障害福祉事業の「送迎加算」とは？適用条件と注意点を解説！

注1　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設¹において、利用者（当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。以下この12において同じ。）に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注2　送迎を実施しており、かつ、区分5若しくは区分6に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設において、利用者に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合には、更に片道につき所定単位数に28単位を加算する。

注3　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

報酬告示第6の12の送迎加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• 　多機能型事業所又は同一敷地内に複数の事業所が存する場合については、原則として一の事業所として取り扱うこととする。
  
  ただし、事業所ごとに送迎が行われている場合など、都道府県知事が特に必要と認める場合についてはこの限りではないこと。
  
• 　報酬告示第 6 の 12 の送迎加算のうち、送迎加算(Ⅰ)については、当該月において、次の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当する場合に算定が可能であること。
  
  また、送迎加算(Ⅱ)については、当該月において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれに該当する場合に算定が可能であること。
  
  • (ｱ) 1 回の送迎につき、平均 10 人以上(ただし、利用定員が 20 人未満の事業所にあっては、1 回の送迎につき、平均的に定員の 100 分の 50 以上)の利用者が利用
    
  • (ｲ) 週 3 回以上の送迎を実施 
     なお、居宅以外であっても、事業所の最寄り駅や集合場所との間の送迎も対象となるが、事前に利用者と合意のうえ、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。 
    
• 　指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「指定共同生活援助事業所等」 という。)と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合についても、対象となること。
  
• 送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合等は対象とならないこと。
  
  また、他の障害福祉サービス事業所や、介護事業所と送迎に係る雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を締結し、他の障害福祉サービス事業所や介護事業所の利用者を同乗させた場合においても対象となること。
  
  なお、その場合には、費用負担や、事故等が発生した場合における事業所間で責任の所在を事前に明確にしておくこと。
  
• 　同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の 100 分 の 70 を算定する。
  
  なお、当該所定単位数は、報酬告示第 6 の 12 の注 2 の加算がなされる前の単位数とし、当該加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。 
  
• 「これに準ずる者」とは、区分 4 以下であって、行動関連項目合計点数が 10 点以上である者又は喀痰吸引等を必要とする者とする。
  
• 指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設とは、具体的には、一体的な建築物として、当該障害者支援施設の1 階部分に指定生活介護事業所等がある場合や当該障害者支援施設と渡り廊下でつながっている場合、隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで当該障害者支援施設と指定生活介護事業所が隣接する場合などが該当するものであること。

注1　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（ただし、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（当該指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所
者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注2　別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

報酬告示第10の7の送迎加算については、2の(6)の⑯のの7の送迎加算については、2の(6)の16の(一)から(五)までの規定を準用する。

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等²において、利用者に対して、その居宅等と指定短期入所事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
※同一敷地内の場合　×70/100

 報酬告示第 7 の 12 の送迎加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• 送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合等は対象とならないこと。
  
• 同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の100分の70を算定する。

• 注1　別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、利用者に対して、その居宅等と指定重度障害者等包括支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
  
  ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
  
• 注2　同一敷地内の場合
  別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
  ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。

 報酬告示第 7 の 12 の送迎加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• 送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合等は対象とならないこと。
  
• 同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の100分の70を算定する。

注1　イについては、指定児童発達支援事業所等において、障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注1の2　イを算定している指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所であり、送迎した障害児が重症心身障害児又は医療的ケア児の場合には、片道につき40単位を所定単位数に加算する。
ただし、注1の3に規定する単位を所定単位数に加算しているときは、算定しない。

注1の3　イを算定している指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所であって、送迎した障害児が中重度医療的ケア児の場合には、片道に月80単位を所定単位数に加算する。

注2　ロの(1)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、重症心身障害児又は医療的ケア児である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
ただし、ロの(2)を算定しているときは、算定しない。

注3　ロの(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、注重度医療的ケア児である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注4　注1から注3までに規定する送迎加算の算定については、指定児童発達支援事業所等において行われる指定児童発達支援等の提供に当たって、指定児童発達支援事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

通所報酬告示第１の11の送迎加算については、障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。

• （一） 通所報酬告示第１の11のイについては、障害児（児童発達支援センター又は主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定児童発達支援を受け通所報酬告示第１の１のイ又はハを算定している障害児を除く。）に対して、送迎を行った場合に算定する。
  
• （二） 通所報酬告示第１の11の注１の２については、（一）の場合において、重症心身障害児又は医療的ケア児に対して、運転手に加え、職員を伴い送迎を行う場合に算定を行うものであること。この場合において、重症心身障害児については、運転手に加えて指定通所基準の規定により置くべき従業者（直接支援業務に従事するものに限る。）を、医療的ケア児については、運転手に加えて看護職員（医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児のみの送迎にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。この⑭において同じ。）をそれぞれ伴って送迎すること。
  また、医療的ケア児について、医療的ケアスコアの判定がされていない場合があるが、この場合においても特定行為が必要な障害児については対象として差し支えない。
  なお、
  
  • 重症心身障害児が医療的ケア児である場合については、医療的ケア児として本加算を算定するため、運転手に加えて看護職員を伴って送迎する必要があること
    
  • 通所報酬告示第１の11のロを算定しているときは、本加算を算定しないことに留意すること。
    
• （三） 通所報酬告示第１の11の注１の３については、（一）の場合において、医療的ケアスコア16点以上である中重度医療的ケア児に対して、運転手に加え、看護職員を伴い送迎を行う場合に算定を行うものであること。この場合にあっては、当該中重度医療的ケア児の医療濃度を踏まえた安全な送迎に必要な体制を確保するものとする。
  
• （四） 通所報酬告示第１の11のロについては、重症心身障害児若しくは医療的ケア児又は中重度医療的ケア児（児童発達支援センター又は主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定児童発達支援を受け通所報酬告示第１の１のイ又はハを算定している障害児に限る。この（四）において同じ。）に対して、送迎を行った場合に算定する。
  
  重症心身障害児若しくは医療的ケア児又は中重度医療的ケア児の送迎については、重症心身障害児若しくは医療的ケア児又は中重度医療的ケア児に対して、運転手に加え、職員を伴い送迎を行う場合に算定を行うものであること。この場合において、伴う職員については、（二）及び（三）と同様であること。また、重症心身障害児が医療的ケア児である場合の取扱いについては、（二）と同様であること。
  
• （五） 送迎については、指定児童発達支援事業所等と居宅までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法で事業所の最寄駅や集合場所まで行ったものについても、この加算を算定して差し支えないものであるが、事前に通所給付決定保護者の同意の上、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。
  
• （六） 同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の100分の70を算定する。
  なお、当該所定単位数は、通所報酬告示第１の11の注１の２の加算がなされる場合には当該加算をした後の単位数とし、当該加算を含めた単位数の合計数の100分の70となることに留意すること。