生活介護の指導監査チェックポイント

行政の実地指導においてチェックポイントについても指針で定められています。
事業者にとっても非常に重要で、日々の業務の中できっちり遵守することはもちろん、抜けや漏れが無いようにチェックしておくべき内容となっています。

参考：指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について(障発0123第2号)

第1　基本方針

第2 人員に関する基準

1 指定生活介護事業所の従業者の員数

第3 設備に関する基準

第4 運営に関する基準

38 情報の提供等	(1) 指定生活介護事業者は、指定生活介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定生活介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。				情報提供を行ったことが分かる書類(パンフレット等)
	(2) 指定生活介護事業者は、当該指定生活介護事業者について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。				事業者のHP画面・パンフレット
39 利益供与等の禁止	(1) 指定生活介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定生活介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。				適宜必要と認める資料
	(2) 指定生活介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。				適宜必要と認める資料
40 苦情解決	(1) 指定生活介護事業者は、その提供した指定生活介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。				苦情受付簿 重要事項説明書 契約書 事業所の掲示物
	(2) 指定生活介護事業者は、(1)の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。				苦情者への対応記録 苦情対応マニュアル
	(3) 指定生活介護事業者は、その提供した指定生活介護に関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定生活介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。				市町村からの指導または助言を受けた場合の改善したことが分かる書類
	(4) 指定生活介護事業者は、その提供した指定生活介護に関し、法第11条第2項の規定により都道府県知事が行う報告若しくは指定生活介護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。				都道府県からの指導または助言を受けた場合の改善したことが分かる書類
	(5) 指定生活介護事業者は、その提供した指定生活介護に関し、法第48条第1項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定生活介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。				都道府県または市町村からの指導または助言を受けた場合の改善したことが分かる書類
	(6) 指定生活介護事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、(3)から(5)までの改善の内容を都道府県知事、市町村又は市町村長に報告しているか。				都道府県等への報告書
	(7) 指定生活介護事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しているか。				運営適正委員会の調査又はあっせんに協力したことが分かる書類
41 事故発生時の対応	(1) 指定生活介護事業者は、利用者に対する指定生活介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。				事故対応マニュアル 都道府県、市町村、家族等への報告記録
	(2) 指定生活介護事業者は、事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しているか。				事故の対応記録 ヒヤリハットの記録
	(3) 指定生活介護事業者は、利用者に対する指定生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。				再発防止の検討記録 損害賠償を速やかに行ったことが分かる資料(賠償責任保険書類等)
42 会計の区分	指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定生活介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。				収支予算書・決算書等の会計書類
43 虐待の防止	指定生活介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。				ー
	① 当該指定生活介護事業所における虐待の防止するための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活用可能。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図っているか。				委員会議事録
	② 当該指定生活介護事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施しているか。				研修を実施したことが分かる書類
	③ ①及び②に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置いているか。				担当者を配置していることが分かる書類
44 地域との連携等	指定生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めているか。				適宜必要と認める資料
45 記録の整備	(1) 指定生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備してあるか。				職員名簿 設備・備品台帳 帳簿等の会計書類
	(2) 指定生活介護事業者は、利用者に対する指定生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定生活介護を提供した日から5年間保存しているか。 ① 生活介護計画 ② サービスの提供の記録 ③ 支給決定障害者に関する市町村への通知に係る記録 ④ 身体拘束等の記録 ⑤ 苦情の内容等の記録 ⑥ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録				左記①から⑥までの書類
46 電磁的記録等	(1) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(2の(1)の受給者証記載事項又は6の受給者証に記載された内容により確認することが義務付けられているもの及び(2)に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができているか。				電磁的記録簿冊
	(2) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができているか。				適宜必要と認める資料

