障害福祉サービス「自立訓練(生活訓練)」の報酬の条件や留意すべきポイントとは？ 3-(2)

2024年1月26日2024年11月13日

参考：障発第1031001号（令和6年3月29日改正）

3．訓練等給付費

(2)　生活訓練サービス費

①生活訓練サービス費の区分について

生活訓練サービス費(I)については、利用者を通所させて自立訓練(生活訓練)を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。
生活訓練サービス費(II)については、自立訓練(生活訓練)計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用者の居宅を訪問して自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定することができるものとする。

なお、「居宅を訪問して自立訓練(生活訓練)を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。
- ア日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
- イ食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び相談援助
- ウ地域生活のルール、マナーに関する相談援助
- エ交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練及び相談援助
- オその他必要な支援また、ここでいう「居宅」とは、指定共同生活援助事業所等における共同生活住居は含まれないものであるが、エのうち、共同生活住居外で実施する訓練については、指定共同生活援助等の利用者であっても対象となるものとする。
「視覚障害者に対する専門的訓練」については、3の(1)の❸の規定を準用する。
- 3の(1)の❸ 「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である利用者に対し、歩行訓練士（以下のアからウまでに規定する研修等を修了した者をいう。）が行う、歩行訓練や日常生活訓練等をいうものである。
  - ア国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科（平成 10 年度までの間実施していた視覚障害生活訓練専門職員養成課程を含む。）
  - イ国の委託に基づき実施される視覚障害生活訓練指導員研修
    （国の委託に基づき社会福祉法人日本ライトハウスが実施していた同等の内容の研修を含む。）
  - ウ その他、上記に準じて実施される視覚障害者に対する歩行訓練及び生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修
　生活訓練サービス費(III)及び生活訓練サービス費(IV)については、日中、一般就労又は障害福祉サービスを利用する者を対象者として想定しており、具体的には、特別支援学校を卒業して就職した者、障害者支援施設又は日中の自立訓練(生活訓練)において一定期間訓練を行ってきた者等に対して、指定宿泊型自立訓練を行った場合に算定する。
　生活訓練サービス費(IV)については、長期間、指定障害者支援施設等の入所施設に入所又は精神科病院等に入院していた者はもとより、長期間のひきこもり等により社会生活の経験が乏しいと認められる者や発達障害のある者など2年間の利用期間では十分な成果が得られないと認められる者等についても算定対象となるものとする。

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部又は同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活訓練サービス費(III)又は生活訓練サービス費(IV)と当該障害福祉サービスの報酬いずれも算定できる。
共生型生活訓練サービス費については、利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所である共生型自立訓練(生活訓練)事業所に通所させて、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。
共生型自立訓練(生活訓練)事業所にサービス管理責任者を1名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合については、所定単位数を加算する。

なお、地域に貢献する活動は、
「地域の交流の場(開放スペースや交流会等)の提供」、
「認知症カフェ・食堂等の設置」、
「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、
「地域のボランティアの受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、
「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、
「地域住民への健康相談教室・研修会」など、
地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
基準該当生活訓練サービス費については、利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である基準該当自立訓練(生活訓練)事業所に通所させて、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。

【重要】報酬告示

②福祉専門職員配置等加算の取扱い

報酬告示第11の1の2の福祉専門職員配置等加算については、2の(5)の④を準用する。

2の(5)の④福祉専門職員配置等加算の取扱い

報酬告示第5の3の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が 100 分の 35 以上であること。

なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。(❷及び❸において同じ。)
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が 100 分の 25 以上であること。
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
次のいずれかに該当する場合であること。

ア　直接処遇職員として配置されている従業者の総数(常勤換算方法により算出された従業者数をいう。)のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。

イ　直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

なお、イ中「3年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業を行う事業所(旧法施設を含む。)、精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等、障害者就業・生活支援センター、児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う事業所、障害児入所施設、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。
多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
多機能型事業所又は障害者支援施設については、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての利用者に対して加算を算定することとする。

なお、この場合において、当該多機能型事業所等の中で複数の直接処遇職員として、常勤の時間を勤務している者(例：生活介護の生活支援員を0.5人分、就労移行支援の職業指導員を0.5 人分勤務している者)については、「常勤で配置されている従業者」に含めることとする。

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【重要】報酬告示

③地域移行支援体制強化加算の取扱い

報酬告示第11の1の3の地域移行支援体制強化加算については、指定宿泊型自立訓練の利用者の数を15で除して得た数以上の地域移行支援員を配置しており、
当該地域移行支援員のうち1人以上が常勤で配置されている事業所について算定するものであるが、当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとする。

ア利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な福祉サービス等に関する情報提供
イ共同生活援助等の体験的な利用を行うための連絡調整
ウ地域生活への移行後の障害福祉サービス利用等のための指定特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所との連絡調整
エ地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援
オその他利用者の地域生活への移行のために必要な支援

