短期入所の指導監査チェックポイント

行政の実地指導においてチェックポイントについても指針で定められています。
事業者にとっても非常に重要で、日々の業務の中できっちり遵守することはもちろん、抜けや漏れが無いようにチェックしておくべき内容となっています。

参考：指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について(障発0123第2号)

第1　基本方針

第2 人員に関する基準

第3 設備に関する基準

第4 運営に関する基準

第5 共生型障害福祉サービスに関する基準

第6 基準該当障害福祉サービスに関する基準

主眼事項	着眼点	確認文書
1 指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例	基準該当短期入所事業者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとなっているか。	適宜必要と認める資料
	(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業者等であって、指定障害福祉サービス基準第94条の2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準第163条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準第172条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち宿泊サービス(指定地域密着型サービス基準第63条第5項又は第171条第6項に規定する宿泊サービスをいう。)を提供するものであること。
	(2) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。)を通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と指定障害福祉サービス基準第94条の2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準第163条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは同基準第172条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たり上限をいう。)の3分の1から9人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、6人)までの範囲内とすること。	運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
	(3) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室(指定地域密着型サービス基準第67条第2項第2号ハ又は第175条第2項第2号ハに規定する個室をいう。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね7.43平方メートル以上であること。	平面図 【目視】 定員関係の資料
	(4) 基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。	適宜必要と認める資料
2 利用者負担額等の受領	(第4の13の(2)から(6)を準用)	同準用項目と同一文書
3 電磁的記録等	(1) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるもの(受給者証記載事項又は受給者証に記載された内容により確認することが義務付けられているもの及び(2)に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができているか。	電磁的記録簿冊
	(2) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付等のうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法によることができているか。	適宜必要と認める資料

第7 変更の届出等

主眼事項	着眼点	確認文書
変更の届出等	(1) 指定短期入所事業者は、当該指定に係るサービス事業所の名称及び所在地その他障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の23にいう事項に変更があったとき、又は休止した当該指定生活介護の事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。	適宜必要と認める資料
	(2) 指定短期入所事業者は、当該指定短期入所の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出ているか。	適宜必要と認める資料

