【地域移行支援】：障害福祉事業の人員・設備・運営基準とは？

• 指定地域移行支援の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。
  
• 指定地域移行支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行われるものでなければならない。
  
• 指定地域移行支援の事業を行う指定一般相談支援事業者（以下この章において「指定地域移行支援事業者」という。）は、自らその提供する指定地域移行支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
  
• 指定地域移行支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

1. 指定地域移行支援事業者は、当該指定に係る一般相談支援事業所¹（以下この章において「指定地域移行支援事業所」という。）ごとに専らその職務に従事する者（以下「指定地域移行支援従事者」という。）を置かなければならない。ただし、指定地域移行支援の業務に支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
   
2. 指定地域移行支援従事者のうち1人以上は、相談支援専門員²でなければならない。

指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。

ただし、指定地域移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

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👉【Q&A】管理者の責務と、兼務の範囲とは？

事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定地域移行支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

1. 事業者は、地域相談支援給付決定障害者が指定地域移行支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った地域相談支援給付決定障害者（以下「利用申込者」という。）に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第27条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定地域移行支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
   
2. 事業者は、社会福祉法³第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

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事業者は、指定地域移行支援の利用に係る契約をしたときは、その旨を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

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指定地域移行支援事業者は、正当な理由がなく、指定地域移行支援の提供を拒んではならない。

👉解釈や実地指導のチェックポイントなど、さらに詳しく

事業者は、指定地域移行支援の利用について市町村又は指定特定相談支援事業者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

👉解釈や実地指導のチェックポイントなど、さらに詳しく

事業者は、事業所の通常の事業の実施地域⁴等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定地域移行支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定地域移行支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

👉解釈や実地指導のチェックポイントなど、さらに詳しく

事業者は、指定地域移行支援の提供を求められた場合は、その者の提示する地域相談支援受給者証⁵によって、地域相談支援給付費の支給対象者であること、地域相談支援給付決定の有無、地域相談支援給付決定の有効期間、地域相談支援給付量⁶等を確かめるものとする。

👉解釈や実地指導のチェックポイントなど、さらに詳しく

1. 事業者は、地域相談支援給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに地域相談支援給付決定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
   
2. 事業者は、地域相談支援給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、地域相談支援給付決定の有効期間の終了に伴う地域相談支援給付決定の申請について、必要な援助を行わなければならない。

👉解釈や実地指導のチェックポイントなど、さらに詳しく

事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

👉実地指導のチェックポイントなど、さらに詳しく

• 事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
  
• 事業者は、指定地域移行支援の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

👉実地指導のチェックポイントなど、さらに詳しく

事業者は、指定地域移行支援従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

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1. 事業者は、指定地域移行支援を提供した際は、当該指定地域移行支援の提供日、内容その他必要な事項を、当該指定地域移行支援の提供の都度記録しなければならない。
   
2. 事業者は、前項の規定による記録に際しては、地域相談支援給付決定障害者から指定地域移行支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

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👉【参考様式】サービス提供記録

1. 事業者が、指定地域移行支援を提供する地域相談支援給付決定障害者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該地域相談支援給付決定障害者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
   
2. 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに地域相談支援給付決定障害者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、地域相談支援給付決定障害者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第1項又は第2項に規定する支払については、この限りでない。

👉解釈や実地指導のチェックポイントなど、さらに詳しく

• 事業者は、法定代理受領を行わない指定地域移行支援を提供した際は、地域相談支援給付決定障害者から当該指定地域移行支援につき法第51条の14第3項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額⁷の支払を受けるものとする。
  
• 事業者は、前項の支払を受ける額のほか、地域相談支援給付決定障害者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の利用者を訪問して指定地域移行支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を地域相談支援給付決定障害者から受けることができる。
  
• 事業者は、前❷項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った地域相談支援給付決定障害者に対し交付しなければならない。
  
• 事業者は、第❷項の交通費については、あらかじめ、地域相談支援給付決定障害者に対し、その額について説明を行い、地域相談支援給付決定障害者の同意を得なければならない。

• 事業者は、法定代理受領により指定地域移行支援に係る地域相談支援給付費の支給を受けた場合は、地域相談支援給付決定障害者に対し、当該地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給付費の額を通知しなければならない。
  
• 事業者は、前条第一項の法定代理受領を行わない指定地域移行支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定地域移行支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を地域相談支援給付決定障害者に対して交付しなければならない。

指定地域移行支援の方針は、第2条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。

1. 事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者に、基本相談支援に関する業務及び次条第1項に規定する地域移行支援計画の作成その他指定地域移行支援に関する業務を担当させるものとする。
   
2. 事業所の管理者は、相談支援専門員に、相談支援専門員以外の指定地域移行支援従事者に対する技術的指導及び助言を行わせるものとする。
   
3. 事業者は、次条第1項に規定する地域移行支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定地域移行支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
   
4. 指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するものとする。
   
5. 指定地域移行支援の提供に当たっては、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うものとする。

1. 指定地域移行支援従事者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定地域移行支援に係る計画（以下この条及び第32条第3項において「地域移行支援計画」という。）を作成しなければならない。
   
