障害福祉サービス「共同生活援助」の報酬の条件や留意すべきポイントとは？ 3-(8)

(一)　共同生活援助の対象者について

共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限るものとする。

この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助により実施される事業をいう。

なお、これらの事業には、身体障害者手帳の交付、国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条の4第1項に基づく障害基礎年金の支給等を含むものとする。

また、指定障害福祉サービス基準附則第7条に規定する地域移行支援型ホームの利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームを行う事業者が当該事業を開始した日において、精神科病院(精神科病院以外の病院で精神病床が設けられているものを含む。)に1年以上入院している精神障害者に限るものとする。

(二)　共同生活援助サービス費について

• ア 共同生活援助サービス費(I)については、指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を提供した場合に、利用者の障害支援区分に応じ算定する。
  
  ただし、次の(ア)又は(イ)に該当するものに対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、居宅介護等を利用した日について、報酬告示第15の1の注2の(1)から(3)までに定める単位数を算定する(令和9年3月31日までの経過措置)。
  
  なお、居宅介護又は重度訪問介護の利用における所要時間が8時間以上である場合にあっては、当該単位数に100分の95を相当する単位数を算定するが、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意すること。
  
  また、指定共同生活援助事業所は、指定居宅介護事業所等から居宅介護等に係る個別支援計画及び提供実績を確認することとする。
  
  なお、居宅介護等を利用していない日については、報酬告示第 15 の1のイに定める単位数を算定する。
  
  • (ア) 指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項の規定により、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けることができる者であって、区分4、区分5又は区分6に該当する者が、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する者(以下「第1項利用者」という。)
    
  • (イ) 区分4、区分5又は区分6に該当する者であり、次の(i)及び(ii)のいずれにも該当する者が、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第2項の規定により、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護(居宅における身体介護が中心である場合に限る。)の利用を希望する者(以下「第2項利用者」という。)
    • (i) 当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること
    • (ii) 居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること
      
• イ 共同生活援助サービス費(II)については、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、指定共同生活援助を提供した場合に算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
  
  • (ア) 指定障害者支援施設等の入所施設に入所若しくは精神科病院等に入院している者又は家族等と同居している者等であって、共同生活住居への入居を希望している者が、体験的な入居を行うに当たって、継続的な利用に移行するための課題、目標、体験期間及び留意事項等を共同生活援助計画に位置付けて、体験的な入居を行う場合に算定できるものであること。
    
  • (イ) 施設入所者の体験的な入居については、施設入所支援等の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算等の算定が可能なものであるが、共同生活住居の入居日及び退居日については、施設入所支援サービス費等を合わせて算定することが可能であること。
    
    ただし、共同生活住居が同一敷地内にある場合は、共同生活住居の入居日は共同生活援助サービス費を算定し、共同生活住居の退居日は施設入所支援サービス費等を算定する。(病院に入院している者についても同様の取扱いとする。)
    
  • (ウ) 共同生活援助サービス費(II)を算定している場合、12の自立生活支援加算は算定しない。
    
    また、病院又は入所施設に入院又は入所している者が体験的な入居中に入院した場合、入院中の支援は元の病院又は入所施設が行うものであるから、13の入院時支援特別加算及び14の長期入院時支援特別加算は算定しない。また、入院又は入所している者については、15の帰宅時支援加算及び16の長期帰宅時支援加算は算定しない。
    
• ウ 第1項利用者又は第2項利用者が、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定(以下「経過措置規定」という。)の適用を受けて、共同生活住居内において居宅介護又は重度訪問介護を利用した場合には、併せて居宅介護サービス費又は重度訪問介護サービス費を算定することができる。

(三)　大規模住居等減算の取扱い

共同生活援助サービス費については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおり所定単位数を減算する。

なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意すること。

• ア　共同生活住居の入居定員が8人以上21人未満である場合
  当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に100分の95を乗じて得た数
  
• イ　共同生活住居の入居定員が21人以上である場合　
  当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に100分の93を乗じて得た数
  
• ウ　一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員(サテライト型住居に係る入居定員を含む。)の合計数が 21 人以上である場合
  当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に100分の95を乗じて得た数
  
  なお、ウの場合の「一体的な運営が行われている共同生活住居」とは、同一敷地内又は近接的な位置関係にある共同生活住居であって、かつ、世話人又は生活支援員の勤務体制がそれぞれの共同生活住居の間で明確に区分されていない共同生活住居をいうものとする。

関連記事・Q&A

• 日中サービス支援型共同生活援助の対象者について
  
  共同生活援助については、障害者を対象とするが、このうち身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限るものとする。
  
  この場合の「準ずるもの」とは、障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して支援等を行う事業であって国若しくは地方公共団体等の負担若しくは補助により実施される事業をいう。
  
