障害福祉サービス事業の「児童指導員等加配加算」とは？

常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数(注9の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、児童指導員、保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「特区法」という。)第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、
保育士又は当該事業実施区域に係る同上第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育士。以下この第１において同じ。）、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士(手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づく審査・証明事業(平成元年厚生省告示第122号)に規定する手話通訳士をいう。以下同じ。)、手話通訳者、特別支援学校免許取得者（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に規定する特別支援学校の教員の免許状を有する者をいう。以下同じ。）若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者(以下この注8において「児童指導員等」という。)又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、児童指導員等加配加算として、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合

利用定員	単位
(1)30人以下	62単位
(2)31～40人	53単位
(3)41～50人	42単位
(4)51～60人	34単位
(5)61～70人	29単位
(6)71～80人	25単位
(7)81人～	22単位

(2)専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員を常勤で配置する場合
((1)に掲げる場合を除く。)

利用定員	単位
(1)30人以下	51単位
(2)31～40人	43単位
(3)41～50人	34単位
(4)51～60人	27単位
(5)61～70人	23単位
(6)71～80人	20単位
(7)81人～	18単位

(3)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合
((1)及び(2)に掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)30人以下	41単位
(2)31～40人	35単位
(3)41～50人	27単位
(4)51～60人	22単位
(5)61～70人	19単位
(6)71～80人	16単位
(7)81人～	15単位

(4)児童指導員等を配置する場合
((1)から(3)までに掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)30人以下	36単位
(2)31～40人	31単位
(3)41～50人	24単位
(4)51～60人	19単位
(5)61～70人	17単位
(6)71～80人	14単位
(7)81人～	13単位

(5)その他の従業者を配置する場合

利用定員	単位
(1)30人以下	30単位
(2)31～40人	26単位
(3)41～50人	20単位
(4)51～60人	16単位
(5)61～70人	14単位
(6)71～80人	12単位
(7)81人～	11単位

ロ　法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ハに該当する場合を除く。）

(1)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合

利用定員	単位
(1)10人以下	187単位
(2)11～20人	125単位
(3)21人～	75単位

(2)専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員を常勤で配置する場合
((1)に掲げる場合を除く。)

利用定員	単位
(1)10人以下	152単位
(2)11～20人	101単位
(3)21人～	59単位

(3)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合
((1)及び(2)に掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)10人以下	123単位
(2)11～20人	82単位
(3)21人～	49単位

(4)児童指導員等を配置する場合
((1)から(3)までに掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)10人以下	107単位
(2)11～20人	71単位
(3)21人～	43単位

(5)その他の従業者を配置する場合

利用定員	単位
(1)10人以下	90単位
(2)11～20人	60単位
(3)21人～	36単位

ハ　主として重症心身障害児を通わせる法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合

利用定員	単位
(1)5人	374単位
(2)6人	312単位
(3)7人	267単位
(4)8人	234単位
(5)9人	208単位
(6)10人	187単位
(7)11人～	125単位

(2)専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員を常勤で配置する場合
((1)に掲げる場合を除く。)

利用定員	単位
(1)5人	305単位
(2)6人	253単位
(3)7人	216単位
(4)8人	188単位
(5)9人	167単位
(6)10人	149単位
(7)11人～	98単位

(3)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合
((1)及び(2)に掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)5人	247単位
(2)6人	178単位
(3)7人	153単位
(4)8人	134単位
(5)9人	119単位
(6)10人	107単位
(7)11人～	71単位

(4)児童指導員等を配置する場合
((1)から(3)までに掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)5人	214単位
(2)6人	178単位
(3)7人	153単位
(4)8人	134単位
(5)9人	119単位
(6)10人	107単位
(7)11人～	71単位

(5)その他の従業者を配置する場合

利用定員	単位
(1)5人	180単位
(2)6人	150単位
(3)7人	129単位
(4)8人	113単位
(5)9人	100単位
(6)10人	90単位
(7)11人～	60単位

常時見守りが必要な就学児に対する支援及びその就学児の家族等に対して就学児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、 放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数 (注8の加算を算定している場合は、当該加算の算 定に必要となる従業者の員数を含む。)に加え、児童指導員、保育士(特区法第12条の5 第5項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る同条第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育 士。以下この第3において同じ。)、 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、 手話通訳士、 手話通訳者、特別支援学校免許取得者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者(以下この注7において「児童指導員等」という。)又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、児童指導員等加配加算として、利用定員に応じ、 1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 

イ　障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合（ロに該当する場合を除く。）

(1)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定放課後等デイサービスに従事するものを常勤で配置する場合

利用定員	単位
(1)10人以下	187単位
(2)11～20人	125単位
(3)21人以上	75単位

(2)専ら指定放課後等デイサービスに従事する児童指導員等を常勤で配置する場合
((1)に掲げる場合を除く。)

