指定基準についての通知 第08：自立訓練(機能訓練)

準用：第3の3の(31)虐待の防止（基準第40条の２）

基準第40条の2第１号の虐待防止委員会の役割は、以下の３つがある。
・虐待防止のための計画づくり（虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成）
・虐待防止のチェックとモニタリング（虐待が起こりやすい職場環境の確認等）
・虐待発生後の検証と再発防止策の検討（虐待やその疑いが生じた場合、事案検証の上、再発防止策を検討、実行）

虐待防止委員会の設置に向けては、構成員の責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の虐待防止担当者（必置）を決めておくことが必要であり、虐待防止委員会の構成員には、利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者等も加えるよう努めるものとする。

具体的には、次のような対応を想定している。

なお、虐待防止委員会における対応状況については、適切に記録の上、５年間保存すること。
- ア虐待（不適切な対応事例も含む。）が発生した場合、当該事案について報告するための様式を整備すること。
- イ従業者は、虐待の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、虐待について報告すること。
- ウ虐待防止委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。
- エ事例の分析に当たっては、虐待の発生時の状況等を分析し、虐待の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の再発防止策を検討すること。
- オ労働環境・条件について確認するための様式を整備するとともに、当該様式に従い作成された内容を集計、報告し、分析すること。
- カ報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
- キ再発防止策を講じた後に、その効果について検証すること。
指定居宅介護事業所は次のような項目を定めた「虐待防止のための指針」を作成することが望ましい。
- ア事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
- イ虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
- ウ虐待防止のための職員研修に関する基本方針
- エ施設内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針
- オ虐待発生時の対応に関する基本方針
- カ利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
- キその他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針
同条第２号の従業者に対する虐待防止のための研修の実施に当たっては、虐待防止の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、指針を作成した事業所においては当該指針に基づき、虐待防止の徹底を図るものとする。

職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定居宅介護事業所の虐待防止委員会が作成した研修プログラムを実施し、定期的な研修を実施（年１回以上）するとともに、新規採用時には必ず虐待防止の研修を実施することが重要である。

また、研修の実施内容について記録することが必要である。

なお、研修の実施は、施設内で行う職員研修及び協議会又は基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えない。
同条第３号の虐待防止のための担当者については、サービス提供責任者等を配置すること。なお、当該担当者及び管理者は、「地域生活支援事業の実施について」（平成18年8月1日障発第0801002号）(外部リンク)の別紙２「地域生活支援促進事業実施要綱」の別記2－4の3(3)の都道府県が行う研修に参加することが望ましい。

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準用：第3の3の(32)会計の区分(基準第41条)

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。

準用：第4の3の(6)指定療養介護の取扱方針(基準第57条)

基準第57条第2項については、意思決定支援ガイドラインを踏まえて、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、意思決定支援ガイドラインに掲げる次の基本原則に十分に留意しつつ、利用者の意思決定の支援に配慮すること。
- ア本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行う。
- イ職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように努める姿勢が求められる。
- ウ本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら意思及び選好を推定する。また、利用者が経験に基づいた意思決定ができるよう体験の機会の確保に留意するとともに、意思決定支援の根拠となる記録の作成に努めること。
同条第３項に規定する支援上必要な事項とは、指定療養介護計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものである。また、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保については、指定居宅介護と同旨であるため、第３の３の(15)の②を参照されたい。

第３の３の(15)の②

❷同条第３号については、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス提供責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべきものであること。

なお、把握した本人の意向については、サービス提供記録や面談記録等に記録するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保について、人員体制の見直し等を含め必要な検討を行った結果、人員体制の確保等の観点から十分に対応することが難しい場合には、その旨を利用者に対して丁寧に説明を行い、理解を得るよう努めること。

同条第3項は、指定療養介護事業者は、自らその提供する指定療養介護の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する事業者としての質の改善を図らなければならないこととしたものである。

準用：第4の3の(7)療養介護計画の作成等(基準第58条)

①療養介護計画

基準第58条においては、サービス管理責任者が作成すべき療養介護計画について規定している。

療養介護計画は、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定障害福祉サービスの目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留意事項等を記載した書面である。