  なお、これらの事業には、身体障害者手帳の交付、障害基礎年金の支給等を含むものとする。
  
  また、日中サービス支援型指定共同生活援助は、日中活動サービス等を利用することが困難な利用者に対して、常時の支援体制を確保した上で、共同生活住居において日常生活等の支援を行うものであることから、常時の介護を要する状態にある者等を対象者として想定するものである。
  
• 日中サービス支援型共同生活援助サービス費について
  
  • ア 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(I)については、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合に、利用者の障害支援区分に応じ算定する。
    
    ただし、障害支援区分3以上の利用者が、日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中活動サービス等を利用した日若しくは日中に介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用し共同生活住居以外で過ごした日に、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合又は障害支援区分2以下の利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合については、報酬告示第15の1の2の注2に掲げる単位数を算定する。
    
    また、第1項利用者又は第2項利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合にあっては、経過措置規定の適用を受けて居宅介護又は重度訪問介護を利用した日について、当該利用者の日中の活動状況等に応じ、報酬告示第15の1の2の注3又は注4に掲げる単位数を算定する。
    
    なお、居宅介護又は重度訪問介護の利用における所要時間が8時間以上である場合にあっては、当該単位数に100分の95を相当する単位数を算定するが、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意すること。
    
    また、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所は、指定居宅介護事業所等から居宅介護等に係る個別支援計画及び提供実績を確認することとする。
    
  • イ 報酬告示第 15 の1の2のニの日中サービス支援型共同生活援助サービス費(II)については、1の(二)のイの規定を準用する。
    
    なお、障害支援区分3以上の利用者が、日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて支給決定されている日中活動サービス等を利用した日若しくは日中に介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用し共同生活住居以外で過ごした日に日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合又は障害支援区分2以下の利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した場合については、報酬告示第15の1の2の注6に掲げる単位数を算定する。
    
  • ウ 第1項利用者又は第2項利用者が、経過措置規定の適用を受けて、共同生活住居内において居宅介護又は重度訪問介護を利用した場合には、併せて居宅介護サービス費又は重度訪問介護サービス費を算定することができる。
    
• (三) 大規模住居減算の取扱いについて
  報酬告示第15の1の2の注7の(3)及び(4)については、1の(三)(アを除く。)の規定を準用する。

㈠ 外部サービス利用型共同生活援助の対象者について
外部サービス利用型共同生活援助の対象者については、①の㈠の規定を準用する。

• ㈡ 報酬告示第15の１の２の２のホの外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)については、①の㈡のイの規定を準用する。

(三)　大規模住居減算の取扱い

報酬告示第15の１の２の２の注４の⑶及び⑷については、①の㈢の規定を準用する。この場合において、「各種加算」とあるのは「⑥の受託居宅介護サービス費及び各種加算」と読み替えるも
のとする。

また、減算の割合については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおりとする

• ア 共同生活住居の入居定員が８人以上21人未満である場合
  当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生活援助サービス費に100分の90を乗じて得た数
• イ 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合
  当該共同生活住居に係る利用者の外部サービス利用型共同生活援助サービス費に100分の87を乗じて得た数

• 報酬告示第15の１の２の３の退居後共同生活援助サービス費の対象となる利用者は、当該指定共同生活援助事業所において、報酬告示第15の２のイの（Ⅰ）又はハの自立生活支援加算（Ⅲ）を算定する利用者であって、かつ、当該共同生活住居の退居に先立って、一人暮らし等への移行に向けた共同生活援助計画が作成されているものであること。
  
• 「居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助の提供」とは、具体的には次のとおりであること。なお、当該加算の算定に当たっては、原則として、おおむね週に１回以上の支援を行うものであるが、月の途中から利用を開始する場合やサービスの終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、訪問又は同行支援による本人への対面による支援を１月に２日以上行った場合に算定できるものとする。
  
  • ア 利用者の居宅への訪問による心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況の把握
    
  • イ 生活環境の変化に伴い必要となる情報の提供及び助言（ゴミ捨てに係ること、家電の使い方、買い物場所の確認等を本人とともに実施する。）
    
  • ウ 生活環境の変化に伴い必要となる指定障害福祉サービス事業者等や医療機関等との連絡調整（サービス担当者会議等への出席や、事業所等への同行支援等を含む。）
    
  • エ 協議会等への出席、居住支援法人や居住支援協議会等との連絡調整その他の関係機関との連携

👉【Q&A】退居後共同生活援助サービスについて

報酬告示第15の１の２の４の退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費については、④の規定を準用する。

👉【Q&A】退居後共同生活援助サービスについて

• 受託居宅介護サービスの対象者について
  外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者のうち区分２以上に該当する障害者とする。
  
