障害福祉サービス事業の「医療連携体制加算」とは？

報酬告示第 11 の 4 の 2 の医療連携体制加算については、2 の(7)の⑯の(一)及び(二)の規定を準用する。

この場合において、2 の(7)の16の(一)中「医療連携体制加算(I)から(VIII)」とあるのは、「医療連携体制加算(I)から(VI)」と、2 の(7)の16の(二)中「医療連携体制加算(I)から(V)」とあるのは、「医療連携体制加算(I)から(IV)」と、2 の(7)の16の(二)のイ中「医療連携体制加算(IV)及び(V)」とあるのは、「医療連携体制加算(IV)」と読み替えるものとする。

• (一)　報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)については、医療機関等 との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ当該看護職員が 障害者に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。
  
  • ア 指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。
    
    このサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるから当該利用者の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。
    
    この場合の指示については、利用者ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。
    
    なお、当該利用者の主治医以外の医師が主治医と十分に利用者に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、主治医以外の医師の指示であっても差し支えない。
    
  •  イ 看護の提供においては、当該利用者の主治医の指示で受けた具体的な看護内容等を個別支援計画等に記載すること。
    
    また、当該利用者の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告すること。
    
  • ウ 看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行うこと。
    
  •  エ 看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。(「特別養護老 人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」(平成 18 年 3 月 31 日付け 保医発第 0331002 号厚生労働省保険局医療課長通知)を参照のこと。) 
    
• (二)　報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)について、看護職員 1 人が看護することが可能な利用者数は、以下アからウにより取り扱うこと。
  
  • ア 医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)における取扱い
    医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅲ)を算定する利用者全体で 8 人を限度とすること。
    
  • イ 医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)における取扱い 
    医療連携体制加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)を算定する利用者全体で 8 人を限度とすること。 
    
  • ウ ア及びイの利用者数について、それぞれについて 8 人を限度に算定可能であること。
    
• (三)　報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅵ)について、看護職員 1 人が看護することが可能な利用者数は、医療連携体制加算(Ⅴ)又は(Ⅵ)を算定する利用者 を合算して 3 人を限度とすること。
  なお、医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)に該 当する利用者に対する看護は認められないこと。
  
• (四)　報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅳ)から(Ⅵ)における看護の提供時間 は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取り扱うものであり、また、この訪問時間は連続した時間である必要はなく、1 日における訪問時間を合算したものであること。 
  
• (五) 報酬告示第 7 の 5 の医療連携体制加算(Ⅸ)については、3 の⑻の㉙の医療連携体制加算(Ⅶ)の規定を準用する。
  
  ただし、看護師1 人につき、算定可能な利用者数は 20 人を上限とする取扱いについては適用しない。

報酬告示第 15 の 7 の医療連携体制加算(I)から(VI)までについては、2 の(7)の⑯の(一)及び(二)の規定を準用する。この場合において、2 の(7)の16の(一)中「医療連携体制加算(I)から(VIII)」とあるのは、「医療連携体制加算(I)から(VI)」と、2 の(7)の16の(二)中「医療連携体制加算(I)から(V)」とあるのは、「医療連携体制加算(I)から(IV)」と、2 の(7)の16の(二)のイ中「医療連携体制加算(IV)及び(V)」とあるのは、「医療連携体制加算(IV)」と読み替えるものとする。

報酬告示第 15 の 7 の医療連携体制加算(VII)については、環境の変化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同生活援助事業所等で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。したがって、

• (一) 利用者の状態の判断や、指定共同生活援助事業所等の従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師ではこの加算は認められない。
  
• (二) 看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該指定共同生活援助事業所等の職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能である。
  
• (三) 医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、
  • 利用者に対する日常的な健康管理
  • 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関(主治医)との連絡・調整等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。また、適切な支援を行うために必要な数の人員を確保する観点から、看護師 1 人につき、算定可能な利用者数は 20 人を上限とすること。
    
    なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、1急性期における医師や医療機関との連携体制、2入院期間中における指定共同生活援助等における家賃や食材料費の取扱いなどが考えられる。

注1　イについては、医療機関等との連携により、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

注2　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

注3　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、1回の訪問につき8人の障害児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、又は1のハを算定している障害児については、算定しない。

注4　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc若しくは若しくは1のハを算定している医療的ケア児については、算定しない。

この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはcを算定することを原則とする。

注5　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、は1のハを算定している障害児については、算定しない。

この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはcを算定することを原則とする。

注6　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第10条第1項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。)に喀痰かくたん吸引等(同法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等をいう。以下同じ。)に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、この場合において、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、又は1のハを算定している場合は、算定しない。

注7　トについては、喀痰かくたん吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、障害児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからホまでのいずれか若しくは1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロの(1)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(1)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(2)の(二)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(一)のa、b若しくはc、1のロの(3)の(二)のa、b若しくはc、若しくは1のホを算定している障害児であるとき又は1の注10のイ若しくはロを算定しているときは、算定しない。

通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算については、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ当該看護職員が障害児に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。

