【令和6年度改定】就労継続支援A型：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

• 注1　イについて
  イについては、指定障害福祉サービス基準第186条第1項第1号又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員(注2及び注3において「職業指導員等」という。)として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
  
• 注2　ロについて
  ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
  
• 注3　ハについて
  次の❶又は❷のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
  
  • 職業指導員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
    
  • 職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定就労継続支援Ａ型等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

• 注1　イについて
  指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金1級(国民年金法(昭和34年法律第131号)に基づく障害基礎年金1級をいう。以下同じ。)を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援A型等の利用者の数の100分の50以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
  
• 注2　ロについて
  指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の前年度において、障害基礎年金1級を受給する利用者の数が当該年度における指定就労継続支援A型等の利用者の数の100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
  
  ただし、イの重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
  

指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、当該指定就労継続支援A型等又は基準該当就労継続支援B型の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1日につき所定単位数を加算する。

指定就労継続支援A型事業所等において継続して指定就労継続支援A型等を利用する利用者について、連続した5日間、当該指定就労継続支援A型等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第186条又は指定障害者支援施設基準附則第3条第1項第5号の規定により指定就労継続支援A型事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者(以下「就労継続支援A型従業者」という。)が、就労継続支援A型計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定就労継続支援A型事業所等における指定就労継続支援A型等の利用に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、就労継続支援A型計画等に位置付けられた内容の指定就労継続支援A型等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

指定就労継続支援A型事業所等において指定就労継続支援A型等を利用する利用者(当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)が、あらかじめ当該指定就労継続支援A型等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労継続支援A型従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

注１ イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労³し、就労を継続している期間が６月に達した者⁴⁵が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

注2　1のロの就労継続支援A型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援A型事業所等において、就労定着者が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等において、指定就労継続支援A型等を行った場合に、1日につき当該指定就労継続支援A型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

注 指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後、就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者（通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものとして指定就労継続支援Ａ型等を受けたものを除く。）が１人以上いる当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定の申請を行うに当たり、当該申請に係る指定特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を終了した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。

ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は加算しない。

指定障害福祉サービス基準第186条に定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員(生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増加その他の賃金向上を図るための取組に係る計画(以下「賃金向上計画」という。)を作成し、当該賃金向上計画に掲げた内容の達成に向けて積極的に取り組むための指導員をいう。以下同じ。)を、常勤換算方法で1以上配置し、
かつ、就労継続支援A型事業所と雇用契約を締結している利用者のキャリアアップ(職務経験、職業訓練又は教育訓練の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。)を図るための措置を講じているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援A型事業所等において、
指定就労継続支援A型等を行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

指定障害福祉サービス基準第186条第1項に規定する指定就労継続支援A型事業者又は指定障害者支援施設が、指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第2項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

低所得者等であって就労継続支援A型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設に入所する者を除く。)に対して、指定就労継続支援A型事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援A型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援A型事業所等において、次の⑴から⑶までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。

• ⑴ 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
• ⑵ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
• ⑶ 利用者ごとの体重又はＢＭＩをおおむね６月に１回記録していること。

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• 注1　
  別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この13において同じ。）において、利用者（当該指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設と同一敷地内にあり、又は隣接する指定障害者支援施設を利用する施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ａ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
  
• 注2　※同一敷地内の場合
  別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

• 注1　イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定就労継続支援A型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の❶又は❷のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数を加算する。
  
  1. 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における訓練等の支援を行った場合
     
  2. 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
     
• 注2　イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して5日以内の期間について算定する。
  
• 注3　ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して6日以上15日以内の期間について算定する。
  
• 注4　イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に1日につき所定単位数に50単位を加算する。

事業所等が、居宅において支援を受けることを希望する者であって、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支援A型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して3年以内(医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで)の期間(他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。)において、1日につき所定単位数を加算する。

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、
利用者（施設入所者を除く。）の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、
当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、夜間に支援を行ったときに、１日につき所定単位数を加算する。

注 別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人材を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって行う集中的な支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。