また、療養介護計画は、利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上での適切な支援内容の検討に基づいて立案されるものである。

アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

②サービス管理責任者の役割

サービス管理責任者は、当該事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、療養介護計画の原案を作成し、以下の手順により療養介護計画に基づく支援を実施するものである。

ア　個別支援会議の開催
利用者及び当該利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者を招集して行う会議を開催し、当該利用者の希望する生活及びサービスに対する意向等を改めて確認するとともに、療養介護計画の原案について意見を求めること。

個別支援会議は、意思決定支援ガイドラインにおける意思決定支援会議と一体的に行われることが考えられるが、意思決定支援会議をより丁寧に実施するために、個別支援会議とは別に開催することも差し支えない。

なお、個別支援会議については、原則として利用者が同席した上で行わなければならないものである。ただし、例えば当該利用者の病状により、会議への同席自体が極めて困難な場合等、やむを得ない場合については、例外的にテレビ電話装置の活用等、同席以外の方法により希望する生活及びサービスに対する意向等を改めて確認することで差し支えない。
イ療養介護計画の原案の説明・同意
当該療養介護計画の原案の内容について、利用者及びその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得ること。
ウ　療養介護計画の交付
利用者及び利用者等に対して指定計画相談支援又は指定障害児相談支援を行う相談支援事業者へ当該療養介護計画を交付すること。

また、サービス管理責任者は、サービス等利用計画を踏まえた療養介護計画の作成等を可能とするため、当該相談支援事業者が実施するサービス担当者会議に参加し、利用者に係る必要な情報を共有する等により相互連携を図ること。
エモニタリング
当該療養介護計画の実施状況の把握及び療養介護計画の見直すべきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも3月に１回以上行われ、必要に応じて療養介護計画の変更を行う必要があること。）を行うこと。

なお、モニタリングに際しても相談支援事業者との相互連携を図ることが求められるものであり、モニタリング結果を相互に交付すること、サービス担当者会議及び個別支援会議を合同で開催又は相互の会議に出席する等の方法により連携強化を図ること。

準用：第4の3の(8)　サービス管理責任者の責務(基準第59条)

サービス管理責任者は、療養介護計画の作成のほか、次の業務を担うものである。
- ア利用申込みに際し、当該利用者に係る他の障害福祉サービス等の提供状況の把握を行うこと
- イ指定療養介護事業所を退院し、自立した日常生活を営むことが可能かどうか、定期的に点検するとともに、自立した日常生活を営むことが可能と認められる利用者に対し、地域生活への移行へ向けた支援を行うこと
- ウ他の従業者に対して、指定療養介護の提供に係る技術的な指導及び助言を行うこと
基準第59条第2項については、サービス管理責任者は、利用者に対してのみならず、従業者に対しても、利用者への意思決定支援の実施の観点から必要な助言指導を行うことが求められるものである。

なお、意思決定支援ガイドラインにおける意思決定支援責任者の役割については、サービス管理責任者の役割と重複するものであるが、サービス管理責任者とは別に意思決定支援責任者となる者を配置した上で、当該者と業務を分担する等の柔軟な運用を否定するものではないことに留意すること。

また、サービス管理責任者については、利用者の意思決定支援を適切に行うため、都道府県が実施するサービス管理責任者を対象にした専門コース別研修の意思決定支援コースを受講することが望ましい。

準用：第4の3の(9)相談及び援助(基準第60条)

基準第60条は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的にサービスを利用する利用者の生活の質の向上を図ることを趣旨とするものである。

準用：第4の3の(15)管理者の責務(基準第66条)

指定療養介護事業所の管理者の責務を、法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定療養介護事業所の従業者に基準第3章第4節（運営に関する基準）の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

準用：第4の3の(17)勤務体制の確保等(基準第68条)

