【Q&A】精神障害者支援体制加算等の算定について│R6,03,29問69～71

2024年7月4日

（「精神障害者」の範囲） 問 69 精神障害者支援体制加算（Ⅰ）において、対象者としている「精神障害者」の範囲についてはどのようになっているか。: 同加算において、対象者は法第 4 条第 1 項に規定する精神障害者としている。
なお、発達障害を有する者はこれに含まれ、精神障害を伴わない知的障害を有する者はこれに含まれない。
（対象者の確認方法） 問 70 精神障害者支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の対象者について、どのように確認するのか。: 原則として医師の診断を文書で確認することとし、診断書、診療情報提供書等によるものとする（精神障害者の場合は精神保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証も可）が、医師の診断が明確に確認できる看護サマリー、リハビリテーション計画等の文書により確認することとしてもよい。
（精神障害者支援体制加算等の算定） 問 71 行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算（Ⅰ）、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）の算定にあたって、複数の加算の要件である研修修了者が同一人物の場合であって、当該者により複数の加算の算定要件に該当する利用者１名を支援することをもって、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）を複数算定することができるか。: 研修修了者と対象者となる利用者がそれぞれ１名のみである場合、複数の加算を算定することはできず、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）のいずれか一つの加算を選択して算定することとなる。

なお、上記で算定しなかった加算については、（Ⅱ）の区分で算定することができるため、申し添える。