障害福祉サービス「自立訓練(生活訓練)」の報酬の条件や留意すべきポイントとは？ 3-(2)

• (一) 生活訓練サービス費(I)については、利用者を通所させて自立訓練(生活訓練)を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。
  
• (二) 生活訓練サービス費(II)については、自立訓練(生活訓練)計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、利用者の居宅を訪問して自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定することができるものとする。
  
  なお、「居宅を訪問して自立訓練(生活訓練)を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。
  
  • ア 日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
  • イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び相談援助
  • ウ 地域生活のルール、マナーに関する相談援助
  • エ 交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練及び相談援助
  • オ その他必要な支援また、ここでいう「居宅」とは、指定共同生活援助事業所等における共同生活住居は含まれないものであるが、エのうち、共同生活住居外で実施する訓練については、指定共同生活援助等の利用者であっても対象となるものとする。
    
• (三) 「視覚障害者に対する専門的訓練」については、3の(1)の(三)の規定を準用する。
  
  • 3の(1)の(三) 「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である利用者に対し、歩行訓練士（以下のアからウまでに規定する研修等を修了した者をいう。）が行う、歩行訓練や日常生活訓練等をいうものである。
    
    • ア 国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科（平成 10 年度までの間実施していた視覚障害生活訓練専門職員養成課程を含む。）
    • イ 国の委託に基づき実施される視覚障害生活訓練指導員研修
      （国の委託に基づき社会福祉法人日本ライトハウスが実施していた同等の内容の研修を含む。）
      
    • ウ その他、上記に準じて実施される視覚障害者に対する歩行訓練及び生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修
      
• 
  
• (四) 生活訓練サービス費(III)及び生活訓練サービス費(IV)については、日中、一般就労又は障害福祉サービスを利用する者を対象者として想定しており、具体的には、特別支援学校を卒業して就職した者、障害者支援施設又は日中の自立訓練(生活訓練)において一定期間訓練を行ってきた者等に対して、指定宿泊型自立訓練を行った場合に算定する。生活訓練サービス費(IV)については、長期間、指定障害者支援施設等の入所施設に入所又は精神科病院等に入院していた者はもとより、長期間のひきこもり等により社会生活の経験が乏しいと認められる者や発達障害のある者など2年間の利用期間では十分な成果が得られないと認められる者等についても算定対象となるものとする。
  
  なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部又は同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活訓練サービス費(III)又は生活訓練サービス費(IV)と当該障害福祉サービスの報酬いずれも算定できる。
  
• (五) 共生型生活訓練サービス費については、利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所である共生型自立訓練(生活訓練)事業所に通所させて、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。
  
• (六) 共生型自立訓練(生活訓練)事業所にサービス管理責任者を1名以上配置しており、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た場合については、所定単位数を加算する。
  
  なお、地域に貢献する活動は、「地域の交流の場(開放スペースや交流会等)の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」、「地域のボランティアの受入れや活動(保育所等における清掃活動等)の実施」、「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
  
• (七) 基準該当生活訓練サービス費については、利用者を介護保険法による指定通所介護事業所若しくは指定地域密着型通所介護事業所又は指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所である基準該当自立訓練(生活訓練)事業所に通所させて、自立訓練(生活訓練)を提供した場合に算定する。

報酬告示第11の1の2の福祉専門職員配置等加算については、2の(5)の④を準用する。

報酬告示第 11 の1の3の地域移行支援体制強化加算については、指定宿泊型自立訓練の利用者の数を 15 で除して得た数以上の地域移行支援員を配置しており、
当該地域移行支援員のうち1人以上が常勤で配置されている事業所について算定するものであるが、当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとする。

• ア 利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な福祉サービス等に関する情報提供
  
• イ 共同生活援助等の体験的な利用を行うための連絡調整
  
• ウ 地域生活への移行後の障害福祉サービス利用等のための指定特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所との連絡調整
  
• エ 地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援
  
• オ その他利用者の地域生活への移行のために必要な支援

報酬告示第 11 の 1 の4のピアサポート実施加算については、3の(1)の③の規定を準用する。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて報酬告示第 11 の2の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、2 の(6)の⑥の規定を準用する。(指定宿泊型自立訓練を除く。なお、指定宿泊型自立訓練を行う場合については、2 の(9)の➆の規定を準用する。)