利用者に対する適切な指定療養介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意するものとする。

基準第68条第1項は、指定療養介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表(生活支援員の勤務体制を指定療養介護の単位等により2以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表)を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
同条第2項は、指定療養介護事業所は原則として、当該指定療養介護事業所の従業者によって指定療養介護を提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の利用者に対するサービス提供に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
同条第3項は、指定療養介護事業所の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該指定療養介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
同条第4項の規定は、基準第33条第4項の規定と基本的に同趣旨であるため、第3の3の(22)を参照されたいこと。

第3の３の(22)

利用者に対する適切な指定居宅介護の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。

基準第33条第1項は、指定居宅介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすることを定めたものであること。
同条第2項は、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定居宅介護事業所の従業者とは、雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者を指すものであること。
同条第3項は、当該指定居宅介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該指定居宅介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第30条の2第1項の規定に基づき、指定居宅介護事業者には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。

指定居宅介護事業者が講ずべき措置の具体的内容及び指定居宅介護事業者が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
- ア指定居宅介護事業者が講ずべき措置の具体的内容
  指定居宅介護事業者が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
  - ａ指定居宅介護事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
  - ｂ相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備と。相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、従業者に周知するこ
- イ指定居宅介護事業者が講じることが望ましい取組について
  パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、
  ①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、
  ②被害者への配慮のているので参考にされたいための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び
  ③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されているので参考にされたい。

準用：第4の3の(18)定員の遵守(基準第69条)

利用者に対するサービスの提供に支障が生ずることのないよう、原則として、事業所が定める利用定員(指定療養介護の事業の専用の病室のベッド数)を超えた利用者の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を当該事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能とすることとしたものである。

①1日当たりの利用者の数

ア　利用定員50人以下の指定療養介護事業所の場合
1日当たりの利用者の数(複数の指定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとの利用者の数。イ及び②において同じ。)が、利用定員(複数の指定療養介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定療養介護の単位ごとの利用定員。イ及び②において同じ。)に110％を乗じて得た数以下となっていること。
イ　利用定員51人以上の指定療養介護事業所の場合
1日当たりの利用者の数が、利用定員から50を差し引いた数に105％を乗じて得た数に、55を加えて得た数以下となっていること。

②過去3月間の利用者の数

過去3月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に105％を乗じて得た数以下となっていること。

準用：第4の3の(19)非常災害対策(基準第70条)

非常災害に際して必要な諸設備の整備や具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等その対策に万全を期さなければならないこととしたものである。
「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法(昭和23年法律第186号)その他法令等に規定された設備を指しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。
「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第3条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む。)及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第8条の規定に基づき定められる者に行わせるものとする。
「関係機関への通報及び連携体制の整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。
基準第70条第3項は、指定療養介護事業者が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。

準用：第4の3の(22)地域との連携等(基準第74条)

指定療養介護事業所が地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等の連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。

準用：第4の3の(23)記録の整備(基準第75条)

指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。

なお、基準第75条第2項により、指定療養介護事業者は、指定療養介護の提供に関する諸記録のうち、少なくとも次に掲げる記録については、当該療養介護を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなければならないとしたものである。

指定療養介護に関する記録
- ア基準第58条第１項に規定する療養介護計画
- イ基準第53条の2第1項に規定するサービスの提供の記録
- ウ基準第76条において準用する基準第35条の2第２項に規定する身体拘束等の記録
- エ基準第76条において準用する基準第39条第2項に規定する苦情の内容等の記録
- オ基準第76条において準用する基準第40条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
基準第65条に規定する市町村への通知に係る記録

準用：第5の3の(４)の2 職場への定着のための支援等の実施（基準第85条の2）

指定生活介護事業者は、当該指定生活介護を受けて、企業等に新たに雇用された障害者が円滑に職場に定着できるよう、障害者が就職してから、少なくとも６月以上の間（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして指定生活介護、指定自立訓練、指定就労移行支援等若しくは指定就労継続支援（「就労移行支援等」という。）を受けた障害者については、当該就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間が少なくとも６月以上の間）、障害者就業・生活支援センターや職場適応援助者等と連携を図りながら、事業主に対する助言、就職後に生じた職場不適応への対応等について、職場訪問や家庭訪問等による適切な相談支援等を行うこと。