• 受託居宅介護サービス費の算定について
  受託居宅介護サービス費については、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者に対して、受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス（身体介護を伴う場合に限る。）を行った場合に、算定する。
  
  受託居宅介護サービスの提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した外部サービス利用型共同生活援助計画に基づいて行われる必要がある。
  
  外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、市町村の定める受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で、外部サービス利用型共同生活援助計画を作成することになるが、その作成に当たっては、相談支援専門員やサービス管理責任者が行う適切なアセスメント及びマネジメントにより、利用者の意向や状態像に従い設定されるべきものであることを踏まえ、硬直的な運用にならないよう十分に留意し、利用者にとって真に必要なサービスが必要に応じて提供されるよう配慮すること。
  
  受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービスを行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において外部サービス利用型共同生活援助計画に基づいて行われるべき受託居宅介護サービスに要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。
  
  このため、受託居宅介護サービス事業所の従業者が行う外部サービス利用型共同生活援助計画に基づかない支援は、受託居宅介護サービス費を算定できないものであること。
  
  また、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づく支援であっても、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯以外の時間帯の支援や、支援の内容が掃除、洗濯、調理などの家事援助や安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護を行う場合には、算定できないものであること。
  
  なお、当初の外部サービス利用型共同生活援助計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに受託居宅介護サービス事業者と協議等を行った上で、外部サービス利用型共同生活援助計画の見直し、変更を行うことが必要であること。
  
• 基準単価の適用について
  外部サービス利用型共同生活援助計画上の受託居宅介護サービスの提供時間と実際の受託居宅介護サービスの提供時間に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に外部サービス利用型共同生活援助計画の見直しを行う必要があること。
  
• 受託居宅介護サービスの所要時間について
  
  • ア 受託居宅介護サービスの報酬単価については、短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間の短いサービスが高い単価設定になっているが、これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、共同生活住居における介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて受託居宅介護サービスを行うためのものである。
    
    したがって、単に１回の受託居宅介護サービスを複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日に受託居宅介護サービスを複数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。
    
    なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在により複数回の訪問を行わなければならない場合等はこの限りではない。
    
  • イ １人の利用者に対して複数の受託居宅介護サービス事業所の従業者が交代して受託居宅介護サービスを行った場合も、１回の受託居宅介護サービスとしてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
    
  • ウ 受託居宅介護サービスは、１人の利用者に対して受託居宅介護サービス事業所の従業者が１対１で行うことが基本であるが、利用者の意向や状態等を踏まえた上で、利用者の支援に支障がない場合には、１人の従業者が複数の利用者に対して受託居宅介護サービスを行うこととして差し支えないものとする。
    
    この場合、各利用者の受託居宅介護サービスの所要時間が不明確となるため、１回の受託居宅介護サービスの所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間に応じた所定単位数をそれぞれの利用者について算定する。
    
    なお、この計算の結果、利用者１人当たりの所要時間がエの要件を満たさない場合は、受託居宅介護サービス費の算定はできないものであること。
    
  • エ 「所要時間15分未満の場合」で算定する場合の所要時間は10分程度以上とする。所要時間とは、実際に受託居宅介護サービスを行う時間をいうものであり、受託居宅介護サービスのための準備に要した時間等は含まない。
    
• 受託居宅介護サービス事業者への委託料について
  外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が受託居宅介護サービス事業者に支払う委託料は、個々の委託契約に基づくものとする。
  
• 委託する受託居宅介護サービス事業者の数について
  外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が委託する受託居宅介護サービス事業者は、受託居宅介護サービス事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保する観点から、１つの指定居宅介護事業者とすることが考えられるが、次に掲げる場合等については、複数の指定居宅介護事業者に委託するなど利用者の状況に応じて柔軟な運用や配慮を行うこと。
  
  • ア 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所における受託居宅介護サービスの利用者数や受託居宅介護事業所の体制等により、１つの指定居宅介護事業者では対応が困難であると認められる場合
    
  • イ 利用者の心身の状況や利用に関する意向、介護の内容等を勘案の上、特定の指定居宅介護事業者による支援が特に必要と認められる場合

報酬告示第15の１の３の２の人員配置体制加算については、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人及び生活支援員（以下「世話人等」という。）の人数に加え、利用者数に応じて、一定数の世話人等を加配した場合に算定できるものであるが、この算定に当たっては、特定従業者数換算方法によるものとする。

特定従業者数換算方法とは、当該事業所における指定共同生活援助の提供に従事する「指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等」及び「当該加算を算定するに当たり加配すべき世話人等」の勤務延べ時間数を、それぞれ「当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数」に変えて「40 時間」で除することにより、当該加算の算定に当たっての従業者数の員数に換算する方法をいう。

