児童発達支援：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

障害児（重症心身障害児を除く）の場合
　(1)主に未就学児

(2)上記以外

ハ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合

ニ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設(児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。)において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合(ホに該当する場合を除く。)

• イ　家族支援加算(Ⅰ)
  • (1)障害児の居宅を訪問して相談援助を行った場合
    • (一)所要時間1時間以上の場合：300単位
    • (二)所要時間1時間未満の場合：200単位
      
  • (2)指定児童発達支援事業所において対面により相談援助を行った場合：100単位
  • (3)テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合：80単位
    
• ロ　家族支援加算(Ⅱ)
  • (1)対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合：80単位
  • (2)テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及び家族等と合わせて相談援助を行った場合：60単位

注1　指定児童発達支援事業所等において、指定通所基準第5条若しくは第6条、第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号又は第54条の6の規定により指定児童発達支援事業所等に置くべき従業者(栄養士及び調理員を除く。以下この第1において「児童発達支援事業所等従業者」という。)が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者(法第6条の2の2第8項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)の同意を得て、
障害児及びその家族（障害児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。）等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、1日につき1回及び1月につき4回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

注2　指定児童発達支援事業所等が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業の内1以上の事業と指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業を一体的に行う事業所に限る。この第1において同じ。）に該当する場合には、障害児及びその家族等について、
第3の2に規定する家族支援加算のイ、
第4の1の3に規定する家族支援加算のイ及び
第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、

第3の2に規定する家族支援加算のロ、
第4の1の3に規定する家族支援加算のロ及び
第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

注　指定児童発達支援事業所等において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定児童発達支援等とあわせて、障害児の家族等に対して、児童発達支援事業所等従業者が指定児童発達支援等を行う場面を観察する機会、当該場面に参加する機会その他の障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供し、障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を加算する。

注　イ又はロについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第2号、第3号ロ、第4号ロ、第5号又は第6号に掲げる通所給付決定保護者(同号に掲げる通所給付決定保護者にあっては、通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあった月の属する年度(指定通所支援のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の所得割の額を合算した額(同条第2号、第3号ロ、第4号ロ及び第5号に規定する所得割の額を合算した額をいう。)が28万円未満であるものに該当する場合における当該中初給付決定保護者、同上第6号に規定する市町村民税世帯非課税者に該当する場合における当該通所給付決定保護者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあった月において被保護者である場合若しくは要保護者である者であって内閣府令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者に限る。）に係る障害児に対して、児童発達支援センターの調理室において調理された食事を提供するものとして都道府県知事に届け出た児童発達支援センターにおいて、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する食事提供を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和9年3月31日までの間、1日につき所定単位数を加算する。

注　指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条(指定通所基準第54条の5において準用する場合を含む。)の規定により、通所利用者負担額合計額(指定通所基準第24条に規定する通所利用者負担額合計額をいう。以下同じ。)の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

注1　イについては、指定通所基準第5条若しくは第6条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号の規定により置くべき従業者(以下この第1において「共生型児童発達支援事業所従業者」という。)のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

注2　ロについては、指定通所基準第5条若しくは第6条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

注3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

• (1)　指定通所基準第5条若しくは第6条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
  
• (2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

イ　栄養士配置加算(Ⅰ)

ロ　栄養士配置加算(Ⅱ)

注1　イについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターに限る。)において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
(1)　常勤の管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。
(2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

注2　ロについては、次の(1)及び(2)に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターに限る。)において、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イを算定しているときは、算定しない。

(1)　管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。
(2)　障害児の日常生活状況、嗜し好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

注　指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

ただし、1のハを算定している指定児童発達支援事業所において1月につき当該指定児童発達支援等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。

注　理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を1名以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、児童発達支援計画に位置付けられた指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の日数に応じ1月につき4回又は６回を限度として、1回につき所定単位数を加算する。

ただし、1の注3の(2)を算定しているとき又は1の注11のイ若しくはロを算定していないときは、加算しない。

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所（1の注11のイ又はロに掲げる共生型サービス体制強化加算を算定している共生型児童発達支援事業所に限る。）において、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、1のハを算定しているときは、加算しない。
さらに、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間については、500単位を所定単位数に加算する

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、当該児童への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において当該児童に係る支援を行うもの（以下「広域的支援人材」という。）を指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行ったときに、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。

注1　イについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。）において、
難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

注2　ロについては、言語聴覚士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

注　視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある障害児（以下この注において「視覚障害児等」という。）との意思疎通に関し専門性を有する者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、視覚障害児等に対して、指定児童発達支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

注1　イについては、指定児童発達支援事業所等において、重症心身障害児、身体に重度の障害がある児童、重度の知的障害がある児童又は精神に重度の障害がある児童に対し、指定児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のハを算定しているときは、加算しない。

