福祉型障害児入所施設：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

注1　イについては、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)別表介護給付費等単位数表(以下「介護給付費等単位数表」という。)第15の1の注3に規定する体験的な指定共同生活援助の利用、介護給付費等単位数表第15の1の2の注5又は注6に規定する体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用及び介護給付費等単位数表第15の1の2の2の注3に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。以下この2において同じ。)を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して8日を限度として所定単位数に代えて、入所定員に応じ、それぞれ(1)から(3)までに掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定福祉型障害児入所施設の場合にあっては、(1)から(3)までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数)を算定する。
ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。

注2　ロについては、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊を認めた場合であって、施設従業者(指定入所基準第4条の規定により指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者をいう。以下この第1おいて同じ。)(栄養士及び調理員を除く。)が、入所支援計画に基づき、当該障害児に対し、支援を行った場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して8日を超えた日から82日を限度として所定単位数に代えて、入所定員に応じ、それぞれ(1)から(3)までに掲げる単位数(地方公共団体が設置する指定福祉型障害児入所施設の場合にあっては、(1)から(3)までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数)を算定する。
ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県(指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。)が認めた障害児に対し、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する自活に必要な訓練(以下「自活訓練」という。)を行った場合に、当該障害児1人につき360日間を限度として所定単位数を加算する。

注2　イについてはロ以外の場合に、ロについては自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物と密接な連携が確保できる範囲内の距離にある借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。

注3　同一の障害児について、同一の指定福祉型障害児入所施設に入所中1回を限度として加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

イ　当該月における入院期間(入院の初日及び最終日並びに2の入院・外泊時加算が算定される期間を除く。ロ及び注において同じ。)の日数の合計が4日未満の場合　561単位

ロ　当該月における入院期間の日数の合計が4日以上の場合　1,122単位

注　指定福祉型障害児入所施設において、家族等から入院に係る支援を受けることが困難な障害児が病院又は診療所(当該指定福祉型障害児入所施設の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、施設従業者(栄養士及び調理員を除く。)が、入所支援計画に基づき、当該病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整、被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、1月につき1回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　イについては、指定入所基準第4条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

注2　ロについては、児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

注3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　指定入所基準第4条の規定により置くべき児童指導員又は保育士((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

(2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

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• 【重要】報酬の留意事項

• イ　家族支援加算(Ⅰ)
  • (1)障害児の居宅を訪問して相談援助を行った場合
    • (一)所要時間1時間以上の場合：300単位
    • (二)所要時間1時間未満の場合：200単位
      
  • (2)指定児童発達支援事業所において対面により相談援助を行った場合：100単位
  • (3)テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合：80単位
    
• ロ　家族支援加算(Ⅱ)
  • (1)対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合：80単位
  • テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及び家族等と合わせて相談援助を行った場合：60単位

注　指定福祉型障害児入所施設において、施設従業者（栄養士及び調理員を除く。）が、入所支援計画に基づき、あらかじめ入所給付決定保護者（法第24条の3第6項の入所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の同意を得て、障害児及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、１日につき１回及び１月につき２回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。
ただし、6を算定しているときは、算定しない。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　入所期間が1月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、施設従業者が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中2回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後1回を限度として所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　指定福祉型障害児入所施設において、移行支援計画（指定入所基準第3条第1項に規定する移行支援計画をいう。以下同じ。）の作成または変更に当たって、関係者（都道府県、市町村及び教育機関並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者又は障害者総合支援法第77条の2に規定する基幹相談支援センターその他の障害児の自立した日常生活又は社会生活への移行に関係する者をいう。以下この注及び第2の4の2の注において同じ。）により構成される会議を開催し、当該移行支援計画に係る障害児への移行支援について、関係者に対して専門的な見地からの意見を求め、必要な情報の共有及び当該障害児の移行に係る連携調整を行った場合に、1月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　現に指定福祉型障害児入所施設に入所している障害児であって、重症心身障害児、重度障害児又は別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童であるもの（移行支援計画において体験利用が計画されているものに限る。）が、現に入所している指定福祉型障害児入所施設を退所する予定日から遡って1年間において体験利用を行う場合に、施設従業者（栄養士及び調理員を除く。）が、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する支援を起こった場合に、1回につき３日以内（ロにあっては、5日以内）の期間について、2回を限度として所定単位数を加算する。