第5 共生型障害福祉サービスに関する基準

主眼事項	着眼点		確認文書
1 共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準	共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者又は指定放課後等デイサービス事業者に関して次の基準を満たしているか。		ー
	(1) 指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所(指定児童発達支援事業所等)の従業者の員数が当該指定児童発達支援事業所等が提供する指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス(指定児童発達支援等)を受ける障害児の数を指定児童発達支援等を受ける障害児の数及び共生型生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定児童発達支援事業所等として必要とされる数以上になっているか。		勤務実績表 出勤簿(タイムカード) 従業員の資格証 勤務体制一覧表 利用者数(平均利用人数)が分かる書類(実績表等)
	(2) 共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けているか。		適宜必要と認める資料
2 共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準	共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者(指定通所介護事業者等)に関して次の基準を満たしているか。		ー
	(1) 指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所(指定通所介護事業所等)の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護(指定通所介護等)の利用者の数と共生型生活介護の利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であるか。		平面図 【目視】 利用者数が分かる書類
	(2) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であるか。		勤務実績表 出勤簿(タイムカード) 従業員の資格証 勤務体制一覧表 利用者数(平均利用人数)が分かる書類(実績表等)
	(3) 共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けているか。		適宜必要と認める資料
3 共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準	共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者(指定小規模多機能型居宅介護事業者等)が当該事業に関して次の基準を満たしているか。		ー
	(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員の数と共生型生活介護、共生型自立訓練(機能訓練)若しくは共生型自立訓練(機能訓練)又は共生型児童発達支援若しくは共生型放課後等デイサービス(共生型通いサービス)を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。)を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等)にあっては、18人)以下となっているか。		運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
	(2) 指定小規模多機能型居宅介護、指定看護小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定小規模多機能型居宅介護等)のうち通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の1日当たりの上限をいう。)を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、12人)までの範囲になっているか。		運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
	(3) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有しているか。		平面図 【目視】
	(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第63条若しくは第171条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第44条に規定する基準を満たしているか。		勤務実績表 出勤簿(タイムカード) 従業員の資格証 勤務体制一覧表 利用者数(平均利用人数)が分かる書類(実績表等)
	(5) 共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けているか。		適宜必要と認める資料
4 準用	(第1の(4)、第2の(7)及び第4を準用)		同準用項目と同一文書
5 電磁的記録等	(1) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるもの(受給者証記載事項又は受給者証に記載された内容により確認することが義務付けられているもの及び(2)に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができているか。		電磁的記録簿冊
	(2) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付等のうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法によることができているか。		適宜必要と認める資料

第6 基準該当障害福祉サービスに関する基準

主眼事項	着眼点	確認文書
1 基準該当生活介護の基準	基準該当生活介護事業者(指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとなっているか。	ー
	(1) 指定通所介護事業者等であって、地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を提供するものであること。	適宜必要と認める資料
	(2) 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が3平方メートル以上であること。	平面図 【目視】 利用者数が分かる書類
	(3) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者及び基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。	勤務実績表 出勤簿(タイムカード) 従業員の資格証 勤務体制一覧表 利用者数(平均利用人数)が分かる書類(実績表等)
	(4) 基準該当生活介護を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。	適宜必要と認める資料
2 指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例	次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を除く。)が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護を除く。)のうち通いサービス(指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第1項に規定する通いサービスを除く。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。)を基準該当生活介護事業所とみなしているか。 この場合において、1を当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等について適用していないか。	ー
	(1) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者(指定地域密着型サービス基準第44条第1項に規定する登録者を除く。)の数と基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準第163条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは同基準第172条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限)を29人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等(サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。)にあっては、18人)以下とすること。	運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
	(2) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準第163条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは同基準第172条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限)を登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、12人)までの範囲内とすること。	運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
	(3) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂(指定地域密着型介護予防サービス基準第48条第2項第1号に規定する居間及び食堂を除く。)は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。	平面図 【目視】
	(4) 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びにこの2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準第163条の2の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは同基準第172条の2の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第63条又は第171条に規定する基準を満たしていること。	勤務実績表 出勤簿(タイムカード) 従業員の資格証 勤務体制一覧表 利用者数(平均利用人数)が分かる書類(実績表等)
	(5) 基準該当生活介護とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。	適宜必要と認める資料
3 利用者負担額等の受領	(第4の12の(2)から(6)を準用)	同準用項目と同一文書
4 電磁的記録等	(1) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるもの(受給者証記載事項又は受給者証に記載された内容により確認することが義務付けられているもの及び(2)に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができているか。	電磁的記録簿冊
	(2) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付等のうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法によることができているか。	適宜必要と認める資料