また、当該障害者に就労定着支援に係る利用の意向を確認し、希望があるとき、当該指定生活介護事業者において一体的に指定就労定着支援事業を実施している場合には、当該指定生活介護事業者は就職後６月経過後（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして就労移行支援等を受けた障害者については、当該就労移行支援等を受けた後、就労を継続している期間が６月経過後）に円滑な就労定着支援の利用が開始できるよう、当該指定就労定着支援事業者、指定特定計画相談支援事業者その他関係機関との連絡調整を図った上で、当該指定就労定着支援事業者による職場への定着のための支援に繋げるよう努めること。

当該生活介護事業者において指定就労定着支援事業を実施していない場合には、指定特定計画相談支援事業者その他関係機関との連絡調整を図った上で、当該指定生活介護事業者以外が実施する指定就労定着支援事業者による職場への定着のための支援に繋げるよう努めること。

なお、就労定着支援に係る利用の希望がない場合においても、利用者に対する適切な職場への定着のための相談支援等が継続的に行われるよう、指定特定計画相談支援事業者等と必要な調整に努めること。

準用：第5の3の(5)食事の提供(基準第86条)

①栄養管理等

食事の提供は、利用者の支援に極めて重要なものであることから、指定生活介護事業所が食事の提供を行う場合については、提供する手段によらず、年齢や障害の特性に応じて、適切な栄養量及び内容の食事を確保するため、栄養士等による栄養管理が行われる必要があるほか、次の点に留意して行うものとする。

ア　利用者の嗜好、年齢や障害の特性に配慮するとともに、できるだけ変化に富み、栄養のバランスに配慮したものであること。
イ　調理はあらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
ウ　適切な衛生管理がなされていること。

②外部委託との関係

食事の提供を外部の事業者へ委託することは差し支えないが、指定生活介護事業者は、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障害の特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行わなければならないものである。

準用：第5の3の(6)健康管理(基準第87条)

利用者の健康管理は、保健所等との連絡の上、医師又は看護職員その他適当な者を健康管理の責任者とし、利用者の健康状態に応じて健康保持のための適切な措置を講じることとしたものである。

準用：第5の3の(7)支給決定障害者に関する市町村への通知(基準第88条)

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第4の3の(14)を参照されたい。

第4の3の(14)

法第8条第1項の規定により、市町村は、偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、事業者は、その利用者が偽りその他不正な手段によって自立支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、自立支援給付費の適正化の観点から遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととしたものである。

準用：第5の3の(8)運営規程(基準第89条)

指定生活介護事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定生活介護の提供を確保するため、基準第89条第1号から第12号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定生活介護事業所ごとに義務付けたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

利用定員(第4号)

利用定員は、指定生活介護事業所において同時に指定生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。

なお、複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとに利用定員を定める必要があること。
通常の事業の実施地域(第6号)

通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないこと。

また、指定生活介護事業所へは利用者が自ら通うことを基本としているが、障害の程度等により自ら通所することが困難な利用者に対しては、円滑な指定生活介護の利用が図られるよう、指定生活介護事業所が送迎を実施するなどの配慮を行う必要があること。
その他運営に関する重要事項（第12号）

指定生活介護事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられている場合は、その旨を明記すること。

準用：第5の3の(9)衛生管理等(基準第90条)

指定療養介護の場合と同趣旨であるため、第4の3の(20)を参照されたい。

第4の3の(20)

基準第71条は、指定療養介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めるべきであり、特に、従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じるべきことを規定したものであり、このほか、次の点に留意するものとする。
- ア指定療養介護事業者は、感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
- イ特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
- ウ空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。
基準第71条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のアからエまでの取扱いとすること。
- ア感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会当該指定療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、生活支援員、栄養士又は管理栄養士）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
  
  感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
  
  ただし、障害のある者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。
  
  この際、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」(外部リンク)等を遵守すること。
  
  なお、感染対策委員会は、運営委員会など指定療養介護事業所内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
  
  また、指定療養介護事業所外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
- イ感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
  指定療養介護事業所における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。平常時の対策としては、指定療養介護事業所内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常の支援にかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
  
