- (業務継続計画未策定減算①)
問 14 業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。 -
感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。
なお、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではないが、その趣旨を鑑み、これらの業務継続計画の周知等の取組についても適切に実施していただきたい。 - (業務継続計画未策定減算②)
問 15 行政機関による運営指導等で業務継続計画の未策定など不適切な運営が確認された場合、「事実が生じた時点」まで遡及して当該減算を適用するのか。 -
業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。
例えば、生活介護事業所が、令和6年 10 月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合(かつ、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合)、令和6年10 月からではなく、令和6年4月分の報酬から減算の対象となる。
また、居宅介護事業所等の令和7年4月から業務継続計画未策定減算の対象となるサービスの事業所について、令和7年 10 月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和7年4月分の報酬から減算の対象となる。
出典:令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&AVOL.1(令和6年3月29日)
あわせて読みたい


業務継続計画:災害時に備える!障害福祉事業の業務継続計画(BCP)を徹底解説
障害福祉施設において、自然災害や感染症が発生した場合、利用者の生命と安全を守るために業務継続計画(BCP)を策定することは非常に重要です。BCPとは、緊急事態が発…
あわせて読みたい


障害福祉事業所として、災害時に備えておきたい、安心の防災グッズ特集
災害はいつどこで発生するか分かりません。地震、台風、大雨など、日本ではさまざまな自然災害が起こり得ます。いざという時のために、適切な防災対策を行うことで、事…
あわせて読みたい
-
【Q&A】復職者も「就労移行支援体制加算」に含む?│R6,03,29問55
-
【Q&A】「サービス提供時モニタリング加算」は相談支援専門員1人当たり39件まで請求できるが、取扱件数と同様に前6月平均?│H30,03,30.問88
-
【Q&A】「生活支援員に替えて看護職員」とあるが、「生活支援員」を満たさなくなってしまう?│H21,04,01.問11-3
-
【Q&A】「利用者負担上限額管理加算」の算定条件について│H21,03,12問1-8
-
【Q&A】日中サービス支援型と併せて日中活動サービスの支給決定を受ける利用者が、日中活動サービスを毎日利用することはできず、日によって共同生活住居で過ごす場合の基本報酬はどのように算定する?│H30,03,30.問69
-
【Q&A】多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならない?│H24,03,30.問94