利用定員	単位
(1)10人以下	152単位
(2)11～20人	101単位
(3)21人以上	59単位

(3)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合
((1)及び(2)に掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)10人以下	123単位
(2)11～20人	82単位
(3)21人以上	49単位

(4)児童指導員等を配置する場合
((1)から(3)までに掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)10人以下	107単位
(2)11～20人	71単位
(3)21人以上	43単位

(5)その他の従業者を配置する場合

利用定員	単位
(1)10人以下	90単位
(2)11～20人	60単位
(3)21人以上	36単位

ロ　主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合 

(1)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定児童発達支援に従事するものを常勤で配置する場合

利用定員	単位
(1)10人以下	187単位
(2)11～20人	125単位
(3)21人～	75単位

(2)専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員を常勤で配置する場合
((1)に掲げる場合を除く。)

利用定員	単位
(1)10人以下	152単位
(2)11～20人	101単位
(3)21人～	59単位

(3)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合
((1)及び(2)に掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)10人以下	123単位
(2)11～20人	82単位
(3)21人～	49単位

(4)児童指導員等を配置する場合
((1)から(3)までに掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)10人以下	107単位
(2)11～20人	71単位
(3)21人～	43単位

(5)その他の従業者を配置する場合

利用定員	単位
(1)10人以下	90単位
(2)11～20人	60単位
(3)21人～	36単位

ハ　主として重症心身障害児を通わせる法第6条の2の2第2項に規定する内閣府令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合

(1)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等であって専ら指定放課後等デイサービスに従事するものを常勤で配置する場合

利用定員	単位
(1)5人	374単位
(2)6人	312単位
(3)7人	267単位
(4)8人	234単位
(5)9人	208単位
(6)10人	187単位
(7)11人～	125単位

(2)専ら指定児童発達支援に従事する児童指導員を常勤で配置する場合
((1)に掲げる場合を除く。)

利用定員	単位
(1)5人	305単位
(2)6人	253単位
(3)7人	216単位
(4)8人	188単位
(5)9人	167単位
(6)10人	149単位
(7)11人～	98単位

(3)5年以上児童福祉事業に従事した経験を有する児童指導員等を配置する場合
((1)及び(2)に掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)5人	247単位
(2)6人	206単位
(3)7人	176単位
(4)8人	154単位
(5)9人	137単位
(6)10人	123単位
(7)11人～	82単位

(4)児童指導員等を配置する場合
((1)から(3)までに掲げる場合を除く)

利用定員	単位
(1)5人	214単位
(2)6人	178単位
(3)7人	153単位
(4)8人	134単位
(5)9人	119単位
(6)10人	107単位
(7)11人～	71単位

(5)その他の従業者を配置する場合

利用定員	単位
(1)5人	180単位
(2)6人	150単位
(3)7人	129単位
(4)8人	113単位
(5)9人	100単位
(6)10人	90単位
(7)11人～	60単位

常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「特区法」という。)第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。5の注3の(1)において同じ。)若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する専門職員(イにおいて「理学療法士等」という。)又は児童指導員(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第21条第6項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。)若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者(ロにおいて「児童指導員等」という。)を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、児童指導員等加配加算として、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ　理学療法士等を配置する場合

(1)知的障害児の場合

(一)定員10人以下	151単位
(二)定員11～20人	101単位
(三)定員21～30人	61単位
(四)定員31～40人	43単位
(五)定員41～50人	34単位
(六)定員51～60人	28単位
(七)定員61～70人	23単位
(八)定員71～80人	20単位
(九)定員81～90人	18単位
(十)定員91～100人	16単位
(十一)定員101人～	14単位

(2)自閉症児の場合

(一)定員40人以下	38単位
(二)定員41～50人	34単位
(三)定員51～60人	28単位
(四)定員61～70人	23単位
(五)定員71人～	20単位

(3)盲児又はろうあ児の場合

(一)定員5～10人	151単位
(二)定員11～20人	101単位
(三)定員21～30人	61単位
(四)定員31～40人	43単位
(五)定員41～50人	34単位
(六)定員51～60人	28単位
(七)定員61～70人	23単位
(八)定員71～80人	20単位
(九)定員81～90人	18単位
(十)定員91人～	16単位

(4)肢体不自由児の場合

(一)定員50人以下	30単位
(二)定員51～60人	28単位
(三)定員61～70人	23単位
(四)定員71人～	20単位

ロ　児童指導員等を配置する場合

(1)知的障害児の場合

(一)定員10人以下	112単位
(二)定員11～20人	75単位
(三)定員21～30人	45単位
(四)定員31～40人	32単位
(五)定員41～50人	25単位
(六)定員51～60人	20単位
(七)定員61～70人	17単位
(八)定員71～80人	15単位
(九)定員81～90人	13単位
(十)定員91～100人	12単位
(十一)定員101人～	10単位

