放課後等デイサービス：障害福祉事業の報酬と加算を解説！

• イ　家族支援加算(Ⅰ)
  • (1)障害児の居宅を訪問して相談援助を行った場合
    • (一)所要時間1時間以上の場合：300単位
    • (二)所要時間1時間未満の場合：200単位
      
  • (2)指定児童発達支援事業所において対面により相談援助を行った場合：100単位
  • (3)テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して相談援助を行った場合：80単位
    
• ロ　家族支援加算(Ⅱ)
  • (1)対面により他の障害児及びその家族等と合わせて相談援助を行った場合：80単位
  • (2)テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して他の障害児及び家族等と合わせて相談援助を行った場合：60単位

注1　注指定放課後等デイサービス事業所等において、指定通所基準第66条、第71条の2にお いて準用する指定通所基準第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号又は第54条の6の規定により指定児童発達支援事業所等に置くべき従業者(栄養士及び調理員を除く。以下この第1において「児童発達支援事業所等従業者」という。)が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者(法第6条の2の2第8項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)の同意を得て、
就学児及びその家族（就学児のきょうだいを含む。以下この注において同じ。）等に対する相談援助を行った場合に、イ又はロそれぞれについて、1日につき1回及び1月につき4回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算する。

注2　指定児童発達支援事業所等が指定通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業の内1以上の事業と指定通所基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業を一体的に行う事業所に限る。この第1において同じ。）に該当する場合には、障害児及びその家族等について、第3の2に規定する家族支援加算のイ、第4の1の3に規定する家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはイを、第3の2に規定する家族支援加算のロ、第4の1の3に規定する家族支援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が1日につき1回又は1月につき4回を超えているときはロを算定しない。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　指定放課後等デイサービス事業所等において、 あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定放課後等デイサービス等とあわせて、就学児の家族等に対して、 放課後等デイ サービス事業所等従業者が指定放課後等デイサービス等を行う場面を観察する機会、当該場面に参加する機会その他の就学児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供し、就学児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、1月につき4回を限度として、所定 単位数を加算する。 

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• 【重要】報酬の留意事項

注　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条又は第71条の2において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

• 注1　イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第71条の2において準用する指定通所基準第54条の2第1号、第54条の3第2号若しくは第54条の4第4号の規定により置くべき従業者(以下この第3において「共生型放課後等デイサービス事業所従業者」という。)のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
  
  
• 2　ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
  
  ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
  
  
• 3　ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
  ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
  
  
  • (1)　指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士((2)において「児童指導員等」という。)として配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
    
    
  • (2)　児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　指定放課後等デイサービスにおいて指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

ただし、1のロを算定している指定児童発達支援事業所において1月につき当該指定児童発達支援等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を1名以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、放課後等デイサービス計画に位置付けられた指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの日数に応じ1月につき4回又は６回を限度として、1回につき所定単位数を加算する。
　ただし、1の注4の(2)を算定しているとき又は1の注10のイ若しくはロを算定していないときは、加算しない。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所（1の注10のイ又はロに掲げる共生型サービス体制強化加算を算定している共生型放課後等デイサービス事業所に限る。）において、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のロを算定しているときは、加算しない。
さらに、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間については、500単位を所定単位数に加算する

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• 【重要】報酬の留意事項

注　別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、当該児童への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において当該児童に係る支援を行うもの（以下「広域的支援人材」という。）を指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行ったときに、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　言語聴覚士を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、難聴児のうち人工内耳を装用している就学児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。 

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• 【重要】報酬の留意事項

注　視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある就学児（以下この注において「視覚障害児等」という。）との意思疎通に関し専門性を有する者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、視覚障害児等に対して、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　イの(1)については、指定放課後等デイサービス事業所等において、 行動上の課題を有する就学児として別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、 1日につき所定単位数を加算する。
ただし、イの(2)又は1の口を算定しているときは、加算しない。 

注1の2　イの(1)を算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイ サービス事業所であって、 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、 行動上の課題を有する就学児に対して、 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき30単位を所定単位数に加算する。 

注1の3　イの(2)については、著しく重度の障害を有する就学児として別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービス 事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、 イの(1)又は1の口を算定しているときは、加算しない。 

注2　ロについては、要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定放課後等デイサービス等を行う必要があるものに対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

注3　ハについては、指定放課後等デイサービス事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、不登校の就学児に対して、学校及び家族等と連携して指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。 

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• 報酬の留意事項(Ⅰ)
• 報酬の留意事項(Ⅱ)
• 報酬の留意事項(Ⅲ)

注 別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児（第3を除き、以下「医療的ケア児」という。）又は重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、1月につき8回を限度として、所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、 進路を選択する時期にある就学児に対して、 高等学校等の卒業後に自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合において、1月につき2回を限度として、所定単位数を加算する。 

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• 【重要】報酬の留意事項

注　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の従業者が、就学児に対して、自立して指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所に通うことができるよう、 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する通所に係る支援を行った場合、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、片道につき所定単位数を加算する。
ただし、1の口を算定している就学児については、算定しない。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　イについては、医療機関等との連携により、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、
1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のロを算定している障就学児児については、算定しない。

