障害福祉サービス事業の「業務継続計画未策定減算」とは？

2024年6月18日2024年6月19日

業務継続計画未策定減算

報酬告示(例：居宅介護)

※令和6年4月1日現在

所定単位数の1/100単位　減算

指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項（指定障害福祉サービス基準第43条の４及び第48条第１項において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。

参考：厚生労働省告示第523号

報酬の留意事項(障害福祉サービス)

(13)業務継続計画の策定等の取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について
※業務継続計画未策定減算

対象となる障害福祉サービス
全てのサービス
算定される単位数
1. 療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を含む。)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、共同生活援助（ただし、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)(宿泊型自立訓練を除く。)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援については、指定障害者支援施設が行うものに限る。）については、所定単位数の 100 分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
  
  なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の３となるものではないことに留意すること。ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報酬所定単位数）に対する 100 分の３に相当する単位数を減算後基本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。
2. 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立生活援助、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練) (宿泊型自立訓練を除く。)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援（ただし、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援については、指定障害者支援施設が行うものを除く。）については、所定単位数の 100 分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
  
  なお、当該所定単位数は、各種加算（障害福祉サービス費等の報酬算定構造表において当該減算より左に規定されている加算を除く。）がなされる前の単位数とし、当該各種加算を含めた単位数の合計数に対して 100 分の 1 となるものではないことに留意すること。
  
  ただし、複数の減算事由に該当する場合にあっては、当該所定単位数に各種減算をした上で得た単位数（減算後基本報酬所定単位数）に対する 100 分の１に相当する単位数を減算後基本報酬所定単位数から減算する点に留意すること。
当該減算については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき求められる業務継続計画の策定及び当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
経過措置
令和７年３月 31 日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、当該減算を適用しない。

ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないことを踏まえ、令和７年３月 31 日までの間、当該減算を適用しない。

参考：障発第1031001号

報酬の留意事項(障害児向けサービス)

（12）業務継続計画の策定等の取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について(業務継続計画未策定減算)

対象となる支援
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、障害児相談支援、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援
算定される単位数
1. 障害児入所支援については、所定単位数の 100 分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。
2. 児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援については、所定単位数の 100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
当該減算については、指定通所基準等の規定に基づき求められる業務継続計画の策定及び当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
経過措置
令和７年３月 31 日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、当該減算を適用しない。
ただし、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援及び障害児相談支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないことを踏まえ、令和７年３月 31 日までの間、当該減算を適用しない。