【令和6年度改正】生活介護：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

👉【Q&A】生活介護のサービス提供時間の取扱い

• 注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等¹²の単位¹³において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者¹⁴に対して、１日につき所定単位数¹⁵を加算する。
  
• 注２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等¹⁶の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数¹⁷を加算する。
  
  ただし、イを算定している場合は、算定しない。
  
• 注3　ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等¹⁸の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数¹⁹を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
  
• 注４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数²⁰を加算する。
  
  ただし、イ、ロ又はハを算定している場合は、算定しない。

注 看護職員を常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第16号又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に規定する常勤換算方法をいう。以下同じ。）で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数に常勤換算方法で算定した看護職員の数（小数点以下は切り捨て）を乗じて得た単位数を加算する。

• 注１ イについては、視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。注２において同じ。）が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定生活介護等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
  
• 注２ ロについては、視覚障害者等である指定生活介護等の利用者の数が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定生活介護等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

生活介護等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1日につき所定単位数を加算する。

継続して生活介護を利用する利用者について、連続した5日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、生活介護事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者(以下「生活介護従業者」)が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して生活介護等の利用に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、生活介護計画等に位置付けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

利用者が、あらかじめ利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、生活介護従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算

注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等²¹及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者²²について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度²³分の地方税法²⁴の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

• ⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
• ⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
• ⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩ（次の算式により算出した値をいう。以下同じ。）をおおむね６月に１回記録していること。
  ＢＭＩ＝体重（kg） / 身長（m）２
  

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、
利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間８時間以上９時間未満の指定生活介護等を行った場合又は所要時間８時間以上９時間未満の指定生活介護等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定生活介護等の所要時間と当該日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上であるときは、当該通算した時間の区分に応じて所定単位数を加算する。

• 注1　イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定生活介護を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
  
  (1)　体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合
  
  (2)　障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
  
• 注2　イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して5日以内の期間について算定する。
  
• 注3　ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して6日以上15日以内の期間について算定する。
  
• 注4　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に1日につき所定単位数に50単位を加算する。

注 指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労²⁷し、就労を継続している期間が６月に達した者²⁸²⁹が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

注 別に厚生労働大臣が定める者に対して、入浴に係る支援を提供しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設において、当該者に対して入浴を提供した場合に、１日につき所定単位数を加算する。

注 指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者であって喀痰吸引等が必要なものに対して、登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定生活介護事業所等の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態のスクリーニングを行った場合に、１回につき所定単位数を加算する。

次の❶から❹までのいずれにも適合する指定生活介護事業所等において、低栄養又は過栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として所定単位数を加算する。

ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

1. 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
   
2. 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を策定していること。
   
3. 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅に訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
   
4. 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。

注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定生活介護事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。

• 注1　所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
• 注2　指定障害者支援施設において行った場合
  イ 加算（Ⅰ） （10.1%）
  ロ 加算（Ⅱ） （0.0%）
  ハ 加算（Ⅲ） （8.4%）
  二 加算（Ⅳ） （6.7%）
  ホ 加算（Ⅴ）
  　（Ⅴ）（１） （9.0%）
  　（Ⅴ）（２） （8.4%）
  　（Ⅴ）（３） （0.0%）
  　（Ⅴ）（４） （0.0%）
  　（Ⅴ）（５） （7.3%）
  　（Ⅴ）（６） （0.0%）
  　（Ⅴ）（７） （6.5%）
  　（Ⅴ）（８） （7.3%）
  　（Ⅴ）（９） （0.0%）
  　（Ⅴ）（10） （5.4%）
  　（Ⅴ）（11） （5.6%）
  　（Ⅴ）（12） （0.0%）
  　（Ⅴ）（13） （4.8%）
  　（Ⅴ）（14） （3.7%）
  
• 注3　令和６年６月１日から算定可能
  
• 注4　福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能