛けます。
図や表を活用
フローチャートやイラストを使い、視覚的に理解しやすい構成に。

2-2. 実効性を重視

現場の実態に即した内容
机上の空論ではなく、職員の日常業務や実際の事故例を踏まえた具体策を記載。
実地訓練との連携
マニュアルで示された対応策を実践的に訓練し、職員全員が対応方法を理解することを目指します。

2-3. 法令や指針を参考

厚生労働省のガイドライン
「福祉サービスにおけるリスクマネジメントの指針」や社会福祉法の規定に基づく内容を反映。
自治体の指定基準に適合
都道府県や市町村の基準や指示を確認し、適切な対応策を記載。

2-4. 定期的な見直し

事業所の規模やサービス内容に応じた更新
新しい事例や法改正、事業所の体制変更に合わせて定期的に内容を見直します。
職員の意見を反映
マニュアルが現場に適応しているか、定期的に職員のフィードバックを受け付ける仕組みを構築します。

参考：指定基準と解釈通知

指定基準：事故発生時の対応(第40条)

　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
　事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

解釈通知：(30)事故発生時の対応(基準第40条)

利用者が安心してサービスの提供を受けられるよう、事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村及び当該利用者の家族等に対して連絡を行うとともに必要な措置を講じ、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。

このほか、次の点に留意するものとする。

利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定居宅介護事業者が定めておくことが望ましいこと。

また、事業所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置することや救命講習等を受講することが望ましいこと。

なお、事業所の近隣にＡＥＤが設置されており、緊急時に使用できるよう、地域においてその体制や連携を構築することでも差し支えない。
事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。
事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。なお、「福祉サービスにおける危機管理(リスクマネジメント)に関する取り組み指針」(平成14年3月28日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会)(外部リンク)が示されているので、参考にされたい。