注2　ロについては、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定児童発達支援等を行う必要があるものに対し、指定児童発達支援事業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児（第3を除き、以下「医療的ケア児」という。）又は重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、1月につき8回を限度として、所定単位数を加算する。

注1　イについては、医療機関等との連携により、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

注2　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

注3　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

注4　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc若しくは若しくは1のハを算定している医療的ケア児については、算定しない。

この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはcを算定することを原則とする。

注5　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、は1のハを算定している障害児については、算定しない。

この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはcを算定することを原則とする。

注6　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第10条第1項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。)に喀痰かくたん吸引等(同法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等をいう。以下同じ。)に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、この場合において、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、又は1のハを算定している場合は、算定しない。

注7　トについては、喀痰かくたん吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、障害児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからホまでのいずれか若しくは1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、若しくは1のホを算定している障害児であるとき又は1の注10のイ若しくはロを算定しているときは、算定しない。

注1　イについては、指定児童発達支援事業所等において、障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注1の2　イを算定している指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所であり、送迎した障害児が重症心身障害児又は医療的ケア児の場合には、片道につき40端を所定単位数に加算する。
ただし、注1の3に規定する単位を所定単位数に加算しているときは、算定しない。

注1の3　イを算定している指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所であって、送迎した障害児が中重度医療的ケア児の場合には、片道に月80単位を所定単位数に加算する。

注2　ロの(1)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、重症心身障害児又は医療的ケア児である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
ただし、ロの(2)を算定しているときは、算定しない。

注3　ロの(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、注重度医療的ケア児である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注4　注1から注3までに規定する送迎加算の算定については、指定児童発達支援事業所等において行われる指定児童発達支援等の提供に当たって、指定児童発達支援事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

■指定児童発達支援（主として重症心身障害児を除く）の場合

■指定児童発達支援（主として重症心身障害児）の場合

■共生型・基準該当の場合

注1　イ並びにロの(1)及び(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援において、障害児に対して、児童発達支援計画に位置付けられた内容の指定児童発達支援（当該指定児童発達支援を行うのに要する標準的な時間が5時間の者に限る。）の提供前又は提供後に別に児童発達支援計画に位置付けられた支援（当該支援を行うのに要する標準的な時間が1時間以上のものに限る。以下この12において「延長支援」という。）を行う場合に、障害児の障害種別及び延長支援時間（当該延長支援を行うのに要した時間（当該時間が当該延長支援を行うのに要する標準的な時間を超える場合にあっては、当該延長支援を行うのに要する標準的な時間）をいう。以下この12において同じ。）に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

注2　イ又はロの(1)若しくは(2)を算定する指定児童発達支援事業所において、延長支援について、障害児又は保護者の都合により延長支援時間が30分以上1時間未満となった場合には、イの(1)又はロの(1)を算定している指定児童発達支援事業所については61単位を、
イの(2)又はロの(2)を算定している指定児童発達支援事業所については128単位を、1日につきそれぞれの所定単位数に加算する。

注3　ロの(3)及びハについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、障害児に対して、児童発達支援計画に基づき指定児童発達支援等を行った場合に、当該指定児童発達支援等を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

注1　イについては、指定児童発達支援において、保育所その他の障害児が日常的に通う施設（以下この注において「保育所等施設」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児に係る児童発達支援計画の作成または見直しに関する会議を開催した場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。
ただし、共生型児童発達支援事業所については、1の注11のイ又はロを算定していないときは、算定しない。

注2　ロについては、指定児童発達支援事業所等において、保育所等施設との連携をはかるため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の保育所等施設との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

注3　ハについては、指定児童発達支援事業所等において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関（以下この注3において「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、１月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

注4　ハについては、指定児童発達支援事業所等がして通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族等について、同一の月に第5の1の8に規定する関係機関連携加算を算定しているときは、算定しない。

注5　ロについては、障害児が就学予定の小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部又は就職予定の企業若しくは官公庁等(以下「小学校等」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、小学校等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

注　指定児童発達支援事業所等において、法第21条の5の7第5項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る障害児が、複数の指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき1回を限度として所定単位数を加算する。

注1　指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所の従業者が、障害児が当該指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所の退所後に通う事となる保育所その他の施設（他の社会福祉施設等を除く。以下この注において「移行先施設」という。）との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言（以下この注において「保育・教育等移行支援」という。）を行った場合に、当該退所した障害児に対して退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育移行支援につき、2回を限度として所定単位数を加算する。

注2　移行先施設に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

注3　移行先施設との連絡調整を行ったうえで当該施設に通うことになった障害児について、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

注　看護職員又は認定特定行為業務従事者を1以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、10の医療連携体制加算を算定しているときは、算定しない。

• 注1　所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
  
• 注2　令和６年６月１日から算定可能
  
• 注3　福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能