なお、これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。

また、当該加算における従業者の勤務延べ時間数の算出においては、労働基準法第 34 条第１項における最低限確保すべきとされている程度の休憩時間ついては含めるものとして差し支えない。

（例）利用者を 15 人（区分６が５人、区分５が４人、区分４が６人）とし、当該指定共同生活援助事業所における常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合に、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定するために確保すべき勤務時間の延べ数を、１週間の間に、

• 指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等
  • ア 世話人
    • 40時間×（15÷6）人＝100時間
      
  • イ 生活支援員
    • 区分６：40時間×（５÷2.5）人＝80時間
    • 区分５：40時間×（４÷４）人＝40時間
    • 区分４：40時間×（６÷６）人＝40時間
      
• 当該加算を算定するに当たり加配すべき世話人等
  • 40時間×（15÷12）人＝48時間

延べ合計308時間以上確保する必要がある。
この例において、当該指定共同生活援助事業所における常勤の勤務時間が１週間32時間とした場合には、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等の勤務時間の延べ数は、

3. 世話人
   • 32時間×（15÷6）人＝80時間
     
4. 生活支援員
   • 区分６：32時間×（５÷2.5）人＝64時間
   • 区分５：32時間×（４÷４）人＝32時間
   • 区分４：32時間×（６÷６）人＝32時間

延べ208時間となることから、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定するために加配すべき世話人等の勤務時間の延べ数は、308時間－208時間＝100時間以上確保する必要がある。

報酬告示第15の1の4の福祉専門職員配置等加算については、2の(5)の④を準用する。

報酬告示第15の1の4の2の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の⑼の➆の規定を準用する。

報酬告示第15の1の4の3の看護職員配置加算については、指定共同生活援助事業所等において、指定障害福祉サービス基準第208 条第１項、第 213 条の４第１項又は第 213 条の 14 第１項に定める員数に加え、専ら当該指定共同生活援助事業所等の職務に従事する看護職員を、常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た事業所について、加算を算定できるものであること。

ただし、複数の共同生活住居を有する指定共同生活援助事業所等においては、適切な支援を行うために必要な数の人員を確保する観点から、常勤換算方法により、看護職員の員数が１以上かつ利用者の数を 20 で除して得た数以上であること。

なお、当該加算は、指定共同生活援助事業所等に看護職員を配置することにより、日常的な利用者の健康管理、看護の提供、喀痰吸引等に係る指導及び医療機関との連絡調整等を行える体制を整備する事業所を評価するものであるため、加算の対象となる指定共同生活援助事業所等については、当該事業所の利用者の状況に応じて、以下の支援を行うものとする。

• ア 利用者に対する日常的な健康管理
• イ 医療ニーズが必要な利用者への看護の提供等
• ウ 定期又は緊急時における医療機関との連絡調整及び受診等の支援
• エ 看護職員による常時の連絡体制の確保
• オ 重度化した利用者の対応に係る指針の作成及び入居時における利用者又は家族への説明並びに同意

また、当該加算の算定対象となる指定共同生活援助事業所等については、報酬告示第 15 の７の医療連携体制加算(医療連携体制加算(Ⅵ)を除く。）の算定対象とはならないこと。

報酬告示第15の1の4の4の高次脳機能障害者支援体制加算については、２の⑹の⑦の規定を準用する。

報酬告示第15の1の4の5のピアサポート実施加算については、３の⑸の⑪の規定を準用する。

報酬告示第15の1の4の6の退居後ピアサポート実施加算については、３の⑸の⑪の規定を準用する。

• 報酬告示第15の1の5のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1日の活動の終了時刻から開始時刻まで(午後10時から翌日の午前5時までの間は最低限含むものとする。)を基本として、設定するものとする。以下この⑭において同じ。)を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
  
  • ア 夜間支援従事者の配置
    • (ｱ) 夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居(サテライト型住居を除く。)に配置される必要があること。
      
      ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
      
    • (ｲ) 夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者に対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者が配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住居が概ね10分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制(非常通報装置、携帯電話等)が確保される必要があること。
      
    • (ｳ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、
      
      • (i) 複数の共同生活住居(5か所まで(サテライト型住居の数は本体住居と併せて1か所とする。)に限る。)における夜間支援を行う場合にあっては20人まで、
        
      • (ⅱ) 1か所の共同生活住居内において夜間支援を行う場合にあっては30人までを上限とする。
        
  • イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
    • (ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
      
      また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
      
      なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第7条に規定する地域移行支援型ホーム(従前の地域移行型ホームを含む。以下同じ。)については、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象とする。
      
      ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
      
    • (ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、その場合は、報酬告示第15の1の3の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。
      
    • (ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付ける必要があること。
      
    • (ｴ) 1人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき1回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。
      
      ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
      
  • ウ 加算の算定方法
    1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の1の⑸の規定を準用して算定するものとする。
    