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【重要】報酬告示

④ピアサポート実施加算の取扱い

報酬告示第 11 の 1 の4のピアサポート実施加算については、3の(1)の③の規定を準用する。

3の(1)の③ピアサポート実施加算の取扱い

報酬告示第10の１の３のピアサポート実施加算については、次のアからウまでのいずれにも該当する自立訓練（機能訓練）事業所において、イの(ｱ)に掲げる者が、その経験に基づき、利用者に対して、ピアサポーターとしての支援を行った場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
- ア機能訓練サービス費（Ⅰ）又は共生型機能訓練サービス費を算定していること。
- イ当該自立訓練（機能訓練）事業所の従業者として、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修及び専門研修を修了した者（障害者ピアサポート研修修了者）をそれぞれ配置していること。
  - (ｱ) 障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者(以下この③において「障害者等」という。)
  - (ｲ) 当該自立訓練（機能訓練）の従業者
- ウイの者により、当該自立訓練（機能訓練）事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
研修の要件
「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知に定める障害者ピアサポート研修事業として行われる基礎研修及び専門研修をいう。
障害者等の確認方法
当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者等」については、次の書類又は確認方法により確認するものとする。
- ア身体障害者
  身体障害者手帳
- イ知的障害者
  - (ｱ) 療育手帳
  - (ｲ) 療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的障害者更生相談所に意見を求めて確認する。
- ウ精神障害者
  次のいずれかの証書類により確認する(これらに限定されるものではない。)。
  - (ｱ) 精神障害者保健福祉手帳
  - (ｲ) 精神障害を事由とする公的年金を現に受けていること又は受けていたことを証明する書類(国民年金、厚生年金などの年金証書等)
  - (ｳ) 精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている又は受けていたことを証明する書類
  - (ｴ) 自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)
  - (ｵ) 医師の診断書(原則として主治医が記載し、国際疾病分類ＩＣＤ-10コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること)等
- エ難病等対象者
  医師の診断書、特定医療費(指定難病)受給者証、指定難病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下通知等
- オその他都道府県が認める書類又は確認方法
配置する従業者の職種等
- ア 障害者等の職種については、支援現場で直接利用者と接する職種を想定しており、サービス管理責任者、看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、生活支援員のほか、いわゆる福祉的な支援を専門としない利用者とともに身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等に参加する者も含まれる。
- イ ❶のイの(ｲ)に掲げる者については、支援現場で直接利用者と接する職種である必要はないが、ピアサポーターの活用について十分に理解しており、当該自立訓練（機能訓練）事業所におけるピアサポート支援体制の構築の中心的な役割を担う者であること。
- ウいずれの者の場合も、当該自立訓練（機能訓練）事業所と雇用契約関係(雇用形態は問わない)にあること。
ピアサポーターとしての支援について
- ピアサポーターとしての支援は、利用者の個別支援計画に基づき、ピアサポーターが当事者としての経験に基づく自立した日常生活又は社会生活を営むための身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等についての相談援助を行った場合、利用者のロールモデルとして身体機能又は生活能力の向上のための訓練を実施し、必要な助言等を行った場合等において、加算を算定すること。
届出等
当該加算を算定する場合は、研修を修了し従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。

また、当該加算の算定要件となる研修を行った場合は、内容を記録するものとする。

なお、作成した記録は５年間保存するとともに、都道府県知事から求めがあった場合には、提出しなければならない。

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【重要】報酬告示

⑤視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて報酬告示第11の2の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2の(6)の⑥の規定を準用する。(指定宿泊型自立訓練を除く。なお、指定宿泊型自立訓練を行う場合については、2の(9)の➆の規定を準用する。)

2の(6)の⑥視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

報酬告示第6の4の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、注1及び2中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。
- ア　視覚障害者
  身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の障害の程度が1級又は2級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
- イ　聴覚障害者
  身体障害者手帳の障害の程度が2級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
- ウ　言語機能障害者
  身体障害者手帳の障害の程度が3級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者
「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち 2 以上の障害を有する利用者」については、当該利用者1人で2人分の視覚障害者等として数えて算定要件(全利用者の 100 分の 50 又は 100 分の 30 が視覚障害者等)に該当するか否かを計算することとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害である必要はない。

また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、視覚障害者等の数が利用者の数に 100 分の 50 又は 100 分の 30 を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計数を 40 又は 50 で除して得た数以上なされていれば満たされるものであること。
「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
- ア　視覚障害
  点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
- イ　聴覚障害又は言語機能障害
  手話通訳等を行うことができる者

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【重要】報酬告示

⑥高次脳機能障害者支援体制加算の取扱いについて

報酬告示第11の2の2の高次脳機能障害者支援体制加算については、2の(6)の⑦の規定を準用する。

2の(6)の⑦

報酬告示第6の4の2の高次脳機能障害者支援体制加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

算定に当たっての留意事項
- ア研修の要件
  地域生活支援事業として行われる高次脳機能障害支援者養成に関する研修とは、「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）に基づき都道府県が実施する研修をいい、「これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修」については、当該研修と同等の内容のものであること。
- イ高次脳機能障害者の確認方法について
  加算の算定対象となる高次脳機能障害者については、以下のいずれかの書類において高次脳機能障害の診断の記載があることを確認する方法によること。
  (ｱ) 障害福祉サービス等の支給決定における医師の意見書
  (ｲ) 精神障害者保健福祉手帳の申請における医師の診断書
  (ｳ) その他医師の診断書等（原則として主治医が記載したものであること。）
- ウ届出等
  当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。
  