第7 多機能型に関する特例

主眼事項	着眼点	確認文書
1 利用定員に関する特例	(1) 多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練(機能訓練)事業所、多機能型自立訓練(生活訓練)事業所、多機能型就労移行支援事業所、多機能型就労継続支援A型事業所及び多機能型就労継続支援B型事業所(「多機能型事業所」と総称)は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員(多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。)の合計が20人以上である場合は、当該多機能型事業所の利用定員を、次に掲げる人数とすることができる。 ① 多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練(機能訓練)事業所及び多機能型就労移行支援事業所(認定就労移行支援事業所を除く。) 6人以上 ② 多機能型自立訓練(生活訓練)事業所 6人以上。ただし、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練(生活訓練)を併せて行う場合にあっては、宿泊型自立訓練の利用定員が10人以上かつ宿泊型自立訓練以外の自立訓練(生活訓練)の利用定員が6人以上とする。 ③ 多機能型就労継続支援A型事業所及び多機能型就労継続支援B型事業所 10人以上	運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
	(2) (1)にかかわらず、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者を通わせる多機能型生活介護事業所が、多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて5人以上とすることができる。	運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
	(3) 多機能型生活介護事業所が、主として重症心身障害児(児童福祉法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。)につき行う多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて5人以上とすることができる。	運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
	(4) 離島その他の地域であって平成18年厚生労働省告示第540号「厚生労働大臣が定める離島その他の地域」に定める地域のうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所については、(1)中「20人」とあるのは「10人」とできる。 この場合において、地域において障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおいて事業を行う多機能型事業所(多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練(機能訓練)事業所、多機能型自立訓練(生活訓練)事業所、多機能型就労継続支援B型事業所に限る。)については、当該多機能型事業所の利用定員を、1人以上とすることができる。	運営規程 利用者数が分かる書類(利用者名簿等)
2 従業者の員数等に関する特例	(1) 多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が20人未満である場合は、第2の1の(2)の④にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者(医師及びサービス管理責任者を除く。)のうち、1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。	勤務実績表 出勤簿(タイムカード) 従業員の資格証 勤務体制一覧表 利用者数(平均利用人数)が分かる書類(実績表等)
	(2) 多機能型事業所(指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。)は、第2の1の(3)にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち平成18年9月厚生労働省告示第544号「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」の二に定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所としてみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、それぞれに掲げる数とし、この項目の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないこととすることができる。 ① 利用者の数の合計が60以下 1以上 ② 利用者の数の合計が61以上 1に、利用者の数の合計が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上	勤務実績表 出勤簿(タイムカード) 従業員の資格証 勤務体制一覧表 利用者数(平均利用人数)が分かる書類(実績表等)
	(3) 第6の1の(4)後段により多機能型事業所の利用定員を1人以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第2の1の(2)の④にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、次の①に掲げる利用者の数を6で除した数と②に掲げる利用者の数を10で除した数の合計数以上とすることができる。これにより置くべきものとされる生活支援員のうち1人以上は常勤でなければならない。 ① 生活介護、自立訓練(機能訓練)及び自立訓練(生活訓練)の利用者 ② 就労継続支援B型の利用者	勤務実績表 出勤簿(タイムカード) 従業員の資格証 勤務体制一覧表 利用者数(平均利用人数)が分かる書類(実績表等)
3 設備の特例	多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないように配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。	平面図 設備・備品等一覧表 【目視】
4 電磁的記録等	(1) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるもの(受給者証記載事項又は受給者証に記載された内容により確認することが義務付けられているもの及び(2)に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができているか。	電磁的記録簿冊
	(2) 指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付等のうち、書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法によることができているか。	適宜必要と認める資料

第8 変更の届出等

主眼事項	着眼点	確認文書
第8 変更の届出等	(1) 指定生活介護事業者は、当該指定に係るサービス事業所の名称及び所在地その他障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の23にいう事項に変更があったとき、又は休止した当該指定生活介護の事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。	適宜必要と認める資料
	(2) 指定生活介護事業者は、当該指定生活介護の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出ているか。	適宜必要と認める資料

