【Q&A】「福祉専門職員配置等加算」について│H21,03,12問1-2～1-7

常勤とは、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者（指定基準解釈通知）であり、正規・非正規の別は問わない。
たとえば、所定労働時間が週 40 時間である事業所の場合、正規・非正規問わず 40時間勤務している者については「常勤」として当該加算の計算を行うこととする。

）「３年以上従事している従業者」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には平成 21 年４月における勤続年数３年以上のものとは、平成 21 年３月 31 日時点で勤続年数が３年以上であるものをいう。

勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害者自立支援法に定める障害福祉サービス事業（指定旧法施設支援を含む）及び精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域生活支援センター等の事業、障害者就業・生活支援センター、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

他の加算と同様、算定要件が満たせなくなる状況が発生した場合は、その旨を速やかに都道府県へ届け出ることとする。

常勤換算で常勤で配置されている従業者の割合が７５％以上であればよい。
例）・職員総数（常勤換算） １０人
・うち常勤職員 ８人
→常勤職員の割合 ８０％
よって、この事業所は福祉専門職員配置等（Ⅱ）を算定可能である。

管理者に関しては、人員配置基準上、支障のない範囲内において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能とされているため、直接処遇職員の業務を行う時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合には、常勤の従業者として計上して差し支えない。

一方、常勤で配置されているサービス管理責任者については、直接処遇職員との兼務が認められていないため、当該加算への算入はできない。

ただし、非常勤で配置されているサービス管理責任者（２人目以降のサービス管理責任者等）であって、一定時間生活支援員等として勤務している場合には、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定における、常勤従事者の割合を算定する際の分母に含めることとする。

① 過去に生活支援員等として従事している期間とする。（事務職員としての期間は含まない）
② お見込みのとおり。