障害福祉サービス事業の「夜間支援等体制加算」とは？

2024年4月22日2024年11月16日

夜間支援等体制加算

※令和6年4月1日現在

宿泊型自立訓練

項目	夜間支援対象利用者	単位(/日)
イ　加算(Ⅰ)	(1)3人以下	448単位
	(2)4人以上6人以下	269単位
	(3)7人以上9人以下	168単位
	(4)10人以上12人以下	122単位
	(5)13人以上15人以下	96単位
	(6)16人以上18人以下	79単位
	(7)19人以上21人以下	67単位
	(8)22人以上24人以下	58単位
	(9)25人以上27人以下	52単位
	(10)28人以上30人以下	46単位
ロ　加算(Ⅱ)	(1)3人以下	149単位
	(2)4人以上6人以下	90単位
	(3)7人以上9人以下	56単位
	(4)10人以上12人以下	41単位
	(5)13人以上15人以下	32単位
	(6)16人以上18人以下	26単位
	(7)19人以上21人以下	22単位
	(8)22人以上24人以下	19単位
	(9)25人以上27人以下	17単位
	(10)28人以上30人以下	15単位
ハ　加算(Ⅲ)		10単位

注1　イについて

夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

注2　ロについて

宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

注3　ハについて

夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)又はロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

報酬告示第 11 の9のイの夜間支援等体制加算(I)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1日の活動の終了時刻から開始時刻まで(午後10時から翌日の午前5時までの間は最低限含むものとする。)を基本として、設定するものとする。以下この27において同じ。)を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  - (ア) 夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に配置される必要があること。ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
  - (イ) 1人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、30 人までを上限とする。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
  - (ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
    
    なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。
    
    ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
  - (イ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
  - (ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに自立訓練(生活訓練)計画に位置付ける必要があること。
- ウ加算の算定方法
  1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。
  
  この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第二の1の(5)の規定を準用して算定するものとする。
  
  指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の(5)の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所を利用している利用者数を按分して算定するものとする。
  
  これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。
  
  なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第 11 の9のロの夜間支援等体制加算(II)及び同ハの夜間支援等体制加算(III)を算定できないものであること。
  
  (例)夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 20 人定員の指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、前年度の全利用者数の延べ数が 1570 人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額
  → 1,570 人÷365 日=4.3 人。小数点第1位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が4人以上6人以下の加算額(269 単位)を算定
報酬告示第 11 の9のロの夜間支援等体制加算(II)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  (一)のアの規定を準用する。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
  - (ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
    
    また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
    
    なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。
    
    ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
  - (イ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
  - (ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
- ウ加算の算定方法
  1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。
  
  この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第二の1の(5)の規定を準用して算定するものとする。
  
  指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の(5)の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。
  
  なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第 11 の9のイの夜間支援等体制加算(I)及び同ハの夜間支援等体制加算(III)を算定できないものであること。
報酬告示第 11 の9のハの夜間支援等体制加算(III)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
- ア夜間防災体制の内容
  警備会社と指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
- イ常時の連絡体制の内容
  常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
  - (ア) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合
  - (イ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等(報酬告示第 15の1の5のハの夜間支援等体制加算(III)及び地域相談支援報酬告示第2の地域定着支援サービス費を除く。)により評価される職務に従事する必要がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。
    
    なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所内の見やすい場所に掲示する必要があること。
- ウ加算の算定方法
  常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者について、加算額を算定する。
  
  なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第 11 の9のイの夜間支援等体制加算(I)及び同ロの夜間支援等体制加算(II)を算定できないものであること。

共同生活援助

夜間支援等体制加算
-イ夜間支援等体制加算(Ⅰ)

(1)～(29)　夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者(以下この1の5において「夜間支援対象利用者」という。)の人数に応じて加算

スクロールできます

利用者の区分	夜間支援対象利用者																			夜間支援対象利用者(同一の共同生活住居に入居している場合に限る。)
利用者の区分	2人以下	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人	11人	12人	13人	14人	15人	16人	17人	18人	19人	20人	21人	22人	23人	24人	25人	26人	27人	28人	29人	30人
区分4以上	672単位	448単位	336単位	269単位	224単位	192単位	168単位	149単位	135単位	122単位	112単位	103単位	96単位	90単位	84単位	79単位	75単位	71単位	67単位	64単位	61単位	58単位	56単位	54単位	51単位	50単位	48単位	46単位	45単位
区分3	560単位	373単位	280単位	224単位	187単位	160単位	140単位	124単位	113単位	102単位	93単位	86単位	80単位	75単位	70単位	66単位	63単位	59単位	56単位	53単位	51単位	48単位	47単位	45単位	43単位	42単位	40単位	38単位	38単位
区分2以下	448単位	299単位	224単位	179単位	149単位	128単位	112単位	99単位	90単位	81単位	75単位	69単位	64単位	60単位	56単位	53単位	50単位	47単位	45単位	43単位	41単位	39単位	37単位	36単位	34単位	33単位	32単位	31単位	30単位

注1　イについては、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、
指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

夜間支援等体制加算
-ロ夜間支援等体制加算(Ⅱ)

夜間支援対象利用者	単位/日
(1) 4人以下	112単位
(2) 5人	90単位
(3) 6人	75単位
(4) 7人	64単位
(5) 8人	56単位
(6) 9人	50単位
(7) 10人	45単位
(8) 11人	40単位
(9) 12人	37単位
(10) 13人	34単位
(11) 14人	32単位
(12) 15人	30単位
(13) 16人	28単位
(14) 17人	26単位
(15) 18人	25単位
(16) 19人	23単位
(17) 20人	22単位
夜間支援対象利用者 (夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。)	単位/日
(18) 21人	21単位
(19) 22人	20単位
(20) 23人	19単位
(21) 24人	18単位
(22) 25人	18単位
(23) 26人	17単位
(24) 27人	16単位
(25) 28人	16単位
(26) 29人	15単位
(27) 30人	15単位