注2　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、
1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のロを算定している就学児については、算定しない。

注3　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、
1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のロを算定している就学児については、算定しない。

注4　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからハまでのいずれか又は
1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のロを算定している医療的ケア児については、算定しない。

この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)を算定することを原則とする。

注5　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからハまでのいずれか又は
1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のロを算定している就学児については、算定しない。

この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)を算定することを原則とする。

注6　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第10条第1項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。)に喀痰かくたん吸引等(同法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等をいう。以下同じ。)に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、この場合において、
1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のロを算定している場合は、算定しない。

注7　トについては、喀痰かくたん吸引等が必要な就学児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、就学児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからホまでのいずれか若しくは
1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、
1のロを算定しているときは、算定しない。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　イについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注1の2　イを算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所であり、送迎した就学児が重症心身障害児又は医療的ケア児の場合には、片道につき40端を所定単位数に加算する。
ただし、注1の3に規定する単位を所定単位数に加算しているときは、算定しない。

注1の3　イを算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所であって、送迎した就学児が中重度医療的ケア児の場合には、片道につき80単位を所定単位数に加算する。

注2　ロの(1)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、重症心身障害児又は医療的ケア児である就学児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
ただし、ロの(2)を算定しているときは、算定しない。

注3　ロの(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、注重度医療的ケア児である就学児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注4　注1から注3までに規定する送迎加算の算定については、指定放課後等デイサービス事業所等において行われる指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定放課後等デイサービス事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で就学児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

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• 【重要】報酬の留意事項

■指定放課後等デイサービス（主として重症心身障害児を除く）の場合

■指定放課後等デイサービス（主として重症心身障害児）の場合

■共生型・基準該当の場合

注1　イ並びにロの(1)及び(2)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスにおいて、障害児に対して、放課後等デイサービス計画に位置付けられた内容の指定放課後等デイサービス（当該指定放課後等デイサービスを行うのに要する標準的な時間が5時間の者に限る。）の提供前又は提供後に別に放課後等デイサービス計画に位置付けられた支援（当該支援を行うのに要する標準的な時間が1時間以上のものに限る。以下この12において「延長支援」という。）を行う場合に、障害児の障害種別及び延長支援時間（当該延長支援を行うのに要した時間（当該時間が当該延長支援を行うのに要する標準的な時間を超える場合にあっては、当該延長支援を行うのに要する標準的な時間）をいう。以下この12において同じ。）に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

注2　イ又はロの(1)若しくは(2)を算定する指定放課後等デイサービス事業所において、延長支援について、障害児又は保護者の都合により延長支援時間が30分以上1時間未満となった場合には、イの(1)又はロの(1)を算定している指定放課後等デイサービス事業所については61単位を、
イの(2)又はロの(2)を算定している指定放課後等デイサービス事業所については128単位を、1日につきそれぞれの所定単位数に加算する。

注3　ロの(3)及びハについては、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、障害児に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた障害児に対し、障害児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　イについては、指定放課後等デイサービスにおいて、学校（学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く。）をいう。）、専修学校（同法第124条に規定する専修学校（同法第125条第1項に規定する専門課程及び一般課程を除く。）をいう。）その他就学児が日常的に通う施設（以下この注において「学校等施設」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、学校等施設との間で当該就学児に係る放課後等デイサービス計画の作成または見直しに関する会議を開催した場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。
ただし、共生型放課後等デイサービス事業所については、1の注11のイ又はロを算定していないときは、算定しない。

注2　ロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、学校等施設との連携をはかるため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、学校等施設との間で当該就学児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該就学児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の学校等施設との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

注3　ハについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、児童相談書、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関（以下この注3において「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で当該就学児の心身の状況及び生活環境の情報その他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、1月に1回を限度として、所定単位数を加算する。

注4　ハについては、指定放課後等デイサービス事業所等がして通所基準第2条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、就学児及びその家族等について、同一の月に第5の1の8に規定する関係機関連携加算を算定しているときは、算定しない。

注5　ロについては、就学児が就学予定の小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部又は就職予定の企業若しくは官公庁等(以下「小学校等」という。)との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、小学校等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　指定放課後等デイサービス事業所等において、法第21条の5の7第5項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る就学児が、複数の指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき1回を限度として所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注1　指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の従業者が、就学児が当該放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の退所後に通う事となる集団生活を営む施設（他の社会福祉施設等を除く。以下この注において「移行先施設」という。）との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言（以下この注において「保育・教育等移行支援」という。）を行った場合に、当該退所した就学児に対して退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育移行支援につき、2回を限度として所定単位数を加算する。

注2　移行先施設に通うことになった就学児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

注3　移行先施設との連絡調整を行ったうえで当該施設に通うことになった就学児について、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算する。

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• 【重要】報酬の留意事項

注　看護職員又は認定特定行為業務従事者を1以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、10の医療連携体制加算を算定しているときは、算定しない。

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• 注1　所定単位は、基本報酬及び各加算（福祉・介護職員等処遇改善加算を除く）を算定した単位数の合計
  
• 注2　令和６年６月１日から算定可能
  
• 注3　福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能

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