    1か所の共同生活住居において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の⑸の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分して算定するものとする。
    
    これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。
    
    なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の1の5のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。
    
    （例） 夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う5人定員の共同生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が1,570人、前年度の開所日数が365日の場合の加算額
    →1,570人÷365日＝4.4人。小数点第1位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が4人の加算額を算定
    
• 報酬告示第15の1の5のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
  • ア 夜間支援従事者の配置
    ㈠のアの規定を準用する。
    
  • イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
    • (ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
      
      また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
      
      なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第7条に規定する地域移行支援型ホームについては、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象とする。
      
      ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
      
    • (ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
      
    • (ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
      
    • (ｴ) 1人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき1回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。
      
      ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
      
  • ウ 加算の算定方法
    1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の1の⑸の規定を準用して算定するものとする。
    
    1 か所の共同生活住居において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の⑸の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。
    
    なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の1の5のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。
    
• 報酬告示第15の1の5のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
  
  • ア 夜間防災体制の内容
    警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。
    
    なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
    
  • イ 常時の連絡体制の内容
    常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
    
    • (ｱ) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合
    • (ｲ) 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等(報酬告示第11の9のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、報酬告示第14の3の1の自立生活援助サービス費及び地域相談支援報酬告示第2の地域定着支援サービス費を除く。)により評価される職務に従事する必要がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。
      
      なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに共同生活住居内の見やすい場所に掲示する必要があること。
      
  • ウ 加算の算定方法
    常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者について、加算額を算定する。
    
    なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の1の5のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定できないものであること。
    
• 報酬告示第15の1の5のニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、報酬告示第15の1の5のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
  
  • ア 夜間支援従事者の配置
    • (ｱ) 当該加算による夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が1人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及び深夜の時間帯を通じて配置される必要があること。
      
      なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が2人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。
      
    • (ｲ) 当該加算による夜間支援従事者は、共同生活住居に常駐する別の夜間支援従事者と緊密な連携体制が確保される必要があること。
      
    • (ｳ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は30人までを上限とする。
      
  • イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
    • (ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。また、当該夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
      
      なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならないが、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
      
    • (ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に配置されていること。
      
      なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、その場合は、報酬告示第15の1の3の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。
      
    • (ｳ) 夜間支援従事者は、少なくとも一晩につき1回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活住居を巡回し、利用者への必要な介護等の支援を行うこと。
      
      ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
      
  • ウ 加算の算定方法
    1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の1の⑸の規定を準用して算定するものとする。
    
    なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の1の5のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定できないものであること。
    
• 報酬告示第15の1の5のホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、報酬告示第15の1の5のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
  
  • ア 夜間支援従事者の配置
    • (ｱ) 夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が1人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及び深夜の一部の時間帯に配置される必要があること。
      
      夜間及び深夜の一部の時間帯については、夜間支援従事者が午後10時から翌日の午前5時までの間において、少なくとも2時間以上の勤務時間がある場合に限り当該加算を算定できること。
      
      なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が2人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。
      
    • (ｲ) ❹のアの(ｲ)の規定を準用する。
    • (ｳ) ❹のアの(ｳ)の規定を準用する。
      
  • イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態㈣のイの規定を準用する。
    
  • ウ 加算の算定方法
    1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の1の⑸の規定を準用して算定するものとする。
    
    なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の1の5のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定できないものであること。
    
• 報酬告示第15の1の5のヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、報酬告示第15の1の5のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で宿直を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯を通じて定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
  
  • ア 夜間支援従事者の配置
    ㈣のアの規定を準用する。
    
  • イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
    • (ｱ) ❹のイの(ｱ)の規定を準用する。
    • (ｲ) ❹のイの(ｲ)の規定を準用する。
    • (ｳ) 夜間支援従事者は、少なくとも一晩につき1回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活住居を巡回すること。また、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
      
      ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
      
  • ウ 加算の算定方法
    1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の1の⑸の規定を準用して算定するものとする。
    
    なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)及び同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)を算定できないものであること。

報酬告示第15の1の5の2の夜勤職員加配加算については、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害福祉サービス基準第213条の4第2項に定める夜間支援従事者に加え、夜勤を行う夜間支援従事者を1以上配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次の❶から❸までの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

1. 夜間支援従事者の加配
   加配される夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居に配置され、専らその職務に従事する必要があり、複数の共同生活住居又は他の事業所等における夜間業務を行うことで、この加算を算定することはできないものであること。
   
   ただし、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所が設置する指定短期入所事業所(併設事業所に限る。)の従業者が、当該夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
   
2. 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
   加配される夜間支援従事者の業務は、指定障害福祉サービス基準第 213 条の4第2項に定める夜間支援従事者と同じとする。
   