  また、発生時における指定療養介護事業所内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」(外部リンク)も踏まえて検討すること。
- ウ感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
  従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定療養介護事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該指定療養介護事業所が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。
  
  また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。
  
  また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、厚生労働省「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」(外部リンク)等を活用するなど、指定療養介護事業所内で行うものでも差し支えなく、当該指定居宅介護事業所の実態に応じ行うこと。
- エ感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
  平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。
  
  訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、指定療養介護事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとする。
  
  訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

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準用：第5の3の(10)協力医療機関等(基準第91条)

協力医療機関は、指定生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものであること。

準用：第5の3の(11)掲示（基準第92条）

基準第92条の規定は、基準第35条と基本的に同趣旨であるため、第4の3の(21)を参照されたい。

第4の３の（21）

基準第72条の規定は、基準第35条と基本的に同趣旨であるため、第3の3の(25)を参照されたい。

第3の３の(25)

基準第35条第１項は、指定居宅介護事業者は、運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定居宅介護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
- ア指定居宅介護事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき利用者又はその家族等に対して見やすい場所のことであること。
- イ従業者の勤務体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、従業者の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定居宅介護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。

②　基準第162条の規定により準用される第10条については、第5の3の(12)の②のとおり取り扱うものとする。

準用：第5の3の(12)の② 契約支給量の報告等(第10条)

第5の3の(12)の②

また、基準第93条の規定により準用される第10条については、次のとおり取り扱うものとする。
- ア契約支給量等の受給者証への記載
  指定生活介護事業者は、指定生活介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定生活介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定生活介護の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項を記載すること。
  
  なお、当該契約に係る指定生活介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定生活介護の量を記載することとしたものである。
- イ契約支給量
  同条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該利用者の支給量を超えてはならないこととしたものである。
- ウ市町村への報告
  同条第３項は、指定生活介護事業者は、①の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告するとともに、当該利用者が退所する場合には、その理由等を報告しなければならないこととしたものである。

③　同条の規定により準用される第69条については、第5の3の(12)の③のとおり取り扱うものとする。

準用：第5の3の(12)の③ 定員の遵守(第69条)

第5の3の(12)の③

❸同条の規定により準用される第69条については、次のとおり取り扱うものとする。利用者に対する指定生活介護の提供に支障が生ずることのないよう、原則として、指定生活介護事業所が定める利用定員（指定生活介護事業所において同時に指定生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限）を超えた利用者の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた利用者の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を当該指定生活介護事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能とすることとしたものである。

ア１日当たりの利用者の数
- （Ⅰ）利用定員50人以下の指定生活介護事業所の場合
  １日当たりの利用者の数（複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとの利用者の数。（Ⅱ）及びイにおいて同じ。）が、利用定員（複数の指定生活介護の単位が設置されている場合にあっては、当該指定生活介護の単位ごとの利用定員。（Ⅱ）及びイにおいて同じ。）に150％を乗じて得た数以下となっていること。
- （Ⅱ）利用定員51人以上の指定生活介護事業所の場合
  １日当たりの利用者の数が、利用定員から50を差し引いた数に125％を乗じて得た数に、75を加えて得た数以下となっていること。
イ過去３月間の利用者の数
過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に125％を乗じて得た数以下となっていること。ただし、定員11人以下の場合は、過去３月間の利用者の延べ数が、定員の数に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数以下となっていること。

４共生型障害福祉サービスに関する基準

(１)共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所介護事業者等、指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準（基準第162条の2及び第162条の４）

自立訓練（機能訓練）に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型自立訓練（機能訓練）」という。）の事業を行う介護保険法による指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者、指定小規模多機能型居宅介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が満たすべき基準は、次のとおりであること。

従業者の員数
指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下この号において「指定通所介護事業所等」という。）の従業者の員数が、共生型自立訓練（機能訓練）を受ける利用者（障害者）の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

なお、共生型自立訓練（機能訓練）の管理者と指定通所介護等の管理者を兼務することは差し支えないこと。
設備
指定通所介護事業所等として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。

なお、当該設備については、共生型サービスは障害者及び要介護者に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、障害者又は要介護者がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。
指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から、指定通所介護事業所等が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