第9 介護給付費又は訓練等給付費の算定及び取扱い

主眼事項	着眼点	確認文書
1 基本事項	(1) 指定生活介護に要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第523号の別表「介護給付費等単位数表」の第6により算定する単位数に、平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。 (ただし、その額が現に当該指定生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定生活介護に要した費用の額となっているか。)	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) (1)の規定により、指定生活介護に要する費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
2 生活介護サービス費	(1) 生活介護サービス費及び基準該当生活介護サービス費については、次のいずれかに該当する利用者に対して、指定生活介護等、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う生活介護又は指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護(特定基準該当生活介護)を行った場合に、利用定員(多機能型事業所である指定生活介護事業所にあっては、一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービスを行う指定障害者支援施設等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。)及び障害支援区分に応じ、1日につき所定単位数を算定しているか。 ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の(7)に規定する指定生活介護等((1―2)に規定する共生型生活介護を除く。)の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定しているか。 ① 施設入所者のうち、区分4(50歳以上の者にあっては、区分3)以上に該当するもの ② 施設入所者以外の者のうち、区分3(50歳以上の者にあっては区分2)以上に該当するもの	適宜必要と認める報酬関係資料
	③ 平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」の二に定める者のうち、施設入所者であって、区分3(50歳以上の者にあっては、区分2)以下に該当するもの又は区分1から区分6までのいずれにも該当しないもの	適宜必要と認める報酬関係資料
	④ 平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」の三に定める者のうち、施設入所者以外の者であって、区分2(50歳以上の者にあっては区分1)以下に該当するもの又は区分1から区分6までのいずれにも該当しないもの	適宜必要と認める報酬関係資料
	⑤ 平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」の四に定める者であって、区分1から区分6までのいずれにも該当しないもの	適宜必要と認める報酬関係資料
	(1―2) 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)については、指定児童発達支援事業所等又は指定通所介護事業所等において、共生型生活介護を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。ただし、地方公共団体が設置する指定通所介護事業所等の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(1―3) 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)については、指定小規模多機能型居宅介護事業所等において、共生型生活介護を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。ただし、地方公共団体が設置する指定小規模多機能型居宅介護事業所等の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)については、指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護事業所において、基準該当生活介護を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)については、指定障害福祉サービス基準第94条の2の規定による基準該当生活介護事業所において、基準該当生活介護を行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4) 経過的生活介護サービス費については、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」の五に定める者に対して、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二のイに適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、(7)に規定する指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、令和4年3月31日までの間、1日につき所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(5) 生活介護サービス費、共生型生活介護サービス費及び基準該当生活介護サービス費の算定に当たって、生活介護サービス費については次の①から③までのいずれかに該当する場合に、共生型生活介護サービス費については①又は③に該当する場合に、基準該当生活介護サービス費については③に該当する場合に、それぞれ①から③までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	① 利用者の数又は従業者の員数が平成18年厚生労働省告示第550号「厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合」の二のイ又はロの表の上欄に掲げる基準に該当する場合 同表の下欄に掲げる割合	適宜必要と認める報酬関係資料
	② 平成18年厚生労働省告示第523号別表第6の1の注7に規定する指定生活介護等の提供に当たって、生活介護計画等(生活介護計画、特定基準該当障害福祉サービス計画又は施設障害福祉サービス計画)が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合 ア 作成されていない期間が3月未満の場合 100分の70 イ 作成されていない期間が3月以上の場合 100分の50	適宜必要と認める報酬関係資料
	③ 前3月における指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所の利用者のうち、当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所の平均利用時間(前3月において当該利用者が当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所の利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。)が5時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合 100分の70	適宜必要と認める報酬関係資料
	(6) 生活介護サービス費、共生型生活介護サービス費及び基準該当生活介護サービス費については、運営規程に定める営業時間が、平成18年厚生労働省告示第550号「厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合」の二のハの表の上欄に掲げる基準に該当する場合には、所定単位数に同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(7) 一体的な運営が行われている利用定員が81人以上の指定生活介護事業所等(指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等)において、指定生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス若しくはのぞみの園が行う生活介護、共生型生活介護又は特定基準該当生活介護(指定生活介護等)を行った場合には、所定単位数の1000分の991に相当する単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(8) 生活介護サービス費の算定に当たって、医師が配置されてない場合は、1日につき12単位を減算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(8―2) 指定生活介護事業者等が、やむを得ず身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録されていない場合又は身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じていない場合は、1日につき5単位を所定単位数から減算しているか。ただし、令和5年3月31日までの間は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じていない場合であっても、減算していないか。 ① 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活用可能。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。 ② 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。 ③ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施することしているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(8―3) 共生型生活介護サービス費については、次の①及び②のいずれも満たすものとして都道府県知事に届け出た共生型生活介護事業所について、1日につき58単位を加算しているか。 ① サービス管理責任者を1名以上配置していること。 ② 地域に貢献する活動を行っていること。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(9) 利用者が生活介護以外の障害福祉サービスを受けている間に、生活介護サービス費を算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