報酬告示第 11 の2の2の高次脳機能障害者支援体制加算については、2の(6)の⑦の規定を準用する。

報酬告示第11の3の初期加算については、2の(6)の⑧を準用する。

なお、宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日中活動サービスを利用している場合については、宿泊型自立訓練のみについて初期加算を算定するものとし、宿泊型自立訓練の利用を開始した日から30日の間算定できるものであること。

報酬告示第11の4の欠席時対応加算については、2の(6)の⑩を準用する。

報酬告示第 11 の 4 の 2 の医療連携体制加算については、2 の(7)の⑯の(一)及び(二)の規定を準用する。

この場合において、2 の(7)の16の(一)中「医療連携体制加算(I)から(VIII)」とあるのは、「医療連携体制加算(I)から(VI)」と、2 の(7)の16の(二)中「医療連携体制加算(I)から(V)」とあるのは、「医療連携体制加算(I)から(IV)」と、2 の(7)の16の(二)のイ中「医療連携体制加算(IV)及び(V)」とあるのは、「医療連携体制加算(IV)」と読み替えるものとする。

報酬告示第 11 の4の3の個別計画訓練支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

• (一) 個別計画訓練支援加算に係る訓練は、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。
  
• (二) (三)により作成される個別訓練実施計画を作成した利用者について、当該指定自立訓練(生活訓練)等を利用した日に算定することとし、必ずしも個別訓練実施計画に位置づけられた訓練が行われた日とは限らないものであること。
  
• (三) 個別計画訓練支援加算については、以下の手順で実施すること。
  
  • ア 利用開始にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者(視覚障害者を対象とする場合にあっては、第 556 号告示第 10 号に規定する厚生労働大臣が定める従業者をもって代えることができるものとする。以下イにおいて同じ。)が、暫定的に、訓練に関する解決すべき課題の把握(以下この12において「アセスメント」という。)とそれに基づく評価を行い、その後、カンファレンスを行って多職種協働により、認定調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」及び「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画の原案を作成すること。
    
    また、作成した個別訓練実施計画の原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
    
  • イ 個別訓練実施計画の原案に基づいた訓練を実施しながら、概ね2週間以内及び毎月ごとに社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者がアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、カンファレンスを行って、個別訓練実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、個別訓練実施計画を新たに作成する必要はなく、個別訓練実施計画の原案の変更等をもって個別訓練実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、個別訓練実施計画の原案を個別訓練実施計画に代えることができるものとすること。
    
    また、作成した個別訓練実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、カンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対して訓練に関する情報伝達(日常生活上の留意点、サービスの工夫等)や連携を図ること。
    
  • ウ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前カンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。
    
  • エ 利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対して必要な情報提供を行うこと。
    
• (四) 個別計画訓練支援加算(I)の算定における利用者の生活機能の改善状況等の評価については、3の(2)の12の(三)のウの規定を準用する。

1. 報酬告示第 11 の5の短期滞在加算については、第 551 号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練(生活訓練)事業所において、
   指定自立訓練(生活訓練)を利用している者であって、心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる者に対して、宿泊の提供を行った場合に、算定する。
   
2. 短期滞在加算(I)については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が1人以上配置されている場合に算定する。
   
3. 短期滞在加算(II)については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職員が1人以上配置されている場合に算定する。

報酬告示第11の5の2の日中支援加算については、指定宿泊型自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に利用することができないとき、サービス
等利用計画若しくは自立訓練(生活訓練)計画に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険法に規定する通所介護、通所リハビリテーション、介護予防・日常生活支援総合事業のうち従前の介護予防通所介護に相当するもの若しくは介護予防通所リハビリテーション、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアを利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った場合について算定する。

• ア 日中支援従事者の配置
  
  • (ｱ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図った上、自立訓練(生活訓練)計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数の従業者を加配しなければならないものであること。
    
    なお、この場合の昼間の時間帯の支援に係る従業者の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する従業者の員数を算定する際の勤務時間には含めてはならないものであること。
    
  • (ｲ) 日中支援従事者は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する従業者以外の者であって昼間の時間帯における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
    