  また、研修を修了した旨の確認については、原則として修了証書により確認することとするが、その他の書類等により確認できる場合は当該書類等をもって認めて差し支えない。
多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、高次脳機能障害者の数が利用者の数に 100 分の 30 を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計数を 50 で除して得た数以上なされていれば満たされるものであること。

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【重要】報酬告示

⑦初期加算の取扱い

報酬告示第11の3の初期加算については、2の(6)の⑧を準用する。

なお、宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日中活動サービスを利用している場合については、宿泊型自立訓練のみについて初期加算を算定するものとし、宿泊型自立訓練の利用を開始した日から30日の間算定できるものであること。

2の(6)の⑧

報酬告示第6の5の初期加算については、サービスの利用の初期段階においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから、サービスの利用開始から30日の間、加算するものであること。

なお、この場合の「30日の間」とは、暦日で30日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、30日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。

なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他の指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、この加算の対象としない。
指定障害者支援施設等における過去の入所及び短期入所との関係

初期加算は、利用者が過去3月間に、当該指定障害者支援施設等に入所したことがない場合に限り算定できることとする。

なお、当該指定障害者支援施設等の併設又は空床利用の短期入所を利用していた者が日を空けることなく、引き続き当該指定障害者支援施設等に入所した場合(短期入所から退所した翌日に当該指定障害者支援施設等に入所した場合を含む。)については、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を30日から差し引いて得た日数に限り算定するものとする。
30日(入院・外泊時加算が算定される期間を含む。)を超える病院又は診療所への入院後に再度利用した場合には、初期加算が算定されるものであること。

ただし、指定生活介護事業所等の同一の敷地内に併設する病院又は診療所へ入院した場合についてはこの限りではない。
旧法施設支援における「入所時特別支援加算」が算定されていた特定旧法受給者については、「入所時特別支援加算」が初期加算と同趣旨の加算であることから、初期加算の対象とはならないものであること。

なお、特定旧法指定施設において、旧法施設支援における「入所時特別支援加算」を算定する者が利用している場合であって、当該「入所時特別支援加算」の算定期間中に指定障害者支援施設へ転換した場合にあっては、30日間から「入所時特別支援加算」を算定した日数を差し引いた残りの日数について、初期加算を算定して差し支えない。

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【重要】報酬告示

⑧欠席時対応加算の取扱い

報酬告示第11の4の欠席時対応加算については、2の(6)の⑩を準用する。

2の(6)の⑩

報酬告示第6の7の欠席時対応加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。
「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しない。

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【重要】報酬告示

⑪医療連携体制加算の取扱い

報酬告示第11の4の2の医療連携体制加算については、2の(7)の⑯の❶及び❷の規定を準用する。

この場合において、2 の(7)の16の❶中「医療連携体制加算(I)から(VIII)」とあるのは、「医療連携体制加算(I)から(VI)」と、2 の(7)の16の❷中「医療連携体制加算(I)から(V)」とあるのは、「医療連携体制加算(I)から(IV)」と、2 の(7)の16の❷のイ中「医療連携体制加算(IV)及び(V)」とあるのは、「医療連携体制加算(IV)」と読み替えるものとする。

2の(7)の⑯

報酬告示第7の5の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)については、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。
- ア指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。
  
  このサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるから当該利用者の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。
  
  この場合の指示については、利用者ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。
  
  なお、当該利用者の主治医以外の医師が主治医と十分に利用者に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、主治医以外の医師の指示であっても差し支えない。
- イ看護の提供においては、当該利用者の主治医の指示で受けた具体的な看護内容等を個別支援計画等に記載すること。
  
  また、当該利用者の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告すること。
- ウ看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行うこと。
- エ看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。(「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」(平成18年3月31日付け保医発第0331002号厚生労働省保険局医療課長通知)を参照のこと。)
報酬告示第7の5の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)について、看護職員1人が看護することが可能な利用者数は、以下アからウにより取り扱うこと。
- ア医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)における取扱い
  医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を算定する利用者全体で8人を限度とすること。
- イ医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)における取扱い
  医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)を算定する利用者全体で8人を限度とすること。
- ウア及びイの利用者数について、それぞれについて8人を限度に算定可能であること。
※準用除外
※準用除外
※準用除外

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【重要】報酬告示

⑫個別計画訓練支援加算の取扱い

報酬告示第11の4の3の個別計画訓練支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

個別計画訓練支援加算に係る訓練は、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。
❸により作成される個別訓練実施計画を作成した利用者について、当該指定自立訓練(生活訓練)等を利用した日に算定することとし、必ずしも個別訓練実施計画に位置づけられた訓練が行われた日とは限らないものであること。
個別計画訓練支援加算については、以下の手順で実施すること。
- ア利用開始にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者(視覚障害者を対象とする場合にあっては、第556号告示第10号に規定する厚生労働大臣が定める従業者をもって代えることができるものとする。以下イにおいて同じ。)が、暫定的に、訓練に関する解決すべき課題の把握(以下この12において「アセスメント」という。)とそれに基づく評価を行い、その後、カンファレンスを行って多職種協働により、認定調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」及び「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画の原案を作成すること。
  