   なお、常勤、非常勤を問わないものであること。
   
   また、当該夜間支援従事者は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
   
3. 加算の算定方法
   日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害福祉サービス基準第213条の4第2項に定める夜間支援従事者に加え、夜勤を行う夜間支援従事者を1以上配置した共同生活住居に居住する利用者について、当該加算を算定できるものとする。

• 報酬告示第15の1の6の重度障害者支援加算(I)については、次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に算定する。
  
  なお、第1項利用者、第2項利用者及び外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者については、この加算を算定することができない。
  
  • ア 指定障害福祉サービス基準第208条第1項第2号又は第213条の4第1項第2号に規定する生活支援員の員数に加えて、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者の支援のために必要と認められる数の生活支援員を加配していること。
    
    この場合、常勤換算方法で、指定障害福祉サービス基準を超える生活支援員が配置されていれば足りるものである。
    
    • (例) 区分6の利用者が2人、区分5の利用者が2人入居する指定共同生活援助事業所
      • 区分6:2人÷2.5=0.8人
      • 区分5:2人÷4=0.5人
      • 指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数
        (常勤換算)0.8人+0.5人=1.3人
        →1.4人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。
        
  • イ 指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち1人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修(第二号)修了者(以下この10において「実践研修修了者」という。)であること。
    
    その際、喀痰吸引等研修(第一号)修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修(第二号)修了者が配置されているものとみなす。
    また、当該事業所において強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該利用者に係る支援計画シート等を作成すること。
    
  • ウ 指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち20%以上が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者、行動援護従業者養成研修修了者又は喀痰吸引等研修(第三号)修了者(以下この10において「基礎研修修了者」という。)であること。
    その際、喀痰吸引等研修(第一号)修了者又は喀痰吸引等研修(第二号)修了者が配置されている場合は当該者を喀痰吸引等研修(第三号)修了者が配置されているものとみなす。
    
  • エ 上記イ及びウにおけるサービス管理責任者及び生活支援員の数は、常勤換算方法ではなく、当該事業所においてサービス管理責任者又は生活支援員として従事する従業者の実人数で算出し、例えば、世話人と生活支援員を兼務している者についても生活支援員の数に含めること。
    
    • (例) 指定共同生活援助事業所に生活支援員として従事する従業者の人数が12名の場合
      • 上記ウの場合
      • 12名×20%=2.4名。よって、3名以上について研修を受講させる必要がある。
        
• 報酬告示第15の1の6のロの重度障害者支援加算(II)については、次のアからウのいずれの要件も満たす指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、障害支援区分4以上に該当し、かつ、行動関連項目合計点数が10点以上の者に対し、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に算定する。
  
  なお、第1項利用者、第2項利用者、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者及び報酬告示第15の1の6のイの重度障害者支援加算(I)の対象者については、この加算を算定することができない。
  
  • ア ❶のアの規定を準用する。
    
  • イ 指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に配置されているサービス管理責任者又は生活支援員のうち1人以上が、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者、行動援護従業者養成研修修了者であること。
    
    また、当該事業所において強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、行動障害を有する利用者に係る支援計画シート等を作成すること。
    
  • ウ 指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に配置されている生活支援員のうち20%以上が、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者又は行動援護従業者養成研修修了者であること。
    
  • エ ❶のエの規定を準用する。
    
• 報酬告示第15の1の6のイの重度障害者支援加算(I)及びロの重度障害者支援加算(II)については、第二の(6)の⑪の❷から❻まで(❷のキを除く。))の規定を準用する。

報酬告示第15の1の7の医療的ケア対応支援加算については、看護職員を常勤換算方法で1以上配置している指定共同生活援助事業所等において、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者に対して指定共同生活援助等を提供する場合に算定可能とする。

• 報酬告示第15の1の8のイの日中支援加算(I)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者(65歳以上又は障害支援区分4以上の障害者をいう。)であって日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けた上で、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じて、算定する。
  
  • ア 日中支援従事者の配置
    
    • (ア) 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援を行う場合には、当該支援の内容について、当該利用者のサービス等利用計画と整合性を図った上で、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数に加えて、日中に支援を行う日中支援従事者を加配しなければならないものであること。
      
      なお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間(報酬告示第15の1の3の2の人員配置体制加算を算定する際の勤務時間を含む。)には含めてならないものであること。
      
    • (イ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、日中の支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
      
      ただし、別途報酬等(報酬告示第15の1の8のロの日中支援加算(II)を除く。)により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。
      
  • イ 加算の算定方法
    加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。
    
    この場合の日中支援対象利用者数には、報酬告示第15の1の8のロの日中支援加算(II)の日中支援対象利用者の数を含めること。
    
    なお、第1項利用者及び第2項利用者については、この加算を算定することができない。
    
    また、指定共同生活援助事業所の利用者にあっては、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に支援を行った場合については、この加算を算定することができない。
    