第8 介護給付費又は訓練等給付費の算定及び取扱い

主眼事項	着眼点	確認文書
1 基本事項	(1) 指定短期入所に要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第523号の別表「介護給付費等単位数表」の第7により算定する単位数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(ただし、その額が現に当該指定短期入所に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定短期入所に要した費用の額となっているか。)
	(2) (1)の規定により、指定短期入所に要する費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
2 短期入所サービス費	(1) 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)については、区分1以上に該当する利用者(障害児を除く。)に対して、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)については、区分1以上に該当する利用者(障害児を除く。)が、指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、指定自立訓練(機能訓練)等若しくは基準該当自立訓練(機能訓練)、指定自立訓練(生活訓練)等若しくは基準該当自立訓練(生活訓練)、指定就労移行支援等、指定就労継続支援A型等、指定就労継続支援B型等若しくは基準該当就労継続支援B型を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)については、平成18年厚生労働省告示第572号「厚生労働大臣が定める区分」に規定する区分1(障害児支援区分1)以上に該当する障害児に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定める障害児の障害の支援の区分に応じ、1日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4) 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)については、障害児支援区分1以上に該当する利用者が、指定通所支援(平成24年厚労令第15号「指定通所支援基準」第2条第3号に規定する指定通所支援をいう。)、共生型通所支援(指定通所支援基準第2条第11号に規定する共生型通所支援をいう。)又は指定通所支援基準第54条の6に規定する基準該当児童発達支援若しくは指定通所支援基準第71条の3に規定する基準該当放課後等デイサービス(指定通所支援等)を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援区分に応じ、1日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4―2) 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)については、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の3に該当する者に対して、看護職員を常勤で1人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、1日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4―3) 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)については、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の3に該当する者に対して、看護職員を常勤で1人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定生活介護等、指定自立訓練(機能訓練)等、指定自立訓練(生活訓練)等、指定就労移行支援等、指定就労継続支援A型等又は指定就労継続支援B型等を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、1日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4―4) 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)については、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の4に該当する者に対して、看護職員を常勤で1人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、1日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4―5) 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)については、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の4に該当する者に対して、看護職員を常勤で1人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定通所支援又は共生型通所支援を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、1日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(5) 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)については、平成18年厚生労働省告示第523号別表第5の1の注1の(1)、(2)若しくは(3)に規定する利用者、重症心身障害児(重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児)又は平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二の二のイに適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(6) 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)については、平成18年厚生労働省告示第523号別表第5の1の注1の(1)、(2)若しくは(3)に規定する利用者、重症心身障害児又は平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二の二のロに適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(7) 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)については、区分1又は障害児支援区分1以上に該当し、かつ、平成18年厚生労働省告示第236号「厚生労働大臣が定める基準」に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分1若しくは障害児支援区分1以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二の二のロに適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。ただし、医療型短期入所サービス費(Ⅰ)又は医療型短期入所サービス費(Ⅱ)の算定対象となる利用者については算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(8) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)については、平成18年厚生労働省告示第523号別表第5の1の注1の(1)、(2)若しくは(3)に規定する利用者、重症心身障害児又は平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二の二のイに適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(9) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)については、平成18年厚生労働省告示第523号別表第5の1の注1の(1)、(2)若しくは(3)に規定する利用者、重症心身障害児又は平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二の二のハに適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみ指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(10) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)については、区分1又は障害児支援区分1以上に該当し、かつ、平成18年厚生労働省告示第236号「厚生労働大臣が定める基準」に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分1若しくは障害児支援区分1以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二の二のハに適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。ただし、医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)又は医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)の算定対象となる利用者については算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(11) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、平成18年厚生労働省告示第523号別表第5の1の注1の(1)、(2)若しくは(3)に規定する利用者、重症心身障害児又は平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣の定める施設基準」の二の二のイに適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(12) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、平成18年厚生労働省告示第523号別表第5の1の注1の(1)、(2)若しくは(3)に規定する利用者、重症心身障害児又は平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣の定める施設基準」の二の二のロに適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(13) 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、区分1又は障害児支援区分1に該当し、かつ、平成18年厚生労働省告示第236号「厚生労働大臣が定める基準」に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分1若しくは障害児支援区分1以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二の二のロに適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、1日に付き所定単位数を加算しているか。