  また、作成した個別訓練実施計画の原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
- イ個別訓練実施計画の原案に基づいた訓練を実施しながら、概ね2週間以内及び毎月ごとに社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者がアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、カンファレンスを行って、個別訓練実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、個別訓練実施計画を新たに作成する必要はなく、個別訓練実施計画の原案の変更等をもって個別訓練実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、個別訓練実施計画の原案を個別訓練実施計画に代えることができるものとすること。
  
  また、作成した個別訓練実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、カンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対して訓練に関する情報伝達(日常生活上の留意点、サービスの工夫等)や連携を図ること。
- ウ利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前カンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。
- エ利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対して必要な情報提供を行うこと。
個別計画訓練支援加算(I)の算定における利用者の生活機能の改善状況等の評価については、3の(2)の12の❸のウの規定を準用する。

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【重要】報酬告示

⑬短期滞在加算の取扱い

報酬告示第11の5の短期滞在加算については、第551号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所において、
指定自立訓練(生活訓練)を利用している者であって、心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる者に対して、宿泊の提供を行った場合に、算定する。
短期滞在加算(I)については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が1人以上配置されている場合に算定する。
短期滞在加算(II)については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職員が1人以上配置されている場合に算定する。

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【重要】報酬告示

⑭日中支援加算の取扱い

報酬告示第11の5の2の日中支援加算については、指定宿泊型自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に利用することができないとき、サービス
等利用計画若しくは自立訓練(生活訓練)計画に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険法に規定する通所介護、通所リハビリテーション、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防通所介護に相当するもの若しくは介護予防通所リハビリテーション、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアを利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った場合について算定する。

ア日中支援従事者の配置
- (ｱ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図った上、自立訓練(生活訓練)計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数の従業者を加配しなければならないものであること。
  
  なお、この場合の昼間の時間帯の支援に係る従業者の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数を算定する際の勤務時間には含めてはならないものであること。
- (ｲ) 日中支援従事者は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する従業者以外の者であって昼間の時間帯における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
  
  ただし、別途報酬等により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。
イ加算の算定方法
加算の算定は、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、昼間の時間帯における支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。

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【重要】報酬告示

⑮通勤者生活支援加算の取扱い

報酬告示第11の5の3の通勤者生活支援加算については、指定宿泊型自立訓練の利用者のうち、100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであるが、この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労のことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就労継続支援A型及び指定就労継続支援B型の利用者は除くものであること。
通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として日中の時間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及びこれに伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。

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【重要】報酬告示

⑯入院時支援特別加算の取扱い

報酬告示第11の5の4の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、1月の入院日数の合計数(入院の初日及び最終日を除く。)に応じ、加算する。
報酬告示第11の5の4のイが算定される場合にあっては少なくとも1回以上、5の4のロが算定される場合にあっては少なくとも2回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。

なお、入院期間が7日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が1回である場合については、5の4のイを算定する。
入院期間が複数月にまたがる場合の2月目以降のこの加算の取扱いについては、当該2月目において、入院日数の合計が、3日に満たない場合、当該2月目については、この加算を算定しない。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。
入院時支援特別加算は、13の長期入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の1月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、1回の入院における2月目以降の月について、入院時支援特別加算を算定することは可能であること。

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【重要】報酬告示

⑰長期入院時支援特別加算の取扱い

報酬告示第11の5の5の長期入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合、入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)に応じ、1日につき所定単位数を算定する。
報酬告示第 11 の5の5が算定される場合にあっては、特段の事情のない限り、原則、1週に1回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。

なお、「特段の事情」とは、利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。

また、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
長期入院時支援特別加算の算定に当たって、1回の入院で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大3月間まで算定が可能であること。

また、2月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の2日目までは、この加算は算定できないこと。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。
長期入院時支援特別加算は、16の入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。

また、この場合において、最初の1月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、1回の入院における2月目以降の月について、長期入院時支援特別加算を算定することは可能であること。
長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算定することはできないこと。

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【重要】報酬告示

⑱帰宅時支援加算の取扱い

報酬告示第11の5の6の帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等において外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の1月における外泊の日数(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、算定する。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。

また、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があること。
外泊期間が複数月にまたがる場合の2月目以降のこの加算の取扱いについては、当該2月目において、外泊日数の合計が、3日に満たない場合、当該2月目については、この加算を算定しない。
帰宅時支援加算は、19の長期帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。
また、この場合において、最初の1月目で長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、1回の外泊における2月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定することは可能であること。
共同生活援助の体験的な利用に伴う外泊の場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。

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【重要】報酬告示

⑲長期帰宅時支援加算の取扱い

報酬告示第11の5の7の長期帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等において長期間外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合、外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、1日につき所定単位数を算定する。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。

