障害福祉事業の「高次脳機能障害者支援体制加算」とは？適用条件と注意点を解説！

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た事業所等において、サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

報酬告示第６の４の２の高次脳機能障害者支援体制加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• 算定に当たっての留意事項
  
  • ア 研修の要件
    地域生活支援事業として行われる高次脳機能障害支援者養成に関する研修とは、「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）に基づき都道府県が実施する研修をいい、「これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修」については、当該研修と同等の内容のものであること。
    
  • イ 高次脳機能障害者の確認方法について
    加算の算定対象となる高次脳機能障害者については、以下のいずれかの書類において高次脳機能障害の診断の記載があることを確認する方法によること。
    (ｱ) 障害福祉サービス等の支給決定における医師の意見書
    (ｲ) 精神障害者保健福祉手帳の申請における医師の診断書
    (ｳ) その他医師の診断書等（原則として主治医が記載したものであること。）
    
  • ウ 届出等
    当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。
    
    また、研修を修了した旨の確認については、原則として修了証書により確認することとするが、その他の書類等により確認できる場合は当該書類等をもって認めて差し支えない。
    
• 多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、高次脳機能障害者の数が利用者の数に 100 分の 30 を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計数を 50 で除して得た数以上なされていれば満たされるものであること。