(２)共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者の基準（第162 条の３）

共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う介護保険法による指定通所リハビリテーション事業者が満たすべき基準は、次のとおりであること。

従業者の員数
指定通所リハビリテーション事業者（指定居宅サービス等基準第111 条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。

以下同じ。）の従業者の員数が、共生型自立訓練（機能訓練）を受ける利用者（障害者）の数を含めて当該指定通所リハビリテーション事業所（同項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）として必要とされる数以上であること。
設備
指定通所リハビリテーション事業所として満たすべき設備基準を満たしていれば足りるものであること。

なお、当該設備については、共生型サービスは障害者及び要介護者に同じ場所で同時に提供することを想定していることから、障害者又は要介護者がそれぞれ利用する設備を区切る壁、家具、カーテンやパーティション等の仕切りは、不要であること。
指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から、指定通所リハビリテーション事業所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。

(３)準用（第162 条の５）

基準第162 条の５の規定により、基準第９条から第20 条まで、第22 条、第23 条、第28 条、第33 条の２、第35 条の２から第41 条まで、第51 条、第57 条から第60 条まで、第66 条、第68 条から第70条まで、第74 条、第75 条、第79 条、第85 条の２から第92 条まで、第155 条及び前節（第162 条を除く。）の規定は、共生型自立訓練（機能訓練）の事業について準用されるものであるため、
第3の３の（１）、（３）から（10）まで（（３）の②を除く。）、（12）、（13）、（17）、（23）及び（26）から（32）まで並びに
第4の１の（７）、３の（６）から（９）まで（（７）の②中「６月に１回以上」とあるのは、「３月に１回以上」とする。）、（15）、（17）から（19）まで、（22）及び（23）並びに第5の３の（４）の２から（11）まで並びに
第8の３の（１）及び（２）を参照されたい。
❶により準用される第10 条については、第5の３の（12）の②のとおり取り扱うものとする。
❶により準用される基準第58 条で定める自立訓練（機能訓練）計画について、指定通所介護事業所等にサービス管理責任者が配置されていない場合については、自立訓練（機能訓練）計画に相当する計画を作成するように努めること。その際、高齢者介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、高齢者介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画の取りまとめを行わせることが望ましい。
❶により準用される第69 条については、第5の３の（12）の③のとおり取り扱うものとする。
この場合において、共生型自立訓練（機能訓練）の利用定員は、共生型自立訓練（機能訓練）の指定を受ける指定通所介護事業所等において、同時にサービス提供を受けることができる利用者の数の上限とする。なお、当該利用定員の範囲内であれば、サービスごとの利用者の数に変動があっても差し支えないこと。

(例) 定員20 人の場合、利用日によって、共生型自立訓練（機能訓練）の利用者が10 人、指定通所介護等の利用者が10 人であっても、共生型自立訓練（機能訓練）の利用者が５人、指定通所介護等の利用者が15 人であっても、差し支えない。

(４)その他の共生型サービスについて

共生型生活介護の場合と同趣旨であるため、第5の４の（３）を参照されたい。

(５)その他の留意事項

共生型生活介護の場合と同趣旨であるため、第5の４の（４）を参照されたい。

5　基準該当障害福祉サービスに関する基準

(1)基準該当自立訓練(機能訓練)の基準(基準第163条)

基準該当自立訓練（機能訓練）の基準（基準第 163 条）基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第5の５の（１）を参照されたい。この場合において第5の５の（１）の②の「介護分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替えるものとする。

(1)基準該当生活介護の基準(基準第94条)

基準該当生活介護は、介護保険法による指定通所介護事業者¹又は指定地域密着型通所介護事業者²（以下「指定通所介護事業者等」という。）が、その地域において指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定通所介護³又は指定地域密着型通所介護⁴（以下「指定通所介護等」という。）を提供した場合をいうものであり、基準該当生活介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。

指定通所介護事業所⁵又は指定地域密着型通所介護事業所⁶（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室の面積が当該指定通所介護事業所等の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。（基準第94 条第２号）
指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当生活介護を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