• （一） 指定児童発達支援事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害児に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。
  この支援は指定児童発達支援事業所等として行うものであるから当該障害児の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。
  この場合の指示については、障害児ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。なお、当該障害児主治医と十分に障害児に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、当該障害児の主治医以外の医師の指示であっても差し支えない。
  
• （二） 看護の提供においては、当該障害児の主治医の指示を受けた具体的な看護内容等を通所支援計画等に記載すること。また、当該障害児の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告すること。
  
• （三） 看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けて支援の提供を行うこと。
  
• （四） 看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）を参照のこと。）
  
• （五） 通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅴ）について、看護職員１人が看護することが可能な障害児数は、以下のアからウにより取り扱うこと。
  
  • ア 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）における取扱い
    医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を算定する利用者全体で８人を限度とすること。
    
  • イ 医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における取扱い
    医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）を算定する障害児全体で８人を限度とすること。
    
  • ウ ア及びイの障害児数について、合算する必要はなく、それぞれについて８人を限度に算定可能であること。
    
• （六） 通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における看護の提供間は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取り扱うものであり、また、この訪問時間については、連続した時間である必要はなく、１日における訪問時間を合算したものであること。
  
• （七） 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅵ）までについては、通所報酬告示第１の１のイの（１）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のa、b若しくはc、１のロの（１）の（二）のa、b若しくはc、１のロの（２）の（一）のa、b若しくはc、１のロの（２）の（二）のa、b若しくはc、１のロの（３）の（一）のa、b若しくはc又は１のロの（３）の（二）のa、b若しくはcを算定している障害児（以下この（七）において「医療的ケア基本報酬算定障害児」）又は通所報酬告示第１の１のハを算定している障害児につき、当該加算は算定できないものであること。医療連携体制加算（Ⅶ）については、医療的ケア基本報酬算定障害児につき、当該加算は算定できないものであるが、通所報酬告示第１の１のハを算定している障害児については算定可能となっている点に留意すること。

注1　イについては、医療機関等との連携により、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロを算定している障就学児児については、算定しない。

注2　ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して1時間以上2時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロを算定している就学児については、算定しない。

注3　ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して2時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、1回の訪問につき8人の就学児を限度として、1日につき所定単位数を加算する。
ただし、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロを算定している就学児については、算定しない。

注4　ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロを算定している医療的ケア児については、算定しない。

この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)を算定することを原則とする。

注5　ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して4時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、1回の訪問につき8人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからハまでのいずれか又は1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロを算定している就学児については、算定しない。

この場合において、医療的ケア児が3人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)を算定することを原則とする。

注6　ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第10条第1項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。)に喀痰かくたん吸引等(同法第2条第2項に規定する喀痰かくたん吸引等をいう。以下同じ。)に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、この場合において、1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロを算定している場合は、算定しない。

注7　トについては、喀痰かくたん吸引等が必要な就学児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰かくたん吸引等を行った場合に、就学児1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

ただし、イからホまでのいずれか若しくは1のイの(1)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(2)の(一)、(二)若しくは(三)、1のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)、1のロを算定しているときは、算定しない。

通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算については、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ当該看護職員が障害児に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。

• （一） 指定児童発達支援事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害児に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。
  この支援は指定児童発達支援事業所等として行うものであるから当該障害児の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。
  この場合の指示については、障害児ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。なお、当該障害児主治医と十分に障害児に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、当該障害児の主治医以外の医師の指示であっても差し支えない。
  
• （二） 看護の提供においては、当該障害児の主治医の指示を受けた具体的な看護内容等を通所支援計画等に記載すること。また、当該障害児の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告すること。
  
• （三） 看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けて支援の提供を行うこと。
  
• （四） 看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）を参照のこと。）
  
• （五） 通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅴ）について、看護職員１人が看護することが可能な障害児数は、以下のアからウにより取り扱うこと。
  
  • ア 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）における取扱い
    医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を算定する利用者全体で８人を限度とすること。
    
  • イ 医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における取扱い
    医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）を算定する障害児全体で８人を限度とすること。
    
  • ウ ア及びイの障害児数について、合算する必要はなく、それぞれについて８人を限度に算定可能であること。
    
• （六） 通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における看護の提供間は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取り扱うものであり、また、この訪問時間については、連続した時間である必要はなく、１日における訪問時間を合算したものであること。
  
• （七） 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅵ）までについては、通所報酬告示第１の１のイの（１）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のa、b若しくはc、１のロの（１）の（二）のa、b若しくはc、１のロの（２）の（一）のa、b若しくはc、１のロの（２）の（二）のa、b若しくはc、１のロの（３）の（一）のa、b若しくはc又は１のロの（３）の（二）のa、b若しくはcを算定している障害児（以下この（七）において「医療的ケア基本報酬算定障害児」）又は通所報酬告示第１の１のハを算定している障害児につき、当該加算は算定できないものであること。医療連携体制加算（Ⅶ）については、医療的ケア基本報酬算定障害児につき、当該加算は算定できないものであるが、通所報酬告示第１の１のハを算定している障害児については算定可能となっている点に留意すること。