(2)自閉症児の場合

(一)定員40人以下	28単位
(二)定員41～50人	25単位
(三)定員51～60人	20単位
(四)定員61～70人	17単位
(五)定員71人～	15単位

(3)盲児又はろうあ児の場合

(一)定員5～10人	112単位
(二)定員11～20人	75単位
(三)定員21～30人	45単位
(四)定員31～40人	32単位
(五)定員41～50人	25単位
(六)定員51～60人	20単位
(七)定員61～70人	17単位
(八)定員71～80人	15単位
(九)定員81～90人	13単位
(十)定員91人～	12単位

(4)肢体不自由児の場合

(一)定員50人以下	22単位
(二)定員51～60人	20単位
(三)定員61～70人	17単位
(四)定員71人～	15単位

通所報酬告示第１の１の注８の児童指導員等加配加算は、指定児童発達支援事業所において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要とする員数（専門的支援体制加算を算定している場合においては、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置し、指定児童発達支援を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。

• 児童指導員等を加配している場合については、通所報酬告示第１の１の注８のイの（１）から（４）まで、ロの（１）から（４）まで又はハの（１）から（４）までにより、当該児童指導員等の児童福祉事業に従事した経験年数（５年以上、５年未満）、配置形態（常勤専従、それ以外）、利用定員の区分に応じ算定すること。
  
  児童指導員等とは、児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者、心理担当職員（公認心理師、その他大学（短期大学を除く）若しくは大学院において、心理学科等を修了して卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者に限る）、視覚障害児支援担当職員（国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科の教科を履修した者若しくはこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者）、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者をいう。
  
  児童福祉事業に従事した経験年数については、幼稚園、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導での教育に従事した経験も含まれる。
  また、経験年数は、資格取得又はその職種として配置された以後の経験に限らないものであること。
  
  配置形態について、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え１名以上を、・ 通所報酬告示第１の１の注８のイの（１）及び（２）、ロの（１）及び（２）並びにハの（１）及び（２）においては常勤専従により・ 通所報酬告示第１の１の注８のイの（３）及び（４）、ロの（３）及び（４）並びにハの（３）及び（４）においては常勤換算により配置していること。
  
• その他の従業者を加配している場合については、通所報酬告示第１の１の注８のイの（５）、ロの（５）、ハの（５）までにより、利用定員の区分に応じ算定すること。
  配置形態については、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え１名以上を常勤換算により配置していること。
  
• 多機能型事業所の場合における常勤の取扱い
  多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と指定放課後等デイサービスの場合において、例えば、当該指定児童発達支援の保育士と当該指定放課後等デイサービスの保育士とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
  
• 異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱い
  通所報酬告示第１の１の注８のイの（３）から（５）まで、ロの（３）から（５）まで並びにハの（３）から（５）までを算定するに当たっては、児童指導員等又はその他の従業者を１名以上配置（常勤換算による配置）する必要がある。
  このとき、児童指導員等とその他の従業者といった異なる職種の配置により常勤換算で１名以上とすることも可能とする。
  
  児童指導員等とその他の従業者、また、経験年数５年以上の者と５年未満の者のように、算定する報酬区分が異なる場合は、以下のとおりとする。
  
  • 児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合 その他の従業者の報酬を算定。
    
  • 経験年数５年以上の児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合 その他の従業者の報酬を算定。
    
  • 経験年数５年以上の児童指導員等と経験年数５年未満の児童指導員等により常勤換算で１名以上とする場合 経験年数５年未満の児童指導員等の報酬を算定。
    
• 本加算は常時見守りが必要な障害児への支援等の強化を目的としていることから、算定の対象となる児童指導員等及びその他の従業者については、サービス提供時間帯を通じて事業所で直接支援にあたることを基本とすること。

入所報酬告示第１の１の注13の児童指導員等加配加算は、指定福祉型障害児入所施設において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の家族等に対する障害児への関わり方に関する助言を行う等支援の強化を図るために、指定入所基準に定める員数に加え、児童指導員等を配置しているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

• 入所報酬告示第１の１の注13のイについては、指定入所基準に定める員数に加え、理学療法士等を１名以上配置（常勤換算による算定）している場合に算定すること。
  
• 通所報酬告示第１の１の注13のロについては、以下のア及びイのいずれも満たす場合に算定すること。
  • ア 入所報酬告示第１の１の注13のイを算定していないこと。
  • イ 指定入所基準に定める員数に加え、児童指導員等を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。