重度障害者等包括支援
概要
| ２人の従業者による場合 ※居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護のみ対象 | 夜間もしくは早 朝の場合 又は深夜の場合 | 身体拘束廃止未実施減算 | 虐待防止措置未実施減算 | 業務継続計画未策定減算 | 情報公表未報告 減算 | 特別地域加算 | 有資格者支援加算 ※居宅介護,重度訪問介護.行 動援護.同行援 護のみ対象 | 喀痰吸引等支援体制加算 ※居宅介護、重 度訪問介護、行 動援護、同行援 護のみ対象 | 低所得の利用者に対し支援を行った場合 | 緊急時の対応を行い、地域生活支援拠点等の場合 ※居宅介護、重 度訪問介護、行 動援護、同行援 護のみ対象 | 緊急時の対応を行い、地域生活支援拠点等の場合 ※自立生活援助のみ対象 | 地域生活支援拠点等の場合※短期入所のみ対象 | |
| サービス費 イ | ×200／100 | 夜間or早朝 ＋25／100 深夜 ＋50／100 | ×99／100 | ×99／100 | ×99／100 注 令和7年4月1日から適用 | ×95／100 | ＋15／100 | 1人１日当たり60単位を加算 | １人１日当たり 100単位を加算 | １回につき ＋50単位 | １回につき ＋50単位 | ||
| サービス費 ロ | １日につき48単位を加算 | 利用者全員について、利用を開始した日の1日につき100単位 | |||||||||||
| サービス費 ハ | |||||||||||||
| 初回加算 | |||||||||||||
| 医療連携体制加算 イ | ※短期入所のみ対象。 | ||||||||||||
| 医療連携体制加算 ロ | ※共同生活援助のみ対象 | ||||||||||||
| 送迎加算 | ※短期入所のみ対象。 | ||||||||||||
| 地域生活移行個別支援特別加算 | ※共同生活援助のみ対象 | ||||||||||||
| 精神障害者地域移行特別加算 | ※共同生活援助のみ対象。 | ||||||||||||
| 強度行動障害者地域移行特別加算 | ※共同生活援助のみ対象 | ||||||||||||
| 外部連携支援加算 | |||||||||||||
| 福祉・介護職員等処遇改善加算 | |||||||||||||
重度障害者等包括支援サービス費
イ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・生活介護・自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・自立生活援助を提供した場合
| 所要時間 | 単位 |
|---|---|
| (1)1時間未満 | 204単位 |
| (2)1時間以上12時間未満 | 305単位 30分増すごとに+101単位 |
| (3)12時間以上24時間未満 | 2,514単位 30分を増すごとに+99単位 |
ロ 短期入所を提供した場合
| 所要時間 | 単位 |
|---|---|
| 1日につき | 973単位/日 |
ハ 共同生活援助を提供した場合
| 所要時間 | 単位 |
|---|---|
| 1日につき | 1,019単位/日 |
注1 イからハまでについて
イからハまでについては、区分6(障害児にあっては、これに相当する支援の度合)に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する利用者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、提供した障害福祉サービス及び所要時間に応じ、所定単位数を算定する。
(1) 第2の1の注1の(1)に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次の(一)又は(二)のいずれかに該当するものであること。
(一) 人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
(二) 最重度の知的障害のある者
(2) 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。
注2 2人の従業者による場合
注3 緊急時の対応を行い、地域生活支援拠点等の場合
※居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の場合
注3の2 緊急時の対応を行い、地域生活支援拠点等の場合
※自立生活援助のみ対象
指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、
当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に速やかに当該利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に、1日につき所定単位数に50単位を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される自立生活援助の中で行った場合に限る。
注4 イについて特別地域加算
| 所定単位数の15/100相当の単位 |
厚生労働大臣又はこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、事業者が、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、1回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注5 イについて 夜間・早朝・深夜の加算
夜間又は早朝に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、
1回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、1回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注6 ロについて低所得の利用者に対して支援を行った場合
低所得者等である利用者に対して行われる場合には、別に定める日までの間、1日につき48単位を加算する。
注7 地域生活支援拠点等の場合
※短期入所のみ対象
ロが算定されている指定重度障害者等包括支援事業所が、別に定める施設基準に適合しているものとして届け出た場合であって、利用者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、当該指定重度障害者等包括支援の利用を開始した日について、更に所定単位数に100単位を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の中で行った場合に限る。
注8 情報公表未報告減算
| 所定単位数の5/100単位 減算 |
法第76条の3第1項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注9 業務継続計画未策定減算
| 所定単位数の1/100単位 減算 |
指定障害福祉サービス基準第33条の2第1項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注10 身体拘束廃止未実施減算
| 所定単位数の1/100単位 減算 |
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注11 虐待防止措置未実施減算
| 所定単位数の1/100単位 減算 |
指定障害福祉サービス基準第40条の2に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
注12 他サービス利用時は算定無し
利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定しない。
加算
喀痰吸引等支援体制加算
| 100単位/日 |
指定重度障害者等包括支援事業所において、喀痰吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で喀痰吸引等を行った場合に限る。
有資格者支援加算
| 60単位／日 |
注 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者が、利用者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を提供した場合に限る。
初回加算
| 200単位/月 |
新規に重度障害者等包括支援計画を作成した利用者に対して、利用を開始した日の属する月につき、所定単位数を加算する。
医療連携体制加算
イ 短期入所を提供する場合
イ 短期入所を提供する場合
| 医療連携体制加算 | 看護を受けた利用者 | 単位/日 |
|---|---|---|
| (1)加算(Ⅰ) | 32単位 | |
| (2)加算(Ⅱ) | 63単位 | |
| (3)加算(Ⅲ) | 125単位 | |
| (4)加算(Ⅳ) | (一)1人 | 960単位 |
| (二)2人 | 600単位 | |
| (三)3～8人 | 480単位 | |
| (5)加算(Ⅴ) | (一)1人 | 1,600単位 |
| (二)2人 | 960単位 | |
| (三)3～8人 | 800単位 | |
| (6)加算(Ⅵ) | (一)1人 | 2,000単位 |
| (二)2人 | 1,500単位 | |
| (三)3人 | 1,000単位 | |
| (7)加算(Ⅶ) | 500単位 | |