なお、指定通所介護事業所等は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者等は指定通所介護事業所等の従業者のうち、「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平成18 年厚生労働省告示第544 号）に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に、
「サービス管理責任者研修事業の実施について」（平成18 年８月30 日障発第0830004 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「サービス管理責任者基礎研修」（以下「サービス管理責任者基礎研修」という。）及び「相談支援従事者研修事業の実施について」（平成18 年４月21 日障発第0421001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修」のうち「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」別表第一に定める内容のみを行う研修（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」という。）の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第94 条第３号）
指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定通所介護事業所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。(基準第94条第4号)

(２)指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 163 条の２）

基準該当生活介護の場合と同趣旨であるため、第5の５の（２）を参照されたい。この場合において第5の５の（２）の④の「介護分野」とあるのは、「地域生活（身体）分野」と読み替えるものとする。

第5の５の（２）

介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者⁷又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者⁸（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）が、その地域において、指定生活介護事業所が少ないなど、指定生活介護を受けることが困難な障害者に対して、指定小規模多機能型居宅介護⁹又は指定看護小規模多機能型居宅介護¹⁰（以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）を提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該当生活介護とみなすこととし、この場合の基準該当生活介護事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。

指定小規模多機能型居宅介護事業所¹¹又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所¹²（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数と第94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第172 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準¹³第54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71 条の４において準用する指定通所支援基準第54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数を上限とし、29 人¹⁴以下とすること。（基準第94 条の２第１号）
当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と第94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第172 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71 条の４において準用する指定通所支援基準第54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を１日当たりの上限とし、登録定員の２分の１から15 人¹⁵までの範囲内とすること。

ただし、登録定員が25 人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等における通いサービスの利用定員の上限は次のとおりであること。（基準第94 条の２第２号）
- ア登録定員が26 人又は27 人の場合、16 人
- イ登録定員が28 人の場合、17 人
- ウ登録定員が29 人の場合、18 人
指定小規模多機能型居宅介護事業所の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。(基準第94条の2第3号)
指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、第94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第163 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第172 条の２の規定に基づき基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54 条の８の規により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71 条の４において準用する指定通所支援基準第54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を含めて当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。

なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責任者の配置がいないが、指定小規模多機能型居宅介護事業者等は、指定小規模多機能型居宅介護事業所等に配置する介護支援専門員に、「サービス管理責任者基礎研修」及び「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が指定小規模多機能型居宅介護事業所等を利用する障害者の生活介護計画を作成することが望ましい。（基準第94 条の２第４号）
指定生活介護事業所その他の関係施設から、指定小規模多機能型居宅介護事業所が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。(基準第94条第4号)

障害者総合支援法　事業者ハンドブック　指定基準編〔2024年版〕人員・設備・運営基準とその解釈

(３)病院又は診療所における基準該当障害福祉サービス（自立訓練）に関する基準（基準第 163 条の３）

病院等基準該当自立訓練（機能訓練）は、病院又は診療所が、その地域において指定自立訓練（機能訓練）事業所が少ないなど、指定自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して、基準該当障害福祉サービス（自立訓練）を提供した場合をいうものであり、病院等基準
該当自立訓練（機能訓練）事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。

病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所の専用の部屋等の面積を、病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。（基準第 163 条の３第１号）
病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、管理者及び看護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は生活支援員について、１人以上（利用者の数が 10 人を超える場合には、利用者の数を 10 で除した数以上）配置することが必要である。

なお、病院又は診療所は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、病院又は診療所の従業者のうち、実務経験者相当管理者等に、「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「サービス管理責任者研修」（地域生活（身体）分野）及び「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所を利用する障害者の自立訓練（機能訓練）計画を作成することが望ましい。（基準第 163 条の３第２号）
指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から、病院等基準該当自立訓練（機能訓練）が障害者の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。（基準第 163 条第３号）

(2)　準用(基準第164条)

基準第159条第2項から第6項までの規定は、基準該当自立訓練(機能訓練)について準用されるものであることから、第10の3の(1)(第3の3の(11)の①を参照する部分を除く。)を参照されたい。

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