障害福祉サービス事業の「延長支援加算」とは？適用条件と注意点を解説！

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間８時間以上９時間未満の指定生活介護等を行った場合又は所要時間８時間以上９時間未満の指定生活介護等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定生活介護等の所要時間と当該日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上であるときは、当該通算した時間の区分に応じて所定単位数を加算する。

報酬告示第 6 の 11 の延長支援加算については、所要時間８時間以上９時間未満の前後の時間(以下「延長時間帯」という。)において、日常生活上の世話を行った場合に、1 日の所要時間の時間に応じ、算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

1. ここでいう所要時間は、生活介護計画に定める時間ではなく、実際にサービス提供を行った時間であり、原則として、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
   
2. 延長時間帯に、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき職員(直接支援業務に従事する者に限る。)を 1 名以上配置していること。

注1　イ並びにロの(1)及び(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援において、障害児に対して、児童発達支援計画に位置付けられた内容の指定児童発達支援（当該指定児童発達支援を行うのに要する標準的な時間が5時間の者に限る。）の提供前又は提供後に別に児童発達支援計画に位置付けられた支援（当該支援を行うのに要する標準的な時間が1時間以上のものに限る。以下この12において「延長支援」という。）を行う場合に、障害児の障害種別及び延長支援時間（当該延長支援を行うのに要した時間（当該時間が当該延長支援を行うのに要する標準的な時間を超える場合にあっては、当該延長支援を行うのに要する標準的な時間）をいう。以下この12において同じ。）に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

注2　イ又はロの(1)若しくは(2)を算定する指定児童発達支援事業所において、延長支援について、障害児又は保護者の都合により延長支援時間が30分以上1時間未満となった場合には、イの(1)又はロの(1)を算定している指定児童発達支援事業所については61単位を、
イの(2)又はロの(2)を算定している指定児童発達支援事業所については128単位を、1日につきそれぞれの所定単位数に加算する。

注3　ロの(3)及びハについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、障害児に対して、児童発達支援計画に基づき指定児童発達支援等を行った場合に、当該指定児童発達支援等を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

通所報酬告示第１の12の延長支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• 通所報酬告示第１の12のイ又はロ（１）若しくは（２）を算定する場合
  
  • ア 通所報酬告示第１の12のイ又はロ（１）若しくは（２）については、障害児ごとの通所支援計画に定める標準的な発達支援時間が５時間としており、かつ、その発達支援時間に加えて別途延長支援時間を通所支援計画にあらかじめ位置づけている障害児について、発達支援を行う前後の時間帯において、延長支援を行った場合に、障害児の障害種別及び延長支援時間に応じ、所定単位数を算定する。
    
  • イ 延長支援加算の算定に当たっては、障害児本人の状態又は家族の事情、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等の延長支援が必要な理由があり、あらかじめ保護者の同意を得た上で、延長支援を必要とする理由及び延長支援時間を通所支援計画に位置づけて行うものであること。
    
    なお、通所支援計画に基づき延長支援を障害児に行う中で、延長支援時間の設定のない日に緊急的に生じた預かりニーズに対応するために延長支援を実施した場合にあっては、本加算の算定を可能とする。
    この場合には、急な延長支援を必要とした理由及び延長支援時間について記録を行うこと。
    また、急な延長支援を行う状況が継続する場合にあっては、速やかに通所支援計画の見直しを求めるものとする。
    
  • ウ 延長支援時間は、１時間以上で設定すること。発達支援の利用時間の前後ともに延長支援を実施する場合においては、前後いずれも１時間以上の延長支援時間を設定すること。なお、延長支援時間には、送迎時間は含まれないものであること。
    
  • エ 加算する単位数の区分の判定に当たっては、実際に要した延長支援時間によることを基本とする。
    ただし、実際の延長支援時間が通所支援計画に定めた延長支援時間を超える場合にあっては、通所支援計画に定めた延長支援時間によることとする。
    
    また、障害児又は保護者の都合により実際の延長支援時間が１時間未満となった場合には、通所報酬告示第１の12の注２に規定する単位数を算定することができる。
    この場合にあっても、30分以上の延長支援が必要であることに留意すること。
    
  • オ 延長支援時間における障害児の数が10人以下の場合は、２人以上の従業者を配置すること。
    障害児の数が10人を超える場合の職員の数については、２人に、障害児の数が10人を超えて10人又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者を配置すること（例：障害児の数が23人の場合、延長支援時間における従業者の数は４名）。このうち、１人以上は、指定通所支援基準の規定により配置することとされている従業者（児童発達管理責任者を含む。）を配置すること。
    
  • カ 医療的ケアを要する障害児に延長支援を行う場合には、オの従業者の配置のうち、看護職員（医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児のみの延長支援にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。）を１名上配置すること。
    
  • キ 運営規定に定める営業時間が６時間以上であること。
    
  • ク 児童発達支援事業所の従業者は障害児に提供した延長支援時間を記録すること。
    
• 通所報酬告示第１の12のロ（３）又はハを算定する場合
  
  • ア 通所報酬告示第１の12のロ（３）又はハについては、運営規程に定める営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間（以下「延長時間帯」という。）において、指定児童発達支援等を行った場合に、障害児の障害種別及び１日の延長支援に要した時間に応じ、所定単位数を算定する。
    
  • イ ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
    
  • ウ 個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例えば、サービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となるものであること。
    
  • エ 延長時間帯における障害児の数が10人以下の場合は、２人以上の従業者を配置すること。障害児の数が10人を超える場合の職員の数については、２人に、障害児の数が10人を超えて10人又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者を配置すること（例：障害児の数が23人の場合、延長支援時間における従業者の数は４名）。このうち、１人以上は、指定通所支援基準の規定により配置することとされている従業者（児童発達管理責任者を含む。）を配置すること。
    
  • オ 医療的ケアを要する障害児に延長支援を行う場合には、エの従業者の配置のうち、看護職員（医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児のみの延長支援にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。）を１名上配置すること。
    
  • カ 保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等の延長した支援が必要なやむを得ない理由があり、かつ、原則として当該理由が障害児支援利用計画に記載されていること。