ただし、医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)又は医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)の算定対象となる利用者については算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(13―2) 共生型短期入所(福祉型)サービス費(Ⅰ)については、区分1又は障害児支援区分1以上に該当する利用者に対して、共生型短期入所の事業を行う事業所において共生型短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(13―3) 共生型短期入所(福祉型)サービス費(Ⅱ)については、区分1又は障害児支援区分1以上に該当する利用者が、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(13―4) 共生型短期入所(福祉型強化)サービス費(Ⅰ)については、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して、看護職員を常勤で1人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(13―5) 共生型短期入所(福祉型強化)サービス費(Ⅱ)については、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、看護職員を常勤で1人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(14) 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)については、基準該当短期入所事業者が基準該当短期入所事業所において基準該当短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(15) 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)については、平成18年厚生労働省告示第523号別表第6の1の注3に規定する基準該当生活介護、基準該当自立訓練(機能訓練)、基準該当自立訓練(生活訓練)、平成24年厚生労働省令第15号「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」の第54条の12の規定による基準該当児童発達支援若しくは同令の第71条の6において準用する同令の第54条の12の規定による基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(15―2) 利用定員が20人以上であるとして都道府県知事に届け出た単独事業所において、指定短期入所を行った場合には、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定しているか。ただし、10の定員超過特例加算を算定している場合は、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(15―3) やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録されていない場合又は身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じていない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算しているか。ただし、令和5年3月31日までの間は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じていない場合であっても、減算していないか。 ① 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活用可能。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 ② 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。 ③ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施することしているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(15―4) 共生型短期入所サービス費については、共生型短期入所事業所が、地域に貢献する活動を行い、かつ、指定障害福祉サービス基準第125条の2第2号又は第125条の3第2号の規定により置くべき従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が次の①又は②に掲げる割合以上であるものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において、共生型短期入所を行った場合に、当該割合に応じ、それぞれ①又は②に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。 ① 100分の35 15単位 ② 100分の25 10単位	適宜必要と認める報酬関係資料
	(15―5) 平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」指定短期入所等の施設基準ニに適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所(以下「指定短期入所事業所等」という。)において、利用者に対し、指定短期入所又は共生型短期入所(以下「指定短期入所等」という。)を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、1日につき所定単位数に100単位を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(16) 短期入所サービス費の算定にあたって、利用者の数又は従業者の員数が平成18年厚生労働省告示第550号「厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに指定単位数に乗じる割合」の三の表の上欄に定める基準に該当する場合に、同表の下欄に定める割合を指定単位数に乗じて得た数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(17) 利用者が短期入所以外の障害福祉サービス又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間(2の(2)若しくは(4)又は(11)、(12)若しくは(13)を算定する場合を除く)は、短期入所サービス費を算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
3 短期利用加算	指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所(指定短期入所事業所等)において、指定短期入所又は共生型短期入所(指定短期入所等)を行った場合に、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1年につき30日を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
3―2 常勤看護職員等配置加算	看護職員を常勤換算方法で1人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用定員に応じ、1日につき、所定単位数を加算しているか。ただし、2の(16)に該当する場合は、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
3―3 医療的ケア対応支援加算	福祉型強化短期入所サービス費又は共生型短期入所(福祉型強化)サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の2に該当する者に対して指定短期入所等を行った場合に、1日につき、所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
3―4 重度障害児・障害者対応支援加算	福祉型強化短期入所サービス費又は共生型短期入所(福祉型強化)サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分5若しくは区分6又は障害児支援区分3に該当する利用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上である場合に、1日につき、所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
4 重度障害者支援加算	(1) 指定短期入所事業所等において、平成18年厚生労働省告示第523号別表第8の1の注1に規定する利用者の支援の度合いに相当する支援の度合いにある者に対して指定短期入所等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、この場合において、2の(5)から(7)までに規定する医療型短期入所サービス費又は2の(8)から(13)までに規定する医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所等において、平成18年厚生労働省告示第548号「厚生労働大臣が定める者」の十二に定める者が、平成18年厚生労働省告示第523号別表第8の1の注1の(2)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所等の提供を行った場合に、更に1日につき所定単位数に10単位を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
5 単独型加算	(1) 単独型事業所において、指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、この場合において、2の(5)から(7)までに規定する医療型短期入所サービス費又は2の(8)から(13)までに規定する医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 単独型事業所において、2の(2)の福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)、2の(4)の福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)、2の(6)の福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)又は2の(8)の福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)の算定対象となる利用者に対して、入所した日及び退所した日以外の日において、18時間を超えて利用者に対する支援を行った場合に、当該利用者について、更に所定単位数に100単位を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
