障害福祉事業の「人員配置体制加算」とは？適用条件と注意点を解説！

• 注　イについて
  1の注8に適合する指定療養介護の単位であって、施設基準に適合するものとして届け出た指定療養介護の単位において、
  平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、当分の間、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。
  
• 注　ロについて
  1の注4に適合する指定療養介護の単位であって、施設基準に適合するものとして届け出たものにおいて、
  平成24年3月31日において現に存する重症心身障害児施設に入所した者又は指定医療機関に入院した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用するものに対して、指定療養介護の提供を行った場合に、当分の間、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

❶　報酬告示第5の4の人員配置体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)については、次のア又はイごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合に、算定できることとする。

ア　人員配置体制加算(Ⅰ)

旧重症心身障害児施設又は指定医療機関(以下「旧重症心身障害児施設等」という。)から転換する指定療養介護事業所の中で、経過的療養介護サービス費(Ⅰ)を算定している場合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。

イ　人員配置体制加算(Ⅱ)

旧重症心身障害児施設等から転換する指定療養介護事業所の中で、療養介護サービス費(Ⅱ)を算定している場合であって、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5で除して得た数以上であること。

❷　人員配置体制加算については、利用者全員につき算定することとする。

• 注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等¹の単位²において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者³に対して、１日につき所定単位数⁴を加算する。
  
• 注２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等⁵の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数⁶を加算する。
  
  ただし、イを算定している場合は、算定しない。
  
• 注3　ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等⁷の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数⁸を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
  
• 注４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数⁹を加算する。
  
  ただし、イ、ロ又はハを算定している場合は、算定しない。

1. 報酬告示第 6 の 2 の人員配置体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)までについては、次のア、イ、ウ、エごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合に、いずれかのみを算定できることとする。
   
   なお、生活介護に係る従業者の員数を算定する場合の前年度の平均値は、当該年度の前年度の利用者延べ数
   （利用者延べ数については、生活介護サービス費において、
   所要時間３時間未満、所要時間３時間以上４時間未満、所要時間４時間以上５時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、
   所要時間５時間以上６時間未満、所要時間６時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数として計算を行う）
   を開所日数で除して得た数としていることから、この算出方法における前年度の平均利用者数に応じた配置であれば、加算の要件を満たすことになる。（前年度の平均利用者数の算定に当たっては、小数点第２以下を切り上げるものとする。）
   
2. 人員配置体制加算については、生活介護又は共生型生活介護の単位ごとに、生活介護又は共生型生活介護の単位の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の利用者全員(第 556 号告示第２号から第４号までに該当する者を除く。)につき算定することとする。
   
3. 新規に事業を開始した場合、開始した際の利用者数等の推計に応じて算定要件を満たしている場合については、加算を算定できる。
   
4. ア 人員配置体制加算(Ⅰ)
   
   • (i) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合
     • 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上であること。なお、「これに準ずる者」とは、区分 4 以下であって、行動関連項目合計点数が 10 点以上である者又は区分 4 以下であって喀痰吸引等を必要とする者とする。以下この③において同じ。
       
     • 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.5で除して得た数以上であること。
       
   • (ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.5で除して得た数以上であること。
     
   • (ⅲ) 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場合
     
     • 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び当該共生型生活介護事業所において行う指定児童発達支援等、指定通所介護等又は指定小規模多機能型居宅介護等(以下「共生型本体事業」という。) の利用者の数の合計数の 100 分の 60以上であること。
       
     • 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を 1.5 で除して得た数以上であること。
       
5. イ 人員配置体制加算(Ⅱ)
   • (i) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合
     
     • 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上であること。
     • 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7で除して得た数以上であること。
       
   • (ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
     常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7で除して得た数以上であること。
     
   • (ⅲ) 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場合
     • 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び共生型本体事業の利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上であること。
     • 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を 1.7 で除して得た数以上であること。
       
6. ウ 人員配置体制加算(Ⅲ)
   • (i) 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合
     • 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であること。
     • 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上であること。
       
   • (ⅱ) 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
     
     常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2 で除して得た数以上であること。
     
   • (ⅲ) 共生型生活介護事業所において共生型生活介護を行う場合
     
     • 区分 5 若しくは区分 6 に該当する者又はこれに準ずる者の総数が、共生型生活介護の利用者の数及び共生型本体事業の利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であること。
       
     • 常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を 2 で除して得た数以上であること。
       
7. エ 人員配置体制加算(Ⅳ)
   • (i) 指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
     常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2.5 で除して得た数以上であること。
     
   • (ⅱ) 共生型生活介護事業所において生活介護を行う場合
     常勤換算方法により、従業者の員数が共生型生活介護及び共生型本体事業の利用者の数を 2.5 で除して得た数以上であること。
     

報酬告示第 15 の１の３の２の人員配置体制加算については、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人及び生活支援員（以下「世話人等」という。）の人数に加え、利用者数に応じて、一定数の世話人等を加配した場合に算定できるものであるが、この算定に当たっては、特定従業者数換算方法によるものとする。

特定従業者数換算方法とは、当該事業所における指定共同生活援助の提供に従事する「指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等」及び「当該加算を算定するに当たり加配すべき世話人等」の勤務延べ時間数を、それぞれ「当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数」に変えて「40 時間」で除することにより、当該加算の算定に当たっての従業者数の員数に換算する方法をいう。

なお、これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。

また、当該加算における従業者の勤務延べ時間数の算出においては、労働基準法第 34 条第１項における最低限確保すべきとされている程度の休憩時間ついては含めるものとして差し支えない。

（例）利用者を 15 人（区分６が５人、区分５が４人、区分４が６人）とし、当該指定共同生活援助事業所における常勤の勤務時間を１週間 40 時間とした場合に、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定するために確保すべき勤務時間の延べ数を、１週間の間に、

• 指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等
  • ア 世話人
    • 40 時間×（15÷6）人＝100 時間
      
  • イ 生活支援員
    • 区分６：40 時間×（５÷2.5）人＝80 時間
    • 区分５：40 時間×（４÷４）人＝40 時間
    • 区分４：40 時間×（６÷６）人＝40 時間
      
• 当該加算を算定するに当たり加配すべき世話人等
  • 40 時間×（15÷12）人＝48 時間

延べ合計 308 時間以上確保する必要がある。
この例において、当該指定共同生活援助事業所における常勤の勤務時間が１週間 32 時間とした場合には、指定障害福祉サービス基準の規定により置くべき世話人等の勤務時間の延べ数は、

3. 世話人
   • 32 時間×（15÷6）人＝80 時間
     
4. 生活支援員
   • 区分６：32 時間×（５÷2.5）人＝64 時間
   • 区分５：32 時間×（４÷４）人＝32 時間
   • 区分４：32 時間×（６÷６）人＝32 時間

延べ 208 時間となることから、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定するために加配すべき世話人等の勤務時間の延べ数は、308 時間－208 時間＝100 時間以上確保する必要がある。