また、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があること。
長期帰宅時支援加算の算定に当たって、1回の外泊で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大3月間まで算定が可能であること。
また、2月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の2日目までは、この加算は算定できないこと。
長期帰宅時支援加算は、18の帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。

また、この場合において、最初の1月目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、1回の外泊における2月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定することは可能であること。
長期帰宅時支援加算は、長期入院時支援特別加算と同一日に算定することはできないこと。
共同生活援助への体験的な利用の場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。

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【重要】報酬告示

⑳地域移行加算の取扱い

報酬告示第11の5の8の地域移行加算については、2の(5)の③を準用する。

2の(5)の③

　報酬告示第 5 の 2 に規定する地域移行加算の注中、退院前の相談援助については、入院期間が 1 月を超えると見込まれる利用者の居宅生活(福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居における生活を含む。以下同じ。)に先立って、 退院後の生活に関する相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の居宅サービス等について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中 2 回に限り加算を算定するものである。

また、利用者の退院後 30 日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後 1 回を限度として加算を算定するものである。
　地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談については訪問日に算定するものであること。
　地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。
- ア　退院して病院又は診療所へ入院する場合
- イ　退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合
- ウ　死亡退院の場合
　地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
　地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであること。
- ア　退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助
- イ　食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助
- ウ　退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
- エ　住宅改修に関する相談援助
- オ　退院する者の介護等に関する相談援助
　退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。

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【重要】報酬告示

㉑地域生活移行個別支援特別加算の取扱い

報酬告示第11の5の9の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

(一)　対象者の要件

医療観察法に基づく通院決定を受けてから3年を経過していない者(通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。)又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、3年を
経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所を利用することとなった者をいうものである。

　なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後3年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を利用することになった場合、指定宿泊型自立訓練の利用を開始してから3年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

(二)　施設要件

加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。

　なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。

　また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。

(三)　支援内容

加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。

ア　本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援(教育又は訓練)が組み込まれた、自立訓練(生活訓練)計画の作成
イ　指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催
ウ　日常生活や人間関係に関する助言
エ　医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援
オ　日中活動の場における緊急時の対応
カ　その他必要な支援

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【重要】報酬告示

㉒精神障害者地域移行特別加算の取扱い

報酬告示第11の5の10の精神障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

対象者の要件
精神科病院に1年以上入院していた精神障害者であって、退院してから1年以内の者であること。

また、本加算は、長期入院精神障害者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、長期入院精神障害者が精神科病院から退院するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該精神障害者の受入れを行うことを想定しており、退院日から1年以内について、加算の算定ができるものとすること。

なお、1年以上精神科病院に入院し、退院後、一定期間居宅等で生活した精神障害者であっても、退院から1年以内について、加算を算定できるものである。
施設要件

事業所が定める運営規程において、主たる対象とする障害の種類に精神障害者を含む指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であること。

また、当該事業所の従業者として、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者を1人以上配置するとともに、精神障害者の地域生活を支援するための体制を確保していること。
支援内容
加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。
- ア社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者である従業者による、本人、家族、精神科病院その他関係者からの聞き取り等によるアセスメント及び地域生活に向けた自立訓練(生活訓練)計画の作成
- イ精神科病院との日常的な連携(通院支援を含む)
- ウ対象利用者との定期及び随時の面談
- エ日中活動の選択、利用、定着のための支援
- オその他必要な支援

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【重要】報酬告示

㉓強度行動障害者地域移行特別加算の取扱い

報酬告示第11の5の11の強度行動障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

対象者の要件
行動関連項目合計点数が10点以上の者(以下この23において「強度行動障害を有する者」という。)であって、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に1年以上入所していたもののうち、退所してから1年以内の障害者であること。

また、本加算は、強度行動障害を有する者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、1年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所した強度行動障害を有する者が当該施設から退所するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該強度行動障害を有する者の受入れを行うことを想定しており、退所日から 1 年以内について、加算の算定ができるものとすること。

なお、1年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所し、退所後、一定期間居宅等で生活した強度行動障害を有する者であっても、退所から 1 年以内について、加算を算定できるものである。
施設要件
以下のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、強度行動障害を有する者に対して、自立訓練(生活訓練)計画に基づき、当該利用者の障害特性を踏まえた地域生活のための相談援助や個別の支援を行うものであること。
- (ア) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を1以上配置していること。
- (イ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者の割合が 100 分の20 以上であること。

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【重要】報酬告示

㉔利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第11の6の利用者負担上限額管理加算については、2の(1)の⑱を準用する。

2の(1)の⑱

報酬告示第1の3の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負担合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等以外の障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該利用者の負担額合計額の管理を行った場合をいう。

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。

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【重要】報酬告示

㉕食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第11の7のイの食事提供体制加算(I)については、短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者について算定するものである。

なお、1日に複数回食事の提供をした場合については、この加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。

ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものであること。
報酬告示第11の7のロの食事提供体制加算(II)については、食事提供体制加算(I)が算定される者以外の者について算定するものであること。
このほか、報酬告示第11の7のイの食事提供体制加算(I)及びロの食事提供体制加算(II)については、2の(6)の⑭の規定を準用する。

