【Q&A】業務継続計画未策定減算の適用条件や適用期間は？│R6,03,29問14～15

（業務継続計画未策定減算①）
問 14 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。

感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。

なお、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではないが、その趣旨を鑑み、これらの業務継続計画の周知等の取組についても適切に実施していただきたい。

（業務継続計画未策定減算②）
問 15 行政機関による運営指導等で業務継続計画の未策定など不適切な運営が確認された場合、「事実が生じた時点」まで遡及して当該減算を適用するのか。

業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。

例えば、生活介護事業所が、令和６年 10 月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合（かつ、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合）、令和６年10 月からではなく、令和６年４月分の報酬から減算の対象となる。

また、居宅介護事業所等の令和７年４月から業務継続計画未策定減算の対象となるサービスの事業所について、令和７年 10 月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月分の報酬から減算の対象となる。

出典：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.１（令和６年３月29日）

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