【Q&A】前年度の実績による加算の場合、届出が４月以降となるが、４月請求分から加算を算定できないのか?│H20,03,31問1

問１ 届出に係る加算等について、単位数が増えるものについては、届出が毎月１５日以前になされた場合には翌月から、１６日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとしている。しかし、前年度の実績によって判断される加算等の場合、届出の提出が４月以降とならざるを得ないため、４月請求分から当該加算等の算定を開始することができないのか。

• 届出に係る加算等の算定開始時期については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成１８年１０月３１日付け障発第１０３１００１号。以下「留意事項通知」という。）第一の１の（４）において既にお示ししているところである。
  
• しかし、問にあるように、前年度の実績を都道府県知事に届け出ることによって算定することができる加算等については、４月より加算を算定可能であることが事前に分かっている場合にあっても、３月３１日までの実績を踏まえて都道府県知事に届け出なければならないため、届出は４月に行わなければならず、よって加算等の算定は５月以降にならないと行えないこととなってしまう。
  
• このため、届出に係る加算等（単位数の増加を伴うもの）であっても、例外として、
  ① 前年度の実績を届け出ることが条件となっている加算等であり、
  ② 当該加算等を４月より新たに算定することについて、利用者等に十分な説明を行い、周知が図れている場合については、４月中に届け出れば、４月請求分より当該加算等を算定して差し支えない。

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