2. 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この条及び第42条において「アセスメント」という。）を行い、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
   
3. 指定地域移行支援従事者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。
   
4. 従事者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接しなければならない。この場合において、指定地域移行支援従事者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
   
5. 従事者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、地域移行支援の目標及びその達成時期並びに地域移行支援を提供する上での留意事項等を記載した地域移行支援計画の原案を作成しなければならない。
   
   この場合において、当該指定地域移行支援事業所が提供する指定地域移行支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて地域移行支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。
   
6. 従事者は、計画作成会議⁸を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、地域移行支援計画の原案の内容について意見を求めなければならない。
   
7. 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成に当たっては、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
   
8. 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画を作成した際には、当該地域移行支援計画を利用者に交付しなければならない。
   
9. 指定地域移行支援従事者は、地域移行支援計画の作成後においても、適宜、地域移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行うものとする。
   
10. 第❷項から第❼項までの規定は、前項に規定する地域移行支援計画の変更について準用する。

1. 事業者は、利用者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。次条において同じ。）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援を提供するに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の的確な把握に努めなければならない。
   
2. 事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、おおむね週に一回以上、利用者との対面により行わなければならない。

事業者は、障害福祉サービスの体験的な利用支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うものとする。

• 指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援について、次の各号に定める要件を満たす場所において行わなければならない。
  
  1. 利用者が体験的な宿泊を行うために必要な広さの居室を有するとともに、体験的な宿泊に必要な設備及び備品等を備えていること。
     
  2. 衛生的に管理されている場所であること。
     
• 事業者は、体験的な宿泊支援について、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことができる。

事業者は、指定地域移行支援を提供するに当たっては、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の退院又は退所後の地域における生活に係る関係機関（第28条第2項において「関係機関」という。）との連絡調整その他の便宜の供与を行うものとする。

事業者は、指定地域移行支援を受けている地域相談支援給付決定障害者が偽りその他不正な行為によって地域相談支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

• 事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者その他の従業者の管理、指定地域移行支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
  
• 事業所の管理者は、指定地域移行支援従事者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

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👉【Q&A】管理者の責務と、兼務の範囲とは？

事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第31条第1項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。

1. 事業の目的及び運営の方針
2. 従業者の職種、員数及び職務の内容
3. 営業日及び営業時間
4. 指定地域移行支援の提供方法及び内容並びに地域相談支援給付決定障害者から受領する費用及びその額
5. 通常の事業の実施地域
6. 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
7. 虐待の防止のための措置に関する事項
8. その他運営に関する重要事項

1. 事業者は、利用者に対し、適切な指定地域移行支援を提供できるよう、指定地域移行支援事業所ごとに、指定地域移行支援従事者その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
   
2. 事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、当該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者によって指定地域移行支援を提供しなければならない。ただし、第22条及び第23条第2項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援並びに利用者の退院又は退所後の居住予定地が遠隔地にある場合における他の指定地域移行支援事業者への委託により行われる住居の確保及び関係機関との連絡調整その他の便宜の供与については、この限りでない。
   
3. 事業者は、前項ただし書の規定により指定地域移行支援に係る業務の一部を他の指定地域移行支援事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
   
4. 事業者は、指定地域移行支援従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
   
5. 事業者は、適切な指定地域移行支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

1. 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域移行支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
   
2. 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
   
3. 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

1. 事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
   
2. 事業者は、指定地域移行支援事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
   
3. 事業者は、当該指定地域移行支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
   
   1. 当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会⁹を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
      
   2. 当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
      
   3. 当該事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

1. 事業者は、指定地域移行支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、基本相談支援及び地域移行支援の実施状況、指定地域移行支援従事者の有する資格、経験年数及び勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
   
2. 事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定地域移行支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
   
3. 事業者は、第❶項に規定する重要事項の公表に努めなければならない。

1. 事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
   
2. 事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
   
3. 事業者は、計画作成会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。

1. 事業者は、指定地域移行支援を利用しようとする者が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
   
2. 事業者は、当該事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

1. 事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定地域移行支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
   
2. 事業者は、指定特定相談支援事業者若しくは障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

• 事業者は、その提供した指定地域移行支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
  
• 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
  
• 事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定地域移行支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
  
• 事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第11条第2項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定地域移行支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
  
• 事業者は、その提供した指定地域移行支援に関し、法第51条の27第1項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定地域移行支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
  
• 事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、前❸項の改善の内容を都道府県知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。
  
• 事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

1. 事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
   
2. 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
   
3. 事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

1. 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会¹⁰を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
   
2. 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
   
3. 前2号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定地域移行支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

1. 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
   
2. 事業者は、利用者に対する指定地域移行支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定地域移行支援を提供した日から五年間保存しなければならない。
   
   1. 第15条第1項に規定する提供した指定地域移行支援に係る必要な事項の提供の記録
   2. 地域移行支援計画
   3. 第25条の規定による市町村への通知に係る記録
   4. 第35条第2項に規定する苦情の内容等の記録
   5. 第36条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

• 指定一般相談支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
  
• 指定一般相談支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。