【Q&A】「開所時間減算」について│H24,03,30.問105～107

問 105 開所時間減算の対象となる「４時間」はどのように判断するのか。

• 運営規程上に定める営業時間が４時間未満の場合について減算する。
  
• 運営規程の営業時間が４時間以上であれば、結果としてすべての児童の利用時間が４時間未満であっても減算の対象としない。

【例】

• 児童発達支援の営業時間を午前（９時～12 時）、午後（13 時～16 時）とクラス分けしている場合
  → 営業時間を①９時～12 時、②13 時～16 時のように分けて設定しており、画一的に４時間未満の利用しか認めていない場合は、営業時間が４時間未満であることから、減算の対象となる.
  
• 児童発達支援の営業時間を午前（９時～13 時）、午後（13 時～17 時）とクラス分けしている場合
  → 営業時間がそれぞれ４時間であることから、減算の対象とならない。
  
• 児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所において、児童発達支援の営業時間を午前（９時～12 時）、放課後等デイサービスの営業時間を午後（13 時～16時）としている場合
  → 児童発達支援は営業時間が４時間未満のため減算の対象となる。
  放課後等デイサービスについては、減算の対象外となる。（問 107 を参照）

問 106 開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。

減算は、基本報酬についてのみ行われる。

問 107 放課後等デイサービスは開所時間減算の対象となるのか。

放課後等デイサービスのうち、「授業終了後」に行う場合は開所時間減算の対象としないが、「休業日」に行う場合は開所時間減算の対象となる。

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