6 医療連携体制加算	(1) 医療型連携体制加算(Ⅰ)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス費、医療型短期入所サービス費、医療型特定短期入所サービス費若しくは共生型短期入所(福祉型強化)サービス費の算定対象となる利用者、平成20年厚生労働省告示第59号「診療報酬の算定方法」別表第一医療診療報酬点数表の精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)若しくは平成20年厚生労働省告示第67号「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」別表の訪問看護基本療養費(Ⅱ)(以下「精神科訪問看護・指導料等」)の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは平成18年厚生労働省告示第523号別表第10の1の注1に規定する指定自立訓練(機能訓練)等の行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者(以下「福祉型強化短期入所サービス等利用者」という。)については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 医療型連携体制加算(Ⅱ)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 医療連携体制加算(Ⅲ)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度とし、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4) 医療連携体制加算(Ⅳ)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の7に該当する者に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度とし、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者又は医療連携体制加算(Ⅰ)、医療連携体制加算(Ⅱ)若しくは医療連携体制加算(Ⅲ)までのいずれかを算定している利用者については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(5) 医療連携体制加算(Ⅴ)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の7に該当する者に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限度とし、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者又は医療連携体制加算(Ⅲ)を算定している利用者については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(6) 医療連携体制加算(Ⅵ)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第5号の5に該当する者に対して8時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき3人の利用者を限度とし、当該看護を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者又は医療連携体制加算(Ⅲ)若しくは医療連携体制加算(Ⅴ)を算定している利用者については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(7) 医療連携体制加算(Ⅶ)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス費、医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(8) 医療連携体制加算(Ⅷ)については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス費、医療型短期入所サービス費、医療型特定短期入所サービス費、医療連携体制加算(Ⅰ)から医療連携体制加算(Ⅵ)までのいずれかを算定している利用者については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(9) 医療連携体制加算(Ⅸ)については、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」第2号の2・ニに適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
7 栄養士配置加算	(1) 栄養士配置加算(Ⅰ)については、次の①及び②に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等について、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、この場合において、第6の2の(5)から(13)の医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は算定していないか。 ① 常勤の管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。 ② 利用者の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 栄養士配置加算(Ⅱ)については、次の①及び②に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等について、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、(1)又は第6の2の(5)から(13)の医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は算定していないか。 ① 管理栄養士又は栄養士を1名以上配置していること。 ② 利用者の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。	適宜必要と認める報酬関係資料
8 利用者負担上限額管理加算	指定障害福祉サービス基準第118条第1項に規定する指定短期入所事業者又は共生型短期入所の事業を行う者が、指定障害福祉サービス基準第125条又は第125条の4において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
9 食事提供体制加算	低所得者等に対して、指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
10 緊急短期入所受入加算	(1) 緊急短期入所受入加算(Ⅰ)については、福祉型短期入所サービス費又は共生型短期入所サービス費を算定している場合であって、指定短期入所事業所等が、平成18年厚生労働省告示第556号の七に定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所等を緊急に行った場合に、当該指定短期入所等を緊急に行った日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として、1日につき、所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 緊急短期入所受入加算(Ⅱ)については、医療型短期入所サービス費若しくは医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、平成18年厚生労働省告示第556号の七に定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、当該指定短期入所を緊急に行った日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として、1日につき、所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
11 定員超過特例加算	指定短期入所事業所等において、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」第6号に規定する者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、2―(16)に規定する利用者の基準を超えて、指定短期入所等を緊急に行った場合に、10日を限度として、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
12 特別重度支援加算	(1) 特別重度支援加算(Ⅰ)については、医療型短期入所サービス費若しくは医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、厚生労働省告示第556号の七に定める者に対して、指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 特別重度支援加算(Ⅱ)については、医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、平成18年厚生労働省告示第556号の七の二に定める者に対して、指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。ただし、(1)を算定している場合には算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 特別重度支援加算(Ⅲ)については、医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、平成18年厚生労働省告示第556号の八に定める者に対して、指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。ただし、(1)又は(2)を算定している場合には算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
13 送迎加算	(1) 平成24年厚生労働省告示第268号の二のイに定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等(国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定短期入所事業所等を除く。)において、利用者に対して、その居宅等と指定短期入所事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 平成24年厚生労働省告示第268号の二のロに定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
14 日中活動支援加算	次の①から③までの基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中活動実施計画が作成されている利用者に対して、指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、この場合において、医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定していない場合は、加算していないか。 ① 保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者(②において、「保育士等」という。)が共同して、利用者ごとの日中活動実施計画を作成していること。 ② 利用者ごとの日中活動実施計画に従い保育士等が指定短期入所を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。 ③ 利用者ごとの日中活動実施計画の実施状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。	適宜必要と認める報酬関係資料
15 福祉・介護職員処遇改善加算	平成18年厚生労働省告示第543号「厚生労働大臣が定める基準」の二十に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16において同じ。)が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和6年3月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定していないか。 ① 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 2から14までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数 ② 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 2から14までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数 ③ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 2から14までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数	適宜必要と認める報酬関係資料
16 福祉・介護職員等特定処遇改善加算	平成18年厚生労働省告示第543号に規定する「厚生労働大臣が定める基準」の二十一に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、2から14までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。	適宜必要と認める報酬