障害福祉事業の「緊急時対応マニュアル」とは？作成の要点と対策のポイント

2024年10月30日2024年12月2日

緊急時対応マニュアル

緊急時対応の必要性

緊急時対応は、事故や急病の発生時に重要な役割を果たします。障害福祉事業所では、発達に特性のある利用者を対象とするため、予測が困難な状況がしばしば発生します。このような事態に備えて、事前にしっかりとした緊急時対応マニュアルを作成し、全従業者にその内容を周知することが不可欠です。

指定基準にも、利用者の病状急変時には速やかな医療機関への連絡を義務付けています。この義務を果たすためには、従業者がマニュアルに基づいて迅速に行動できる体制を整えることが必要です。

指定基準と解釈通知

指定基準：緊急時等の対応(第28条)

　従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

解釈通知：(17)緊急時の対応(基準第28条)

　従業者が現に指定居宅介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。

緊急時対応マニュアル作成のポイント

緊急時対応マニュアルは、利用者の安全を最優先に、施設や事業所が緊急事態にどのように対応するかを具体的に示した文書です。このマニュアルを作成する際には、以下のポイントを押さえることが重要です。

基本的な考え方と対応方法

緊急時対応マニュアルの最も基本的な考え方は、利用者が危険な状況に陥った場合に、迅速かつ冷静に対応できる体制を整えることです。マニュアルには、利用者の病状急変やケガに対して、どのように判断し、どのような手順で対応するかを詳細に記載する必要があります。また、事業所内での連携を強化し、全員が一丸となって対応できるようにすることも重要です。

重要な情報収集と整理方法

緊急時に迅速な対応をするためには、日頃から利用者に関する情報を正確に収集・整理しておくことが必要です。利用者の過去の疾患や現在治療中の病歴、服薬情報、アレルギーなどの情報は、急変時に役立ちます。また、サービス提供時に行うバイタルチェックやモニタリングで、状態の変化を早期に察知できる体制を整えることが求められます。

緊急連絡先と医療情報の整備

緊急時対応マニュアルには、緊急連絡先一覧を作成することも重要です。これには、利用者の家族、主治医、その他の緊急連絡先を記載し、速やかに連絡できるようにします。さらに、利用者の医療情報（過去の疾患、服用薬、アレルギーなど）を記録し、必要に応じて医療機関に伝えることができるようにしておきます。

具体的な緊急時対応手順

緊急時には、事前に決められた手順に従うことで、迅速かつ適切な対応が可能になります。以下に、障害福祉事業所で実施すべき基本的な緊急時対応手順を示します。

医療機関への連絡と119番通報

利用者の状態が急変した場合、まずはその症状を的確に把握し、主治医や医療機関に連絡を取ります。同時に、緊急性が高いと判断される場合は、119番通報を行い、救急車を手配します。通報時には、利用者の現在の状態（意識、呼吸、出血の有無など）を簡潔かつ正確に伝えることが重要です。また、救急車が到着しやすいよう、事業所の案内方法を事前に確認し、誘導役を決めておくとスムーズな対応が可能です。