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【Q&A】「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」の対象となる利用者の条件の理解について│H21,03,12問6

2024年5月5日2024年5月9日

【視覚・聴覚言語障害者支援体制加算】 問６－１ 今回、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）」という表現となっている。 文章の前半部分で、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」と限定されており、視覚・聴覚言語障害者に対するサービスの提供に対する評価と考えた場合、文章の後半部分に記載されている「知的障害」は、必ずしも「重度の知的障害」に限定されない（重度以外でも可）と解してよいか。: お見込みのとおり。

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Ｑ&Ａ発出情報（厚生労働省）

平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.1)(平成21年03月12日)

■事業種別

■就労系

■相談系

■障害児

■【参考情報】サイト反映済み

■【参考情報】サイト未反映

■【参考情報】除外

【障害者】：居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・就労選択支援・短期入所・重度障害者等包括支援・共同生活援助・施設入所支援・自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援【障害児】：児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設・障害児相談支援

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