※準備中
目次
マニュアルの趣旨
障害のある方への配慮マニュアルは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、事業を運営する際の差別防止と合理的配慮の提供について、現場で実践すべき要点をまとめたものです。
厚生労働省
雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務
雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮
事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化：政府広報オンライン
差別的取扱いの禁止
障害を理由に、不当な差別をしてはいけません。これは、障害者が受けるべきサービスや機会が、他の人と同等に提供されるべきであるという基本的な権利に基づくものです。
障害のある方が平等にサービスを受けられる環境を整えましょう。
【参考】さいたま市障害者差別解消法、虐待防止・権利擁護研修資料
【障害福祉サービス事業者等向け】障害者差別解消法、虐待防止・権利擁護研修
障害者への差別解消、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、虐待発見後の適切な支援の強化のため、市内の障害福祉サービス事業所等に対するＷＥＢ研修を行っていま…
合理的配慮の提供
合理的配慮とは、障害者が日常生活や社会生活で直面する社会的な障壁を除去するための措置です。合理的配慮の提供にあたっては、次のポイントに留意してください。
- 事業の目的や内容、機能に適合した範囲での対応であること
- 障害の特性に応じた柔軟な対応を行うこと
- 必要に応じて、代替措置も検討し、障害者本人との対話を重視すること
合理的配慮の例として、施設のスロープ設置案内や筆談・読み上げによるコミュニケーションサポートが挙げられます。
配慮の具体例
- 物理的環境への配慮
例：車いす利用者のためにスロープや段差のない入り口を設置、パンフレットの取り出しを補助するなど - 意思疎通の配慮
例：手話や筆談、拡大文字などを用いて対応し、比喩表現を避けてわかりやすく説明する - 環境の整備
例：特定の条件下での配慮を越え、施設全体での環境整備を中長期的に進め、手話通訳や休憩スペースの提供を検討する
環境整備
合理的配慮が必要とされる場面が多い場合や、長期的に障害者と関わる場合には、特定の場面に限らない環境整備が推奨されます。施設のバリアフリー化、障害のある方でも利用しやすいトイレの設置などがその一例です。
研修と教育
合理的配慮を実施するためには、現場の職員が適切な対応方法を学ぶことが重要です。定期的な研修や障害者支援に関する勉強会を開催し、職員が柔軟に対応できる環境を整備しましょう。
【参考】さいたま市障害者差別解消法、虐待防止・権利擁護研修資料
【障害福祉サービス事業者等向け】障害者差別解消法、虐待防止・権利擁護研修
障害者への差別解消、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、虐待発見後の適切な支援の強化のため、市内の障害福祉サービス事業所等に対するＷＥＢ研修を行っていま…
＼事業者必須！待望の2024年版／
