【Q&A】身体拘束等廃止未実施減算について、実地指導等において不適切な取扱いが判明した場合の適用はどのようになる?│R03,03,31.問19

（２）障害福祉サービス等における横断的事項

（身体拘束等廃止未実施減算②）
問 19 身体拘束等廃止未実施減算については、「事実が生じた場合」に「事実が生じた月の翌月」から減算することとされている。実地指導等において不適切な取扱いが判明した場合の適用はどのようになるか。

「事実が生じた」とは、運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指す。
このため、例えば、令和５年５月１日に運営基準を満たしていないと確認できた場合は、令和５年６月サービス提供分から減算を行うこととなる。

あわせて読みたい

障害福祉事業の「身体拘束廃止未実施減算」とは？適用条件と注意点を解説 「身体拘束廃止未実施減算」の概要 「身体拘束廃止未実施減算」とは、事業所が利用者の身体拘束を適正に廃止する取り組みを行っていない場合、報酬単位数が減算される制…

対象サービス

• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 自立訓練(機能訓練)
• 自立訓練(生活訓練)
• 療養介護
• 生活介護
• 就労選択支援
• 就労移行支援
• 就労継続支援Ａ型
• 就労継続支援Ｂ型
• 就労定着支援
• 短期入所
• 重度障害者等包括支援
• 共同生活援助
• 自立生活援助
• 施設入所支援
• 地域移行支援
• 地域定着支援
• 計画相談支援
• 障害者支援施設
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 福祉型障害児入所施設
• 医療型障害児入所施設
• 障害児相談支援

あわせて読みたい

障害福祉サービスに係るQ&Aとは？

障害福祉サービス事業者にとって、厚生労働省が公開している障害福祉サービスに関するQ&Aは、非常に貴重な情報源です。

このQ&Aでは、指定基準や報酬要件に関する詳細な解説が行われており、日常的な業務における疑問や不明点を解消する手助けとなります。

特に、サービス提供の際に遵守すべき法律や規定に関して、具体的な事例や質問が掲載されており、事業者が迷うことなく運営を行うための指針となります。

＼Q&Aトップはこちら／

あわせて読みたい

障害福祉サービス Q&A – TOP：サービスの運営でよくある疑問を解決！厚生労働省のQ&Aから…

サイトTOP

Q&A TOP

事業別情報

様式ライブラリ