2の(6)の⑭

報酬告示第6の10の食事提供体制加算については、原則として当該施設内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。

なお、施設外で調理されたものを提供する場合(クックチル、クックフリーズ若しくは真空調理(真空パック)により調理を行う過程において急速に冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して提供するもの又はクックサーブにより提供するものに限る。)、運搬手段等について衛生上適切な措置がなされているものについては、施設外で調理し搬入する方法も認められるものである。

この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。

また、利用者が施設入所支援を利用している日については、補足給付が日単位で支給されることから、この加算は算定できないものであることに留意すること。

なお、注中の⑴から⑶までについては、次の❶から❸までについ
て留意すること。

注の⑴について
管理栄養士又は栄養士（以下「管理栄養士等」という。）については、常勤・専従である必要はない。

また、事業所において管理栄養士等を直接雇用していることが望ましいが、直接雇用することが困難な場合には、法人内や法人外部（公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する栄養ケア・ステーション又は保健所等）の管理栄養士等が献立の作成や確認を行っている場合でも可能とする。

また、外部に調理業務を委託している場合には、その委託先において管理栄養士等が献立作成や確認に関わっていれば良いものとする。献立の確認については、献立の作成時から関わることが望ましいが、作成された献立表等により、献立の内容を管理栄養士等が確認した場合についても要件を満たすものとする。

また、献立の確認の頻度については、年に1回以上は行うこと。

なお、指定生活介護事業所等が食事の提供を行う場合であって、管理栄養士等を配置しないときは、従来から献立の内容、栄養価の算定及び調理方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならないこととしているが、今回、新たに要件を課すことから、令和６年９月 30 日まで管理栄養士等が献立の内容を確認してない場合においても加算を算定して差し支えないこととする。
注の⑵について
摂食量の記録に当たっては、目視や自己申告等による方法も可能とする。

なお、今後の食事の提供や、支援の方向性に関連するものであるため、できるだけ正確な記録が良いと考えられるが、負担とのバランスを考慮する必要があることに留意すること。摂食量の記録は、例えば、「完食」、「全体の１／２」、「全体の○割」などといったように記載すること。摂食量の記録は、提供した日については必ず記録すること。
注の⑶について
おおむねの身長が分かっている場合には、必ず BMI の記録を行うこと。身体障害者等で身長の測定が困難であり、これまで身長を計測したことがない者、または身長が不明な者については、体重のみの記録で要件を満たすものとする。

また、利用者自身の意向により、体重を知られたくない場合については、例外的に(3)を把握せずとも要件を満たすこととして差し支えない。その場合、個別支援記録等において意向の確認を行った旨を記録しなければならない。なお、体重などは個人情報であることから、個人情報の管理は徹底すること。

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㉖精神障害者退院支援施設加算の取扱い

報酬告示第 11 の8の精神障害者退院支援施設加算については、第551号告示(外部リンク)に適合しているものとして都道府県知事に届け出た、精神病院の精神病床を転換した事業所において、精神病床に概ね1年以上入院していた精神障害者等に対して居住の場を提供した場合につき、夜間の勤務体制に応じ、次のとおりそれぞれ算定する。

精神障害者退院支援施設加算(I)については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が1人以上配置されている場合に算定する。
精神障害者退院支援施設加算(II)については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職員が1人以上配置されている場合に算定する。

また、このほか、精神障害者退院支援施設の運営に係る留意事項については、別途通知する。

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【重要】報酬告示

㉗夜間支援等体制加算の取扱い

報酬告示第11の9のイの夜間支援等体制加算(I)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1日の活動の終了時刻から開始時刻まで(午後10時から翌日の午前5時までの間は最低限含むものとする。)を基本として、設定するものとする。以下この27において同じ。)を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  - (ア) 夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に配置される必要があること。
    　ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
  - (イ) 1人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、30人までを上限とする。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
  - (ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
    　また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
    
    　なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。
    
    　ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
  - (イ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
  - (ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに自立訓練(生活訓練)計画に位置付ける必要があること。
- ウ加算の算定方法
  1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。
  
  　この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第二の1の(5)の規定を準用して算定するものとする。
  
  　指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の(5)の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所を利用している利用者数を按分して算定するものとする。
  
  　これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。
  
  　なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第11の9のロの夜間支援等体制加算(II)及び同ハの夜間支援等体制加算(III)を算定できないものであること。
  
  (例)夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う20人定員の指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、前年度の全利用者数の延べ数が1570人、前年度の開所日数が365日の場合の加算額
  →1,570人÷365日=4.3人。小数点第1位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が4人以上6人以下の加算額(269単位)を算定
報酬告示第11の9のロの夜間支援等体制加算(II)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
- ア夜間支援従事者の配置
  (一)のアの規定を準用する。
- イ夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
  - (ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
    
    　また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
    
    　なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。
    
    　ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
  - (イ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
  - (ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
- ウ加算の算定方法
  1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。
  
  　この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第二の1の(5)の規定を準用して算定するものとする。
  
  　指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の(5)の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者数を按分して算定するものとする。
  　これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。
  