• (1)体験利用の利用の日における新たな環境への適応に対する支援その他の便宜の提供
• (2)体験利用に係る事業者その他の関係者との連絡調整その他の相談援助

注2　注1の体験利用は次に掲げる加算に応じ、それぞれ次に定める活動とする。

• (1)体験利用加算(Ⅰ)
  障害福祉サービス（障害者総合支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の体験的な利用その他の体験活動（宿泊を伴うものに限る。）
  
• (2)体験利用加算(Ⅱ)
  障害福祉サービスの体験的な利用その他の体験活動((1)に定めるものを除く。)

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• 【重要】報酬の留意事項

イ　栄養士配置加算(Ⅰ)

ロ　栄養士配置加算(Ⅱ)

注1　イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、入所定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

• (1)　常勤の管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。
• (2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

注2　ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、入所定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。

• (1)　管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。
• (2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

• イ　常勤の管理栄養士を1名以上配置していること。
• ロ　障害児の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、看護師その他の職種が共同して、障害児ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
• ハ　障害児ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、障害児の栄養状態を定期的に記録していること。
• ニ　障害児ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　イについては、指定福祉型障害児入所施設が、現に入所している者であって、要保護児童（法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）又は要支援児童（同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。）であるものに対する指定入所支援について、児童相談所その他の公的機関又は当該児童の主治医等（以下この注において「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、当該障害児に係る会議を開催又は児童相談所等関係機関が開催する会議に参加し、児童相談所等関係機関との情報の共有及び連絡調整を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。

注2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、要保護児童又は要支援児童に対して別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心理支援を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　イについては、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、当該児童への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において当該児童に係る支援を行うもの（以下「広域的支援人材」という。）を指定福祉型障害児入所施設に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行った時に、３月以内の期間に限り１月に4回を限度として所定単位数を加算する。

注2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、集中的な支援を提供できる体制を備えているものとして都道府県知事が認めた者であって指定福祉型障害児入所施設が、他の指定通所支援（法第21条の5の3第1項に規定する指定通所施設をいう。第2の4の5において同じ。）を行う事業所、指定障害児入所施設（法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設をいう。第2の4の5において同じ。）、指定発達支援医療機関等から当該児童を受け入れ、集中的な支援を実施した場合に、３月以内の期間に限り1日につき所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、障害児に対し小規模なグループによる指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該グループでケアする障害児の数に応じ、当該障害児1人につき所定単位数を加算する。

ただし、ハについては、こども家庭庁長官が定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号(外部リンク)）の適用前に建設された指定福祉型障害児入所施設であって、都道府県知事が適当と認めたものに限り、所定単位数を加算する。

注2　イについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た障害児を入所させるための設備等を有する建物（当該建物を設置しようとする者により設置される当該建物以外の指定福祉型障害児入所施設であって当該建物に対する支援機能をゆうするもの（以下この注2において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される建物に限る。）において、障害児に対し小規模なグループによる指定入所支援を行った場合に、さらに当該障害児1人につき378単位を所定単位数に加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

• 注1　イについては、以下の(1)から(3)のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、1月につき所定単位数を加算する。
  
  • (1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第6条第17条に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症（同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同上第8項に規定する指定感染症又は同上第9項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時などの対応を行う体制を確保していること。
    
  • (2)　協力医療機関（指定入所基準第39条第1項に規定する協力医療機関をいう。以下同じ。）等との間で、感染症（新興感染症を除く。以下この(2)において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に、協力医療機関等と連携し適切に対応していること。
    
  • (3)　診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）の区部番号A234-2に規定する感染対策向上加算（注2において「感染対策向上加算」という。）若しくは医科診療報酬点数表の区分番号A000に掲げる初診療の注11及び区分番号A001に掲げる再診療の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に1年に1回以上参加していること。
    
• 注2　ロについては、医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から3年に1回以上、指定福祉型障害児入所施設内で感染症が発生した場合の対応に係る実地指導を受けているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、1月につき所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注 障害児が別にこども家庭庁長官が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定共同生活援助等を行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として１日につき所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

• 注1　所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
  
• 注2　令和6年6月1日から算定可能
  
• 注3　福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和7年3月31日まで算定可能

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