• 報酬告示第15の1の8のロの日中支援加算(II)については、指定共同生活援助等と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に当該サービスを利用することができないとき、サービス等利用計画又は共同生活援助計画若しくは外部サービス利用型共同生活援助計画(以下「共同生活援助計画等」という。)に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、日中に介護等の支援を行った場合について算定する。
  
  • ア 日中支援従事者の配置
    
    • (ア) 指定共同生活援助事業所等は、当該利用者に対して日中に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図った上、共同生活援助計画等に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数の生活支援員又は世話人を加配しなければならないものであること。
      
      なお、この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間(報酬告示第15の1の3の2の人員配置体制加算を算定する際の勤務時間を含む。)には含めてはならないものであること。
      
    • (イ) 日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所等に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって日中の支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
      
      ただし、別途報酬等(報酬告示第15の1の8のイの日中支援加算(I)を除く。)により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。
      
  • イ 加算の算定方法
    
    加算の算定は、指定共同生活援助事業所等ごとに、日中に支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。この場合の日中支援対象利用者の数には、報酬告示第15の1の8のイの日中支援加算(I)の日中支援対象利用者の数を含めること。
    
    なお、第1項利用者及び第2項利用者については、この加算を算定することができない。

ただし、退居して他の指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行う住居に入居する場合については、この加算を算定できない。

報酬告示第15の1の9の集中的支援加算については、2の(9)の㉓の規定を準用する。

報酬告示第15の2の自立生活支援加算の取扱いについては、以下のとおりとする。

• (一) 自立生活支援加算(I)
  • ア 対象者
    介護サービス包括型共同生活援助又は外部サービス利用型共同生活援助の利用者のうち、居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれるものであることから、以下に掲げる者については当該加算の対象とはならない。
    
    • (ア) 当該共同生活住居において、引き続き生活支援を受け続けることを希望する者
    • (イ) 事業所等の事情により退居を求める者
    • (ウ) 単身等での生活の希望や意思の表明が十分に確認できていない状況の者
    • (エ) 他の共同生活援助事業所や社会福祉施設等への入所等を希望する者
      
  • イ 算定期間
    利用者の希望する単身等の生活に係る意向を確認した後に、サービス管理責任者が共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画(以下この20において単に「計画」という。)の変更に係る会議を開催し、支援の方針や支援内容等について当該事業所の従業者に確認及び共有したうえで、変更後の計画の原案について利用者に同意を求め、変更後の計画を交付した月から6月間算定できる。
    
  • ウ 留意事項
    当該加算の算定に当たっては、以下の内容を含む支援が提供される必要があり、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて適切に提供されなければならないものである。
    
    • (ア) 住居の確保に係る支援
    • (イ) 生活環境の変化に伴い必要となる情報の提供及び助言(ゴミ捨てに係ること、家電の使い方、買い物場所の確認等を本人とともに実施する。)
    • (ウ) 生活環境の変化に伴い必要となる指定障害福祉サービス事業者等や医療機関等との連絡調整(サービス担当者会議等への出席や、事業所等への同行支援等を含む。)
      
• (二) 自立生活支援加算(II)
  報酬告示第15の2のロの自立生活支援加算(II)については、療養介護サービス費の「地域移行加算」と同趣旨であるため、2の(5)の③を参照されたい。
  
  ただし、退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する場合については、この加算を算定できない。

• (三) 自立生活支援加算(III)
  • ア 対象者
    移行支援住居における一定期間の支援を受けた後に居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者であることから、以下に掲げる者については当該加算の対象とはならない。
    
    • (ア) 単身等での生活の希望や移行支援住居の入居についての意思の表明が十分に確認できていない状況の者
    • (イ) 他の共同生活援助事業所や社会福祉施設等への入所等を希望する者
      
  • イ 移行支援住居
    共同生活住居のうち、利用者の希望を踏まえた上で、一定期間の支援を実施することにより、当該住居の退居後に一人暮らし等へ移行することを目的としたものであり、その定員は2人以上7人以下とする。なお、定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を1つの移行支援住居とすることができるものとする。
    
    移行支援住居には、指定障害福祉サービス基準の規定に基づき当該事業所に置くべきサービス管理責任者とは別に、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するサービス管理責任者を1人以上配置しなければならない。
    
    なお、当該サービス管理責任者については、当該事業所に置かれる世話人又は生活支援員のいずれかの職務と兼務して差し支えない。
    
    移行支援住居を設けた場合には、利用者の選択に資するため、原則として、インターネット等を活用して公表すべきものであること。
    
  • ウ 算定期間
    移行支援住居入居から3年とする。ただし、引き続き移行支援住居における支援が効果的であるであると市町村が認める者については、3年を超えて算定が可能である。
    
