- (身体拘束廃止未実施減算の取扱い)
問1 身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。 -
身体拘束の取扱いについては、以下の参考において、示されているところであるが、やむを得ず身体拘束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっては、これらの取扱いを十分に踏まえつつ、特に以下の点に留意して判断いただきたい。
- 利用者に係る座位保持装置等に付属するベルトやテーブルは、脊椎の側わんや、四肢、関節等の変形・拘縮等の進行あるいは防止のため、医師の意見書又は診断書により製作し、使用していることに留意する。
- その上で、身体拘束に該当する行為について、目的に応じて適時適切に判断し、利用者の状態・状況に沿った取扱いがなされているか。
- その手続きについては障害福祉サービス等の事業所・施設における組織による決定と個別支援計画への記載が求められるが、記載の内容については、身体拘束の様態及び時間、やむを得ない理由を記載し、関係者間で共有しているか。
なお、ケア記録等への記載については、必ずしも身体拘束を行う間の常時の記録を求めているわけではなく、個別支援計画には記載がない緊急やむを得ず身体拘束を行った場合には、その状況や対応に関する記載が重要である。 - 行動障害等に起因する、夜間等他利用者への居室への侵入を防止するために行う当該利用者居室の施錠や自傷行為による怪我の予防、保清を目的とした不潔行為防止のための身体拘束については頻繁に状態、様態の確認を行われている点に留意願いたい。
- これらの手続きや対応について、利用者や家族に十分に説明し、了解を得ているか。 等
- なお、身体拘束の要件に該当しなくなった場合においては、速やかに解除することについてもご留意願いたい。
以上を踏まえ、最終的には利用者・家族の個別具体的な状況や事情に鑑み、判断されたい。
なお、今般のQ&Aについては、今後以下の「手引き」においても盛り込むことを予定している。参考障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第172号)(身体拘束等の禁止)
- 第 48 条 指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。
- 2 指定障害者支援施設等は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
※ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第 171 号)」にも同様の規定あり。
○ 市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応の手引き(自治体向けマニュアル)(平成30年6月)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000211202.pdf
○ 障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き(施設・事業所従事者向けマニュアル)(平成30年6月)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000211204.pdf - 利用者に係る座位保持装置等に付属するベルトやテーブルは、脊椎の側わんや、四肢、関節等の変形・拘縮等の進行あるいは防止のため、医師の意見書又は診断書により製作し、使用していることに留意する。
Q&A発出情報(厚生労働省)
該当サービス
参考情報
■事業種別Q&A
■障害児
■【参考情報】サイト反映済み
- 令和6年度Q&A VOL.2(令和6年4月5日)
- 令和6年度Q&A VOL.1(令和6年3月29日)
- 令和3年度Q&A VOL.1(令和3年3月31日)
- 令和3年度Q&A VOL.6(令和4年2月10日)
- 令和3年度Q&A VOL.5(令和3年6月29日)
- 2019年度Q&A VOL.4(令和2年3月31日)
- 2019年度Q&A VOL.3(令和元年10月11日)
- 2019年度Q&A VOL.2(令和元年7月29日)
- 2019年度Q&A VOL.1(令和元年5月17日)
- 平成31年Q&A(平成31年3月29日)
- 平成30年度Q&A VOL.4(平成30年7月30日)
- 平成30年度Q&A VOL.3(平成30年5月23日)
- 平成30年度Q&A VOL.2(平成30年4月25日)
- 平成30年度Q&A VOL.1(平成30年3月30日)
- 平成29年度Q&A(平成29年3月30日)
- 平成27年度Q&A VOL.3(平成27年5月19日)
- 平成27年度Q&A VOL.2(平成27年4月30日)
- 平成27年度Q&A(平成27年03月31日)
- 平成26年度Q&A(平成26年04月09日)
- 平成24年度Q&A(平成24年03月30日…→08月31日更新
- 平成21年度Q&A(VOL.3-1)(平成21年05月11日)
- 平成21年度Q&A(VOL.3)(平成21年04月30日)
- 平成21年度Q&A(VOL.2)(平成21年04月01日)
- 平成21年度Q&A(VOL.1)(平成21年03月12日)
- 就労支援事業の会計処理の基準に関するQ&A(平成19年05月30日)
- 入院時等の加算に関するQ&Aについて(平成20年04月10日)
- Q&A VOL.3(平成20年03月31日)
- Q&A VOL.2の留意事項(平成20年01月31日)
- 平成19年12月19日付Q&A VOL.2
- 平成19年06月29日付Q&A VOL.1
- 平成19年05月08日付Q&A
- 平成18年11月13日付Q&A(VOL.1)
■【参考情報】サイト反映待ち