    ただし、別途報酬等により評価される職務に従事する者に委託する場合は、この加算は算定できないものであること。
    
• イ 加算の算定方法
  加算の算定は、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、昼間の時間帯における支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。

• (一) 報酬告示第 11 の5の3の通勤者生活支援加算については、指定宿泊型自立訓練の利用者のうち、100 分の 50 以上の者が通常の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであるが、この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労のことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就労継続支援A型及び指定就労継続支援B型の利用者は除くものであること。
  
• (二) 通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として日中の時間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及びこれに伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。

1. 報酬告示第 11 の5の4の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、1月の入院日数の合計数(入院の初日及び最終日を除く。)に応じ、加算する。
   
2. 報酬告示第 11 の5の4のイが算定される場合にあっては少なくとも1回以上、5の4のロが算定される場合にあっては少なくとも2回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。
   
   なお、入院期間が7日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が1回である場合については、5の4のイを算定する。
   
3. 入院期間が複数月にまたがる場合の2月目以降のこの加算の取扱いについては、当該2月目において、入院日数の合計が、3日に満たない場合、当該2月目については、この加算を算定しない。
   
4. 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。
   
5. 入院時支援特別加算は、13の長期入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の1月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、1回の入院における2月目以降の月について、入院時支援特別加算を算定することは可能であること。

• (一) 報酬告示第 11 の5の5の長期入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合、入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)に応じ、1日につき所定単位数を算定する。
  
• (二) 報酬告示第 11 の5の5が算定される場合にあっては、特段の事情のない限り、原則、1週に1回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。
  
  なお、「特段の事情」とは、利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。
  
  また、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
  
• (三) 長期入院時支援特別加算の算定に当たって、1回の入院で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大3月間まで算定が可能であること。
  
  また、2月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の2日目までは、この加算は算定できないこと。
  
• (四) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。
  
• (五) 長期入院時支援特別加算は、16の入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。
  
  また、この場合において、最初の1月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、1回の入院における2月目以降の月について、長期入院時支援特別加算を算定することは可能であること。
  
• (六) 長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算定することはできないこと。

• 報酬告示第 11 の5の6の帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等において外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の1月における外泊の日数(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、算定する。
  
• 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。
  
  また、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があること。
  
• 外泊期間が複数月にまたがる場合の2月目以降のこの加算の取扱いについては、当該2月目において、外泊日数の合計が、3日に満たない場合、当該2月目については、この加算を算定しない。
  
• 帰宅時支援加算は、19の長期帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。
  また、この場合において、最初の1月目で長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、1回の外泊における2月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定することは可能であること。
  
• 共同生活援助の体験的な利用に伴う外泊の場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。

• 報酬告示第11の5の7の長期帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等において長期間外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合、外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、1日につき所定単位数を算定する。
  
• 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。
  
  また、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があること。
  
• 長期帰宅時支援加算の算定に当たって、1回の外泊で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大3月間まで算定が可能であること。
  また、2月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の2日目までは、この加算は算定できないこと。
  
• 長期帰宅時支援加算は、18の帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。
  
  また、この場合において、最初の1月目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、1回の外泊における2月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定することは可能であること。
  
• 長期帰宅時支援加算は、長期入院時支援特別加算と同一日に算定することはできないこと。
  
• 共同生活援助への体験的な利用の場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。

報酬告示第11の5の8の地域移行加算については、2の(5)の③を準用する。

報酬告示第 11 の5の9の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

(一)　対象者の要件

医療観察法に基づく通院決定を受けてから3年を経過していない者(通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。)又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、3年を
経過していない者であって、保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所を利用することとなった者をいうものである。

　なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後3年以内に保護観察所又は地域生活定着支援センターとの調整により、指定宿泊型自立訓練を利用することになった場合、指定宿泊型自立訓練の利用を開始してから 3 年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。

(二)　施設要件

加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。

　なお、こうした支援体制については、協議会の場等で関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。

　また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。

(三)　支援内容

加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。

• ア　本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援(教育又は訓練)が組み込まれた、自立訓練(生活訓練)計画の作成
• イ　指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催
• ウ　日常生活や人間関係に関する助言
• エ　医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援
• オ　日中活動の場における緊急時の対応
• カ　その他必要な支援

