医療型障害児入所施設：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

イ　医療型障害児入所施設で行う場合

ロ　医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合

ハ　指定発達支援医療機関で行う場合

ニ　指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合

注1　個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県(指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。)が認めた障害児に対し、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する自活に必要な訓練(以下「自活訓練」という。)を行った場合に、当該障害児1人につき360日間を限度として所定単位数を加算する。

注2　イについてはロ以外の場合に、ロについては自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物と密接な連携が確保できる範囲内の距離にある借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。

注3　同一の障害児について、同一の指定医療型障害児入所施設に入所中1回を限度として加算する。

注1　イについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援医療機関の職員(直接支援業務に従事する者のうち、看護職員及び保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。注3において同じ。)であるものを除く。注2において同じ。)のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

注2　ロについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

注3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1)　指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士(特区法第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある指定医療型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。3の2の注1において同じ。)又は指定発達支援医療機関の職員(直接支援業務に従事する児童指導員又は保育士に限る。)((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

(2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

1　保育機能の充実を図るため、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、児童指導員又は保育士を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

2　保育機能の充実を図るため、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

• イ　家族支援加算(Ⅰ)
  • (1)障害児の居宅を訪問して相談援助を行った場合
    • (一)所要時間1時間以上の場合：300単位
    • (二)所要時間1時間未満の場合：200単位
      
  • (2)指定児童発達支援事業所において対面により相談援助を行った場合：100単位
  • (3)テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合：80単位
    
• ロ　家族支援加算(Ⅱ)
  • (1)対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合：80単位
  • テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及び家族等と合わせて相談援助を行った場合：60単位

注　指定医療型障害児入所施設において、施設従業者（栄養士及び調理員を除く。）が、入所支援計画に基づき、あらかじめ入所給付決定保護者（法第24条の3第6項の入所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の同意を得て、障害児及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、１日につき１回及び１月につき２回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。
ただし、6を算定しているときは、算定しない。

注　入所期間が1月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定入所基準第52条の規定により置くべき従業者又は指定発達支援医療機関の職員が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中2回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後1回を限度として所定単位数を加算する。

ただし、当該障害児が、1のロ又はニを算定している場合であって入所中の場合又は退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。

注　指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、移行支援計画の作成または変更に当たって、関係者により構成される会議を開催し、当該移行支援計画に係る障害児への移行支援について、関係者に対して専門的な見地からの意見を求め、必要な情報の共有及び当該障害児の移行に係る連携調整を行った場合に、1月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。

注1　現に指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関に入所している障害児であって、重症心身障害児、重度障害児又は別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童であるもの（移行支援計画において体験利用が計画されているものに限る。）が、現に入所している指定福祉型障害児入所施設を退所する予定日から遡って1年間において体験利用を行う場合に、施設従業者（栄養士及び調理員を除く。）が、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する支援を起こった場合に、1回につき３日以内（ロにあっては、5日以内）の期間について、2回を限度として所定単位数を加算する。

• (1)体験利用の利用の日における新たな環境への適応に対する支援その他の便宜の提供
• (2)体験利用に係る事業者その他の関係者との連絡調整その他の相談援助

注2　注1の体験利用は次に掲げる加算に応じ、それぞれ次に定める活動とする。

• (1)体験利用加算(Ⅰ)
  障害福祉サービス（障害者総合支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の体験的な利用その他の体験活動（宿泊を伴うものに限る。）
  
• (2)体験利用加算(Ⅱ)
  障害福祉サービスの体験的な利用その他の体験活動((1)に定めるものを除く。)

注1　イについては、指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関が、現に入所している者であって、要保護児童又は要支援児童であるものに対する指定入所支援について、児童相談所その他の公的機関又は当該児童の主治医等（以下この注において「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、当該障害児に係る会会議を開催又は児童相談所等関係機関が開催する会議に参加し、児童相談所等関係機関との情報の共有及び連絡調整を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。

注2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、要保護児童又は要支援児童に対して別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心理支援を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を加算する。

注1　イについては、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定医療型障害児入所施設若しくは指定発達支援医療機関に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行った時に、３月以内の期間に限り１月に4回を限度として所定単位数を加算する。

注2　ロについては、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、集中的な支援を提供できる体制を備えているものとして都道府県知事が認めた指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関が、他の指定通所支援を行う事業所、指定障害児入所施設、指定発達支援医療機関等から当該児童を受け入れ、集中的な支援を実施した場合に、３月以内の期間に限り1日につき所定単位数を加算する。

注　別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、障害児に対し小規模なグループによる指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該グループでケアする障害児の数に応じ、当該障害児1人につき所定単位数を加算する。

ただし、ハについては、こども家庭庁長官が定める施設基準の適用前に建設された指定福祉型障害児入所施設であって、都道府県知事が適当と認めたものに限り、所定単位数を加算する。

• 注1　所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
  
• 注2　令和６年６月１日から算定可能
  
• 注3　福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能