    なお、指定障害福祉サービス基準第210条の2第3項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際して、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならないことから、当該移行支援住居を退居後に、引き続き、他の共同生活住居等での支援が必要と認められる利用者に対しては、他の障害福祉サービス事業者を紹介するなど、適切な対応を行うこと。
    
  • エ 留意事項
    当該加算の算定に当たっては、以下の内容を含む支援が提供される必要があり、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて適切に提供されなければならないものである。
    
    • (ア) 住居の確保に係る支援
    • (イ) 生活環境の変化に伴い必要となる情報の提供及び助言(ゴミ捨てに係ること、家電の使い方、買い物場所の確認等を本人とともに実施する。)
    • (ウ) 生活環境の変化に伴い必要となる指定障害福祉サービス事業者等や医療機関等との連絡調整(サービス担当者会議等への出席や、事業所等への同行支援等を含む。)
    • (エ) 協議会等への出席、居住支援法人や居住支援協議会等との連絡調整その他の関係機関との連携

報酬告示第15の3の入院時支援特別加算については、3の(2)の⑯を準用する。

なお、共同生活援助サービス費(II)、日中サービス支援型共同生活援助サービス費(II)、報酬告示第15の1の2の注6に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費(III)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

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報酬告示第15の3の2の長期入院時支援特別加算については、3の(2)の⑰の規定を準用する。

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所はロの加算額を、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。

なお、共同生活援助サービス費(II)、日中サービス支援型共同生活援助サービス費(II)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 6 に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費(III)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

報酬告示第15の4の帰宅時支援加算については、3の(2)の⑱を準用する。

なお、共同生活援助サービス費(II)、日中サービス支援型共同生活援助サービス費(II)、報酬告示第15の1の2の注6に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費(III)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

報酬告示第15の5の長期帰宅時支援加算については、3の(2)の⑲の規定を準用する。

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、
日中サービス支援型指定共同生活援助事業所はロの加算額を、
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。

なお、共同生活援助サービス費(II)、日中サービス支援型共同生活援助サービス費(II)、報酬告示第15の1の2の注6に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費(III)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

報酬告示第15の6の地域生活移行個別支援特別加算については、3の(2)の㉑の規定を準用する。

報酬告示第15の6の2の精神障害者地域移行特別加算については、3の(2)の㉒の規定を準用する。

報酬告示第15の6の3の強度行動障害者地域移行特別加算については、3の(2)の㉓の規定を準用する。

報酬告示第15の6の4の強度行動障害者体験利用加算については、次のとおり取り扱うものとする。

• 対象者の要件
  行動関連項目合計点数が10点以上の者であって、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を体験的に利用する者であること。
  
• 施設要件
  3の(2)の㉓の❷の規定を準用する。

　報酬告示第15の7の医療連携体制加算(I)から(VI)までについては、2の(7)の⑯の❶及び❷の規定を準用する。
　この場合において、
2 の(7)の16の❶中「医療連携体制加算(I)から(VIII)」とあるのは、
「医療連携体制加算(I)から(VI)」と、
2 の(7)の16の❷中「医療連携体制加算(I)から(V)」とあるのは、
「医療連携体制加算(I)から(IV)」と、
2 の(7)の16の❷のイ中「医療連携体制加算(IV)及び(V)」とあるのは、
「医療連携体制加算(IV)」と読み替えるものとする。

報酬告示第15の7の医療連携体制加算(VII)については、環境の変化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同生活援助事業所等で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。したがって、

• (一) 利用者の状態の判断や、指定共同生活援助事業所等の従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師ではこの加算は認められない。
  
• (二) 看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該指定共同生活援助事業所等の職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能である。
  
• (三) 医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、
  • 利用者に対する日常的な健康管理
  • 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関(主治医)との連絡・調整等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。また、適切な支援を行うために必要な数の人員を確保する観点から、看護師1人につき、算定可能な利用者数は20人を上限とすること。
    
    なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、1急性期における医師や医療機関との連携体制、2入院期間中における指定共同生活援助等における家賃や食材料費の取扱いなどが考えられる。

報酬告示第15の8の通勤者生活支援加算については、3の(2)の⑮の規定を準用する。

報酬告示第15の8の2のイの障害者支援施設等感染対策向上加算(I)については、2の(9)の㉔の規定を準用する。

報酬告示第15の8の2のロの障害者支援施設等感染対策向上加算(II)については、2の(9)の㉕の規定を準用する。

報酬告示第15の8の3の新興感染症等療養加算については、2の(9)の㉖の規定を準用する。

報酬告示第15の9、10及び11の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、2の(1)の20の規定を準用する。