| (8)加算(Ⅷ) | 100単位 | |
注1 イについて
指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として短期入所を提供した場合に、所定単位数を算定する。
注3 イの(1)について
イの(1)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等又は第10の1の2の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等を行う指定障害者支援施設等において指定重度障害者等包括支援を行う場合の利用者については、算定しない。
注4 イの(2)について
イの(2)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
注5 イの(3)について
イの(3)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
注6 イの(4)について
イの(4)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等利用者又はイの(1)から(3)までのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
注7 イの(5)について
イの(5)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に定める者に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等利用者又はイの(3)を算定している利用者については、算定しない。
注8 イの(6)について
イの(6)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に定める者に対して8時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき3人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等利用者又はイの(3)若しくは(5)を算定している利用者については、算定しない。
注9 イの(7)について
イの(7)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。
注10 イの(8)について
イの(8)については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、イの(1)から(6)までのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
医療連携体制加算
ロ 共同生活援助を提供する場合
ロ 共同生活援助を提供する場合
| 医療連携体制加算 | 看護を受けた利用者 | 単位/日 |
|---|---|---|
| (1)加算(Ⅰ) | 32単位 | |
| (2)加算(Ⅱ) | 63単位 | |
| (3)加算(Ⅲ) | 125単位 | |
| (4)加算(Ⅳ) | (一)1人 | 800単位 |
| (二)2人 | 500単位 | |
| (三)3人以上8人以下 | 400単位 | |
| (5)加算(Ⅴ) | 500単位 | |
| (6)加算(Ⅵ) | 100単位 | |
注2 ロについて
指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として共同生活援助を提供した場合に、所定単位数を算定する。
注11 ロの(1)について
ロの(1)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
注12 ロの(2)について
ロの(2)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
注13 ロの(3)について
ロの(3)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
注14 ロの(4)について
ロの(4)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、ロの(1)から(3)までのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
注15 ロの(5)について
ロの(5)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。
注16 ロの(6)について
ロの(6)については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、ロの(1)から(4)までのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
送迎加算
※短期入所のみ
※短期入所のみ
| 186単位/片道 |
- 注1 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、利用者に対して、その居宅等と指定重度障害者等包括支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。 - 注2 同一敷地内の場合
別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
地域生活移行個別支援特別加算
※共同生活援助のみ
| 670単位/日 |
施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業者が、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、
当該者に対し、3年以内「医療観察法」に基づく通院期間の延長を行った場合には、当該延長期間が終了するまでの期間(他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。)において、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
精神障害者地域移行特別加算
※共同生活援助のみ
※共同生活援助のみ
| 300単位/日 |
指定障害福祉サービス基準第135条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第127条の規定により指定重度障害者等包括支援事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を1人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、
当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に1年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから1年以内のものに対し、重度障害者等包括支援計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
強度行動障害者地域移行特別加算
※共同生活援助のみ
※共同生活援助のみ
| 300単位/日 |
別に定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に1年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから1年以内のもののうち、
別に定める基準に適合すると認められた利用者に対し、重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
外部連携支援加算
| 200単位/回 (月４回を限度) |
注 指定重度障害者等包括支援事業所が、第三者に委託することにより障害福祉サービスを提供する場合であって、
当該委託を受けて障害福祉サービスの提供に当たる事業所の担当者を招集して、重度障害者等包括支援計画の実施状況について説明を行うとともに、当該担当者から利用者の心身の状況及び障害福祉サービスの提供の状況に関する必要な情報の提供を受け、当該事業所と連携して支援を行ったときに、利用者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
福祉・介護職員等処遇改善加算
| 項目 | 加算率 | |
| イ 加算（Ⅰ） | 22.3% | |
| ロ 加算（Ⅱ） | 0.0% | |
| ハ 加算（Ⅲ） | 16.2% | |
| 二 加算（Ⅳ） | 13.8% | |
| ホ 加算（Ⅴ） | (1) | 17.8% |
| (2) | 19.9% | |
| (3) | 0.0% | |
| (4) | 0.0% | |
| (5) | 15.4% | |
| (6) | 0.0% | |
| (7) | 17.0% | |
| (8) | 11.7% | |
| (9) | 0.0% | |
| (10) | 12.5% | |
| (11) | 9.3% | |
| (12) | 0.0% | |
| (13) | 10.9% | |
| (14) | 6.4% | |
- 注1 所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
- 注2 令和６年６月１日から算定可能
- 注3 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能
＼事業者必須！／