3 人員配置体制加算	(1) 人員配置体制加算(Ⅰ)については、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」二のロに適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等(指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分5若しくは区分6に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。)の単位(指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。)において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者(2の(1)の①又は②のいずれかに該当する者に限る。)に対して、1日につき所定単位数(地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあたっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 人員配置体制加算(Ⅱ)については、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二のハに適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等(指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分5若しくは区分6に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。)の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、1日につき所定単位数(地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を加算しているか。ただし、この場合において、人員配置体制加算(Ⅰ)を算定している場合は算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 人員配置体制加算(Ⅲ)については、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二のニに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じて、利用者に対して、1日につき所定単位数(地方公共団体が設置する指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。)を加算しているか。ただし、この場合において、人員配置体制加算(Ⅰ)又は人員配置体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
4―1 福祉専門職員配置等加算	(1) 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)については、指定障害福祉サービス基準第78条第1項第2号、第220条第1項第4号若しくは附則第4条第1項又は指定障害者施設基準第4条第1項若しくは附則第3条第1項第1号の規定により置くべき生活支援員(生活支援員)として常勤で配置されている従業者又は指定障害福祉サービス基準第93条の2第1号、第93条の3第1号若しくは第93条の4第1号の規定により置くべき従業者(共生型生活介護従業者)のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)については、生活支援員又は共生型生活介護従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、この場合において、(1)の福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)については、次の①又は②のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に1日につき所定単位数を加算しているか。ただし、この場合において、(1)の福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又は(2)の福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定していないか。 ① 生活支援員又は共生型生活介護従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。 ② 生活支援員又は共生型生活介護従業者として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。	適宜必要と認める報酬関係資料
4―2 常勤看護職員等配置加算	(1) 常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)については、看護職員を常勤換算方法(指定障害福祉サービス基準第2条第16号又は指定障害者支援施設基準第2条第15号に掲げる常勤換算方法をいう。)で1人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、1日につき、所定単位数を加算しているか。また、(2)の常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)又は常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している場合に、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)については、看護職員を常勤換算方法で2人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」の五の二の別表第一に掲げる状態のいずれかに該当する者に対して指定生活介護等を行った場合に当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、1日につき、所定単位数を加算しているか。ただし、常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している場合に、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)については、看護職員を常勤換算方法で3人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、2人以上の平成18年厚生労働省告示第556号「厚生労働大臣が定める者」の五の二の別表第一に掲げる状態のいずれかに該当する者に対して指定生活介護等を行った場合に当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、1日につき、所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4) 常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)から常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)までについては、第9の2の(5)の①に該当する場合は、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
5 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算	視覚障害者等(視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者)である指定生活介護等の利用者の数(重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち2以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に2を乗じて得た数とする。)が、当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、第2の1に定める人員配置に加え、常勤換算方法で利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
6 初期加算	指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、指定生活介護等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
7 訪問支援特別加算	指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用する利用者について、連続した5日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、第2の1により指定生活介護事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者(生活介護従業者)が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事業所等における指定生活介護等の利用に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、生活介護計画等に位置付けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
8 欠席時対応加算	指定生活介護事業所等において指定生活介護等を利用する利用者(当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)が、あらかじめ当該指定生活介護等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定生活介護従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
8―2 重度障害者支援加算	(1) 重度障害者支援加算(Ⅰ)については、人員配置体制加算(Ⅰ)及び常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している指定生活介護事業所等であって、重症心身障害者が2人以上利用しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 重度障害者支援加算(Ⅱ)については、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」2のホに適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等(指定障害者支援施設等を除く。)において、指定生活介護等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定生活介護事業所等において、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」2のへに適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、平成18年厚生労働省告示第548号「厚生労働大臣が定める者」第12号に該当する者が、平成18年厚生労働省告示第543号「厚生労働大臣が定める基準」第22号を満たしている利用者に対し、指定生活介護等を行った場合に、更に1日につき180単位を加算しているか。ただし、当該厚生労働大臣が定める者1人当たりの利用者の数が5を超える場合には、5を超える数については、算定していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4) 上記(3)の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に1日につき所定単位数に500単位を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(5) 重度障害者支援加算(Ⅰ)及び重度障害者支援加算(Ⅱ)については、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は加算していないか。	適宜必要と認める報酬関係資料