報酬告示第 11 の5の 10 の精神障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

• 対象者の要件
  精神科病院に1年以上入院していた精神障害者であって、退院してから1年以内の者であること。
  
  また、本加算は、長期入院精神障害者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、長期入院精神障害者が精神科病院から退院するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該精神障害者の受入れを行うことを想定しており、退院日から 1 年以内について、加算の算定ができるものとすること。
  
  なお、1年以上精神科病院に入院し、退院後、一定期間居宅等で生活した精神障害者であっても、退院から1年以内について、加算を算定できるものである。
  
• 施設要件
  
  事業所が定める運営規程において、主たる対象とする障害の種類に精神障害者を含む指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であること。
  
  また、当該事業所の従業者として、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者を 1 人以上配置するとともに、精神障害者の地域生活を支援するための体制を確保していること。
  
• 支援内容
  加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。
  
  • ア 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者である従業者による、本人、家族、精神科病院その他関係者からの聞き取り等によるアセスメント及び地域生活に向けた自立訓練(生活訓練)計画の作成
  • イ 精神科病院との日常的な連携(通院支援を含む)
  • ウ 対象利用者との定期及び随時の面談
  • エ 日中活動の選択、利用、定着のための支援
  • オ その他必要な支援

報酬告示第 11 の5の 11 の強度行動障害者地域移行特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。

• 対象者の要件
  行動関連項目合計点数が 10 点以上の者(以下この23において「強度行動障害を有する者」という。)であって、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に1年以上入所していたもののうち、退所してから1年以内の障害者であること。
  
  また、本加算は、強度行動障害を有する者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、1年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所した強度行動障害を有する者が当該施設から退所するに当たり、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該強度行動障害を有する者の受入れを行うことを想定しており、退所日から 1 年以内について、加算の算定ができるものとすること。
  
  なお、1年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所し、退所後、一定期間居宅等で生活した強度行動障害を有する者であっても、退所から 1 年以内について、加算を算定できるものである。
  
• 施設要件
  以下のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、強度行動障害を有する者に対して、自立訓練(生活訓練)計画に基づき、当該利用者の障害特性を踏まえた地域生活のための相談援助や個別の支援を行うものであること。
  
  • (ア) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を1以上配置していること。
    
  • (イ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者の割合が 100 分の20 以上であること。

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報酬告示第11の6の利用者負担上限額管理加算については、2の(1)の⑱を準用する。

• (一) 報酬告示第 11 の7のイの食事提供体制加算(I)については、短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者について算定するものである。
  
  なお、1日に複数回食事の提供をした場合については、この加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。
  
  ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものであること。
  
• (二) 報酬告示第 11 の7のロの食事提供体制加算(II)については、食事提供体制加算(I)が算定される者以外の者について算定するものであること。
  
• (三) このほか、報酬告示第 11 の7のイの食事提供体制加算(I)及びロの食事提供体制加算(II)については、2の(6)の⑭の規定を準用する。

報酬告示第 11 の8の精神障害者退院支援施設加算については、第551号告示(外部リンク)に適合しているものとして都道府県知事に届け出た、精神病院の精神病床を転換した事業所において、精神病床に概ね1年以上入院していた精神障害者等に対して居住の場を提供した場合につき、夜間の勤務体制に応じ、次のとおりそれぞれ算定する。

• 精神障害者退院支援施設加算(I)については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が1人以上配置されている場合に算定する。
  
• 精神障害者退院支援施設加算(II)については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職員が1人以上配置されている場合に算定する。
  
  また、このほか、精神障害者退院支援施設の運営に係る留意事項については、別途通知する。

• 報酬告示第 11 の9のイの夜間支援等体制加算(I)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯(指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに利用者の生活サイクルに応じて、1日の活動の終了時刻から開始時刻まで(午後 10 時から翌日の午前5時までの間は最低限含むものとする。)を基本として、設定するものとする。以下この27において同じ。)を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
  
  • ア 夜間支援従事者の配置
    
    • (ア) 夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に配置される必要があること。ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
    • (イ) 1人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、30 人までを上限とする。
      
  • イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
    • (ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
      
      なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。
      
      ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
      
    • (イ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
      
    • (ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに自立訓練(生活訓練)計画に位置付ける必要があること。
      
  • ウ 加算の算定方法
    1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。
    
    この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第二の1の(5)の規定を準用して算定するものとする。
    
    指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の(5)の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所を利用している利用者数を按分して算定するものとする。
    
    これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。
    
    なお、夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第 11 の9のロの夜間支援等体制加算(II)及び同ハの夜間支援等体制加算(III)を算定できないものであること。
    
    (例)夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う 20 人定員の指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、前年度の全利用者数の延べ数が 1570 人、前年度の開所日数が 365 日の場合の加算額
    → 1,570 人÷365 日=4.3 人。小数点第1位を四捨五入のため、夜間支援対象利用者が4人以上6人以下の加算額(269 単位)を算定
    
• 報酬告示第 11 の9のロの夜間支援等体制加算(II)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合であって、次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。
  
  • ア 夜間支援従事者の配置
    (一)のアの規定を準用する。
    
  • イ 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
    • (ア) 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
      
      また、夜間支援従事者は、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
      
      なお、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定共同生活援助事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならない。
      
      ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。
      
    • (イ) 夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、宿直を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。
      
    • (ウ) 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。
      
  • ウ 加算の算定方法
    1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じ加算額を算定する。
    
    この場合の夜間支援対象利用者の数は、当該夜間支援従事者が夜間支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において指定宿泊型自立訓練を利用している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に指定宿泊型自立訓練を利用している利用者の数ではなく、第二の1の(5)の規定を準用して算定するものとする。
    
    指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の(5)の規定を準用して算定する当該指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。
    
    なお、宿直を行う夜間支援従事者が支援を行う指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第 11 の9のイの夜間支援等体制加算(I)及び同ハの夜間支援等体制加算(III)を算定できないものであること。
    
• 報酬告示第 11 の9のハの夜間支援等体制加算(III)については、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、夜間及び深夜の時間帯を通じて、必要な防災体制又は利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
  • ア 夜間防災体制の内容
    警備会社と指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。なお、警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
  • イ 常時の連絡体制の内容
    常時の連絡体制については、当該事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるものであること。
    
    • (ア) 携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合
      
    • (イ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所に従事する生活支援員又は地域移行支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものにより連絡体制を確保している場合ただし、この場合、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等(報酬告示第 15の1の5のハの夜間支援等体制加算(III)及び地域相談支援報酬告示第2の地域定着支援サービス費を除く。)により評価される職務に従事する必要がある者による連絡体制はこの加算の算定対象とはしないこと。
      
      なお、緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所内の見やすい場所に掲示する必要があること。
      
  • ウ 加算の算定方法
    常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者について、加算額を算定する。
    
    なお、常時の連絡体制又は防災体制を確保している指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の利用者は、報酬告示第 11 の9のイの夜間支援等体制加算(I)及び同ロの夜間支援等体制加算(II)を算定できないものであること。

報酬告示第 11 の 10 のイの看護職員配置加算(I)及びロの看護職員配置加算(II)については、常勤換算方法で1以上の看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。)を配置している場合に、指定自立訓練(生活訓練)又は指定宿泊型自立訓練の利用者の数に応じ、算定できるものであること。

当該加算の算定対象となる指定自立訓練(生活訓練)事業所又は指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所については、報酬告示第 11 の4の2の医療連携体制加算の算定対象とは
ならないこと。

報酬告示第11の11の送迎加算については、2の(6)の⑭の❶から❺までを準用する。

報酬告示第11の12の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2の(5)の⑰を準用する。

報酬告示第 11 の 12 の2の社会生活支援特別加算については、3の(1)の⑬の規定を準用する。

報酬告示第 11 の 12 の3の就労移行支援体制加算については、2の(6)の⑱の規定を準用する。

報酬告示第 11 の 12 の4の緊急時受入加算については、2 の(6)の㉒の規定を準用する。ただし、報酬告示第 11 の5の短期滞在加算を算定する場合は、当該緊急時受入加算は算定できないこと。

報酬告示第 11 の 12 の5の集中的支援加算については、2の(5)の⑦の規定を準用する。

報酬告示第11の13及び14の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、2の(1)の⑳を準用する。