  　なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第11の9のイの夜間支援等体制加算(I)及び同ハの夜間支援等体制加算(III)を算定できないものであること。
報酬告示第11の9のハの夜間支援等体制加算(III)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
- ア夜間防災体制の内容
  警備会社と指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
- イ常時の連絡体制の内容
  常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
  - (ア) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合
  - (イ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等(報酬告示第15の1の5のハの夜間支援等体制加算(III)及び地域相談支援報酬告示第2の地域定着支援サービス費を除く。)により評価される職務に従事する必要がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。
    
    なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所内の見やすい場所に掲示する必要があること。
- ウ加算の算定方法
  常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者について、加算額を算定する。
  
  なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第11の9のイの夜間支援等体制加算(I)及び同ロの夜間支援等体制加算(II)を算定できないものであること。

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【重要】報酬告示

㉘看護職員配置加算の取扱い

報酬告示第11の10のイの看護職員配置加算(I)及びロの看護職員配置加算(II)については、常勤換算方法で1以上の看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。)を配置している場合に、指定自立訓練(生活訓練)又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数に応じ、算定できるものであること。

当該加算の算定対象となる指定自立訓練(生活訓練)事業所又は指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所については、報酬告示第11の4の2の医療連携体制加算の算定対象とは
ならないこと。

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㉙送迎加算の取扱い

報酬告示第11の11の送迎加算については、2の(6)の⑭の❶から❺までを準用する。

2の(6)の⑭送迎加算の取扱い

報酬告示第6の12の送迎加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

　多機能型事業所又は同一敷地内に複数の事業所が存する場合については、原則として一の事業所として取り扱うこととする。

ただし、事業所ごとに送迎が行われている場合など、都道府県知事が特に必要と認める場合についてはこの限りではないこと。
　報酬告示第6の12の送迎加算のうち、送迎加算(Ⅰ)については、当該月において、次の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当する場合に算定が可能であること。

また、送迎加算(Ⅱ)については、当該月において、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれに該当する場合に算定が可能であること。
- (ｱ)1回の送迎につき、平均 10 人以上(ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、1回の送迎につき、平均的に定員の100分の50以上)の利用者が利用
- (ｲ)週3回以上の送迎を実施
  なお、居宅以外であっても、事業所の最寄り駅や集合場所との間の送迎も対象となるが、事前に利用者と合意のうえ、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。
　指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所(以下「指定共同生活援助事業所等」という。)と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合についても、対象となること。
送迎を外部事業者へ委託する場合も対象として差し支えないが、利用者へ直接公共交通機関の利用に係る費用を給付する場合等は対象とならないこと。

また、他の障害福祉サービス事業所や、介護事業所と送迎に係る雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を締結し、他の障害福祉サービス事業所や介護事業所の利用者を同乗させた場合においても対象となること。

なお、その場合には、費用負担や、事故等が発生した場合における事業所間で責任の所在を事前に明確にしておくこと。
　同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合は、所定単位数の100分の70を算定する。

なお、当該所定単位数は、報酬告示第6の12の注2の加算がなされる前の単位数とし、当該加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。
※準用除外
※準用除外

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【重要】報酬告示

㉚障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第11の12の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2の(5)の⑰を準用する。

2の(5)の⑰障害福祉サービスの体験利用支援加算の取扱い

報酬告示第6の13の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、指定障害者支援施設等における指定生活介護等の利用者が、地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合であって、指定障害者支援施設等の従業員が以下のいずれかの支援を行う場合に、体験的な利用支援の日数に応じて所定の単位数を加算するものとする(当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。)。
- ア体験的な利用支援の利用日に当該指定障害者支援施設等において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合
- イ以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合
  - (i) 体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整
  - (ii) 体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針の協議等
  - (ⅲ) 利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助なお、指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援の利用日については、当該加算以外の指定生活介護等に係る基本報酬等は算定できないことに留意すること。
    また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則であるが、上記イの支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない。
障害福祉サービスの体験利用支援加算については、市町村により地域生活支援拠点等に位置づけられていること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を１名以上配置していることを都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、1 日につき所定単位数にさらに 50 単位を加算する。

なお、市町村が当該指定障害者支援施設等を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と指定障害者支援施設等とで事前に協議し、当該指定障害者支援施設等から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から指定障害者支援施設等に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認するとともに、市町村及び指定障害者支援施設等は、協議会等の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。

さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。

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【重要】報酬告示

㉛社会生活支援特別加算の取扱い

報酬告示第11の12の2の社会生活支援特別加算については、3の(1)の⑬の規定を準用する。

3の(1)の⑬

報酬告示第10の8の2の社会生活支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

対象者の要件
医療観察法に基づく通院決定又は退院許可決定を受けてから3年を経過していない者(通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。)又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、3年を経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定自立訓練(機能訓練)事業所等を利用することになった者をいうものである。

なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後3年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定自立訓練(機能訓練)等を利用することになった場合、指定自立訓練(機能訓練)等の利用を開始してから3年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。
施設要件
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。

なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。
また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、医療観察法に基づく通院決定又は退院許可決定を受けた対象者及び矯正施設等を出所等した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。
支援内容
加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。
- ア本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、再び犯罪行為に及ばないための生活環境の調整と必要な専門的支援(教育又は訓練)が組み込まれた、自立訓練(機能訓練)計画等の作成
- イ指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催等
- ウ日常生活や人間関係に関する助言
- エ医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援
- オ日中活動の場における緊急時の対応
- カその他必要な支援

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【重要】報酬告示

㉜就労移行支援体制加算の取扱い

報酬告示第11の12の3の就労移行支援体制加算については、2の(6)の⑱の規定を準用する。

2の(6)の⑱

報酬告示第6の13の2の就労移行支援体制加算については、生活介護を経て企業等(就労継続支援Ａ型事業所は除く。)に雇用されてから、当該企業等での雇用が継続している期間が6月に達した者(以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、当該指定生活介護事業所等において指定生活介護等を受けた場合にあっては、当該指定生活介護等を受けた後、就労を継続している期間が6月に達した者を就労定着者として取り扱う。

具体的には、労働時間の延長の場合には生活介護等の終了日の翌日、休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。

なお、生活介護を経て企業等に雇用された後、生活介護の職場定着支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が6月（労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とする者が当該指定生活介護事業所等において指定生活介護等を受けた場合は、当該指定生活介護等を受けた後から６月）に達した者は就労定着者として取り扱う。

また、過去３年間において、当該指定生活介護事業所等において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、都道府県知事又は市町村長が適当と認める者に限り、就労定着者として取り扱うこととする。
注中「6月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が6月に達した者である。例えば、平成29年10月1日に就職した者は、平成30年3月31日に6月に達した者となる。

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【重要】報酬告示

㉝緊急時受入加算の取扱い

　報酬告示第11の12の4の緊急時受入加算については、2の(6)の㉒の規定を準用する。
　ただし、報酬告示第11の5の短期滞在加算を算定する場合は、当該緊急時受入加算は算定できないこと。

2の(6)の㉒

報酬告示第6の13の7の緊急時受入加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

ア市町村により地域生活支援拠点等として位置づけられている事業所であること。

位置付けるに当たっては、地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と事業所とで事前に協議し、当該事業所から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、市町村から事業者に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認すること。

市町村及び事業者は、協議会の協議の場で共有するなど、地域生活支援拠点等に位置付けられたことを積極的に周知すること。
イ拠点関係機関との連携担当者を１名以上置くこと。
担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、
行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
ウ当該加算は、当該事業所の利用者に係る障害の特性に起因して生じた等の緊急の事態において、日中の支援に引き続き、夜間に支援を実施した場合に限り算定できるものであり、指定短期入所等のサービスを代替するものではないことに留意すること。
エ当該加算を算定するに当たっては、当該事業所に滞在するために必要な就寝設備を有していること及び夜間の時間帯を通じて１人以上の職員が配置されていること。

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【重要】報酬告示

㉞集中的支援加算の取扱い

報酬告示第11の12の5の集中的支援加算については、2の(5)の⑦の規定を準用する。

2の⑸の⑦集中的支援加算の取扱いについて

報酬告示第5の5の2の集中的支援加算については、強度の行動障害を有する者の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を指定療養介護事業所に訪問させ、
又はオンラインを活用して、当該者に対して集中的な支援（以下この⑦において「集中的支援」という。）を行った場合に算定するものであり、以下の通り取り扱うこととする。

なお、広域的支援人材の認定及び加算取得の手続等については、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」（令和６年３月19 日付こ支障第75号・障障発 0319 第１号こども家庭庁支援局障害児支援課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下同じ。）を参照すること。

本加算の算定は、加算の対象となる利用者に支援を行う時間帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行われること。
集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
- ア 広域的支援人材が、加算の対象となる利用者及び指定療養介護事業所のアセスメントを行うこと。
- イ 広域的支援人材と指定療養介護事業所の従業者が共同して、当該者の状態及び状況の改善に向けた環境調整その他の必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画（以下⑦において「集中的支援実施計画」という。）を作成すること。
  
  なお、集中的支援実施計画については、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと。当該者が複数の障害福祉サービスを併用している場合にあっては、当該療養介護事業所とも連携して集中的支援実施計画の作成や集中的支援を行うこと
- ウ指定療養介護事業所の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画、個別支援計画等に基づき支援を実施すること
- エ指定療養介護事業所が、広域的支援人材の訪問（オンライン等の活用を含む。）を受け、当該者への支援が行われる日及び随時に、当該広域的支援人材から、当該者の状況や支援内容の確認及び助言援助を受けること
- オ当該者へ計画相談支援を行う指定計画相談支援事業所と緊密に連携すること
当該者の状況及び支援内容について記録を行うこと。
集中的支援を実施すること及びその内容について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ること。
指定療養介護事業所は、広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこと。

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【重要】報酬告示

㉟福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い

報酬告示第11の13及び14の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、2の(1)の⑳を準用する。

2の(1)の⑳

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知(「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和6年3月26日付け障障発0326第４号、こ支障第86号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、こども家庭庁支援局障害児支援課長通知))を参照すること。

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