9 リハビリテーション加算	(1) リハビリテーション加算(Ⅰ)については、次の①から⑤までのいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定生活介護等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。 ① 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。 ② 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。 ③ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。 ④ 指定障害者支援施設等に入所する利用者について、リハビリテーションを行う医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、看護師、生活支援員その他の職種の者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。 ⑤ ④に掲げる利用者以外の利用者について、指定生活介護事業所等の従業者が、必要に応じ、指定特定相談支援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) リハビリテーション加算(Ⅱ)については、上記(1)の①から⑤までのいずれも満たすものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、上記(1)に規定する障害者以外の障害者であって、リハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定生活介護等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
10 利用者負担上限額管理加算	指定生活介護事業者、共生型生活介護の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
11 食事提供体制加算	低所得者等であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者(指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員等による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、1日につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
12 延長支援加算	平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」の二のホに適合するものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所等において、利用者(施設入所者を除く。)に対して、生活介護計画等に基づき指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等を受けた利用者に対し、当該指定生活介護等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
13 送迎加算	(1) 平成24年厚生労働省告示第268号「厚生労働大臣が定める送迎」の1に定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設(国又は地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設(地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。)を除く。)において、利用者(施設入所者を除く。)に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) (1)に定める送迎を実施しており、かつ、区分5若しくは区分6に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設において、利用者に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合には、更に片道につき所定単位数に28単位を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 平成24年厚生労働省告示第268号「厚生労働大臣が定める送迎」の1のハに定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
14 障害福祉サービスの体験利用支援加算	(1) 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)及び障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)については、指定障害者支援施設等において指定生活介護を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の①又は②のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に加えて算定しているか。 ① 体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合 ② 障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合	適宜必要と認める報酬関係資料
	(2) 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)については、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して5日以内の期間について算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(3) 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)については、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して6日以上15日以内の期間について算定しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
	(4) 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)又は障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)が算定されている指定障害者支援施設等が、平成18年厚生労働省告示第551号「厚生労働大臣が定める施設基準」2のチに適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に1日につき所定単位数に50単位を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
14―2 就労移行支援体制加算	指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労(主眼事項及び着眼点等(指定就労継続支援A型)の第7の2の(2)に規定する指定就労継続支援A型事業所等への移行を除く。)し、就労を継続している期間が6月に達した者(就労定着者)が前年度において1人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、1日につき当該指定生活介護等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算しているか。	適宜必要と認める報酬関係資料
15 福祉・介護職員処遇改善加算	平成18年厚生労働省告示第543号「厚生労働大臣が定める基準」の十八に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所(国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16において同じ。)が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和6年3月31日までの間(④及び⑤については、別に厚生労働大臣が定める日までの間)、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定していないか。 ○① 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 2から14の2までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の61に相当する単位数) ② 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 2から14の2までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の44に相当する単位数) ③ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 2から14の2までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては、1000分の25に相当する単位数)	適宜必要と認める報酬関係資料
16 福祉・介護職員等特定処遇改善加算	平成18年厚生労働省告示第543号に規定する「厚生労働大臣が定める基準」の十九に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。 ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定していないか。 ① 福祉・介護職員特定処遇改善加算(Ⅰ) 2から14の2までにより算定した単位数の1000分の14に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては1000分の17に相当する単位数) ② 福祉・介護職員特定処遇改善加算(Ⅱ) 2から14の2までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数(指定障害者支援施設にあっては1000分の17に相当する単位数)	適宜必要と認める報酬関係資料