注2　ロについては、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

夜間支援等体制加算
-ハ夜間支援等体制加算(Ⅲ)

10単位/日

注3　ハについては、夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)又はロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)の算定対象となる利用者については、算定しない。

👉報酬の留意事項(新しいタブで開きます)

報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1 日の活動の終了時刻から開始時刻まで(午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含むものとする。)を基本として、設定するものとする。

以下この⑭において同じ。)を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  - (ｱ) 夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居(サテライト型住居を除く。)に配置される必要があること。
    
    ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
  - (ｲ) 夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者に対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者が配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住居が概ね 10 分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制(非常通報装置、携帯電話等)が確保される必要があること。
  - (ｳ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、
    - (i) 複数の共同生活住居(5 か所まで(サテライト型住居の数は本体住居と併せて 1 か所とする。)に限る。)における夜間支援を行う場合にあっては 20 人まで、
    - (ⅱ) 1 か所の共同生活住居内において夜間支援を行う場合にあっては 30 人までを上限とする。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
  - (ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
    
    また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
    
    なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第 7 条に規定する地域移行支援型ホーム(従前の地域移行型ホームを含む。以下同じ。)については、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象とする。
    
    ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
  - (ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、その場合は、報酬告示第 15 の 1 の 3 の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。
  - (ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付ける必要があること。
  - (ｴ) 1 人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき 1 回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。
    
    ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
- ウ加算の算定方法
  1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。
  
  1 か所の共同生活住居において 2 人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分して算定するものとする。
  
  これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第 1 位を四捨五入するものとする。
  
  なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。
  
  （例）夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 5 人定員の共同生活住居において、前年度の全利用者数の延べ数が 1,570人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額
  → 1,570 人÷365 日＝4.4 人。小数点第 1 位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が 4 人の加算額を算定
報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  ㈠のアの規定を準用する。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
  - (ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
    
    また、夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
    
    なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第 7 条に規定する地域移行支援型ホームについては、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象とする。
    
    ただし、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
  - (ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
  - (ｳ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
  - (ｴ) 1 人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき 1 回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。
    
    ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
- ウ加算の算定方法
  1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。
  
  1 か所の共同生活住居において 2 人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1 位を四捨五入するものとする。
  
  なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。
報酬告示第 15 の 1 の 5 のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
- ア夜間防災体制の内容
  警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。
  
  なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
- イ常時の連絡体制の内容
  常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
  - (ｱ) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合
  - (ｲ) 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等(報酬告示第 11 の 9 のハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、報酬告示第 14 の 3 の 1 の自立生活援助サービス費及び地域相談支援報酬告示第 2 の地域定着支援サービス費を除く。)により評価される職務に従事する必要がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。
    
    なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに共同生活住居内の見やすい場所に掲示する必要があること。
- ウ加算の算定方法
  常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者について、加算額を算定する。
  
  なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定できないものであること。
報酬告示第 15 の 1 の 5 のニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  - (ｱ) 当該加算による夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 1 人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及び深夜の時間帯を通じて配置される必要があること。
    
    なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 2 人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。
  - (ｲ) 当該加算による夜間支援従事者は、共同生活住居に常駐する別の夜間支援従事者と緊密な連携体制が確保される必要があること。
  - (ｳ) 1 人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は 30 人までを上限とする。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
  - (ｱ) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。また、当該夜間支援従事者は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
    
    なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならないが、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
  - (ｲ) 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に配置されていること。
    
    なお、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、その場合は、報酬告示第 15 の 1 の 3 の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。
  - (ｳ) 夜間支援従事者は、少なくとも一晩につき 1 回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活住居を巡回し、利用者への必要な介護等の支援を行うこと。
    
    ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
- ウ加算の算定方法
  1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。
  
  なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定できないものであること。
報酬告示第 15 の 1 の 5 のホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  - (ｱ) 夜間支援従事者は、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 1 人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及び深夜の一部の時間帯に配置される必要があること。
    
    夜間及び深夜の一部の時間帯については、夜間支援従事者が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間において、少なくとも 2 時間以上の勤務時間がある場合に限り当該加算を算定できること。
    
    なお、夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が 2 人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。
  - (ｲ) ❹のアの(ｲ)の規定を準用する。
  - (ｳ) ❹のアの(ｳ)の規定を準用する。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態㈣のイの規定を準用する。
- ウ加算の算定方法
  1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。
  
  なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定できないものであること。
報酬告示第 15 の 1 の 5 のヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)については、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、報酬告示第 15 の 1 の 5 のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で宿直を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯を通じて定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  ㈣のアの規定を準用する。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
  - (ｱ) ❹のイの(ｱ)の規定を準用する。
  - (ｲ) ❹のイの(ｲ)の規定を準用する。
  - (ｳ) 夜間支援従事者は、少なくとも一晩につき 1 回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活住居を巡回すること。また、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
    
    ただし、サテライト型住居については、当該住居の形態や入居している利用者の意向、状態像等を勘案した上で、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断することとして差し支えない。
- ウ加算の算定方法
  1 人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の 1 の⑸の規定を準用して算定するものとする。
  
  なお、当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第 15 の 1 の 5 のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)及び同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)を算定できないものであること。